| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社コジマ |
| 【英訳名】 | Kojima Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 木村 一義 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 028(621)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理本部長 髙野 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6907)3113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理本部長 髙野 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 110,379 | 262,216 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △764 | 5,699 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △926 | 1,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 25,975 | 25,975 |
| 発行済株式総数 | (株) | 77,912,716 | 77,912,716 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,002 | 42,780 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,954 | 115,791 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △11.90 | 13.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,826 | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △221 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,381 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,826 | ― |
| 回次 | 第53期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.20 |
(注) 1. 当社は、平成26年９月１日付で連結子会社でありました株式会社コジマエージェンシーを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第53期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。よって連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期会計期間より、たな卸資産の評価方法の変更を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。
3. 第52期第２四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。
第52期第２四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。なお、第52期第２四半期連結累計期間は遡及適用前の数値を記載しております。
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 126,360 |
| 経常利益 | (百万円) | 831 |
| 四半期純利益 | (百万円) | 200 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 332 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,973 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,620 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 382 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,453 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 14,096 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.85 |
4. 第52期については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。なお、第52期連結会計年度における連結キャッシュ・フローに係る経営指標等は次のとおりであります。
| 回次 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,015 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,493 |
5. 売上高には消費税等は含まれておりません。
6. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を１社有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
7. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動について、連結子会社であった株式会社コジマエージェンシーは平成26年９月１日付で当社と合併いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は改善の動きが見られ、雇用及び所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。
当家電小売業界におきましては、スマートフォンに加え、理美容家電、掃除機が堅調に推移しましたが、消費税率引き上げ前に駆け込み需要の中心となっていた冷蔵庫、洗濯機、エアコンの他ＰＣ本体が低調でした。
このような状況の中、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいりました。また、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化や生産性の向上に向け、システム統合および物流改革に取り組むとともに、インターネット通販システムの刷新も進めております。
また、成長著しいインターネット通販や訪日外国人売上の更なる強化に努めるほか、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」（３月末現在合計76店舗）への既存店の転換に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間は閉店による影響もあり売上高は 1,103億79百万円となったものの、営業損失は２億２百万円と前年同期に比べ大幅に改善、経常損失は７億64百万円、税引前四半期純損失は７億91百万円となりました。法人税等合計を１億35百万円計上したことにより四半期純損失は９億26百万円となりました。
なお、当社は、平成26年８月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成26年８月期第２四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 資産、負債および純資産に関する分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 41億63百万円増加（前事業年度末比 3.6％増）し、1,199億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 26億32百万円、売掛金の減少 21億８百万円、差入保証金の減少５億53百万円があったものの、商品の増加 94億74百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 49億41百万円増加（前事業年度末比 6.8％増）し、779億52百万円となりました。主な要因は、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金の減少 131億97百万円、長期リース債務の減少９億52百万円、短期店舗閉鎖損失引当金の減少８億63百万円があったものの、買掛金の増加６億66百万円、長期借入金の増加 192億48百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ７億78百万円減少（前事業年度末比 1.8％減）し、420億２百万円となりました。主な要因は、会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）による累積的影響額（純資産の増加）４億30百万円あったものの、剰余金の配当（純資産の減少）３億11百万円、四半期純損失（純資産の減少）９億26百万円によるものであります。
なお、当社は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期会計期間より、たな卸資産の評価方法の変更を行っており、当該会計方針の変更を前事業年度に遡及適用した後の数値に基づき記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の残高が増加したものの、たな卸資産の増加、短期借入金の減少等が生じたことにより、前事業年度末に比べ 26億32百万円減少し、38億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 78億26百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少が 21億30百万円、減価償却費が 10億70百万円生じた一方、税引前四半期純損失７億91百万円、たな卸資産の増加が 94億81百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少が 10億55百万円生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億21百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が２億41百万円、差入保証金の回収による収入を含むその他の増加が３億89百万円生じたものの、店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出が８億52百万円生じたとによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 53億81百万円となりました。
これは主に、短期借入金の減少が 131億43百万円、長期借入金の返済による支出が８億５百万円、配当金の支払額が３億11百万円生じた一方、長期借入れによる収入が 200億円生じたことによるものであります。
なお、当社は、平成26年８月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成26年８月期第２四半期のキャッシュ・フロー及び対前年同四半期比較については記載しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,200,000 |
| 計 | 97,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 77,912,716 | 77,912,716 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 77,912,716 | 77,912,716 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 77,912,716 | ― | 25,975 | ― | 6,493 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビックカメラ | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 | 39,000 | 50.05 |
| 小島 章利 | 栃木県宇都宮市 | 4,770 | 6.12 |
| 有限会社ケーケーワイ | 栃木県宇都宮市御幸町158番地16 | 2,030 | 2.60 |
| 小島 金平 | 栃木県宇都宮市 | 1,935 | 2.48 |
| 小島 三子 | 栃木県宇都宮市 | 1,932 | 2.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,197 | 1.53 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 | 1,171 | 1.50 |
| 株式会社ケーズホールディングス | 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号 | 1,150 | 1.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,090 | 1.39 |
| 寺﨑 佳子 | 栃木県宇都宮市 | 980 | 1.25 |
| 合計 | ― | 55,256 | 70.92 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式77,903,400 | 779,034 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式8,616 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 77,912,716 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 779,034 | ― | ||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社コジマ | 栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期累計期間（平成25年９月１日から平成26年２月28日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3. 四半期連結財務諸表について
当社は、平成26年９月１日付で、連結子会社であった株式会社コジマエージェンシーを吸収合併したことにより、連結財務諸表非作成会社となったことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,459 | 3,826 | |||||||||
| 売掛金 | 9,869 | 7,760 | |||||||||
| 商品 | 34,205 | 43,679 | |||||||||
| 貯蔵品 | 159 | 166 | |||||||||
| 前払費用 | 1,203 | 1,245 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,119 | 1,579 | |||||||||
| その他 | 2,196 | 1,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,073 | 59,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 12,458 | 12,229 | |||||||||
| 土地 | 9,600 | 9,451 | |||||||||
| その他（純額） | 2,884 | 3,013 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,943 | 24,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,289 | 1,465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,289 | 1,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,425 | 1,469 | |||||||||
| 前払年金費用 | 1,458 | 2,158 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,332 | 1,254 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,014 | 11,247 | |||||||||
| 差入保証金 | 17,798 | 17,244 | |||||||||
| その他 | 500 | 468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,485 | 33,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,718 | 59,958 | |||||||||
| 資産合計 | 115,791 | 119,954 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,741 | 8,407 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 35,043 | ※1 21,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 222 | 168 | |||||||||
| リース債務 | 692 | 1,640 | |||||||||
| 未払費用 | 3,909 | 3,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 280 | 191 | |||||||||
| 前受金 | 3,158 | 3,649 | |||||||||
| 賞与引当金 | 782 | 514 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,075 | 1,060 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,838 | 975 | |||||||||
| 資産除去債務 | 271 | 161 | |||||||||
| その他 | 1,774 | 1,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,791 | 43,628 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 185 | 19,433 | |||||||||
| リース債務 | 2,659 | 1,707 | |||||||||
| 長期預り金 | 1,605 | 1,645 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 2,406 | 2,681 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,945 | 2,753 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,510 | 4,558 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 1,879 | 1,523 | |||||||||
| その他 | 27 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,219 | 34,324 | |||||||||
| 負債合計 | 73,010 | 77,952 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 25,975 | 25,975 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,759 | 15,913 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,598 | △560 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,135 | 41,327 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 645 | 674 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 645 | 674 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,780 | 42,002 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,791 | 119,954 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 110,379 | |||||||||
| 売上原価 | 81,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 29,467 | |||||||||
| 営業損失（△） | △202 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | |||||||||
| 受取手数料 | 76 | |||||||||
| 販促協賛金 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 106 | |||||||||
| その他 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 323 | |||||||||
| 支払手数料 | 567 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 894 | |||||||||
| 経常損失（△） | △764 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 68 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 119 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △926 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △791 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,070 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △267 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △14 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | 274 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △1,055 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | |||||||||
| 支払利息 | 323 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,130 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,481 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 658 | |||||||||
| その他 | △107 | |||||||||
| 小計 | △7,328 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △345 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △162 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,826 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △852 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 241 | |||||||||
| その他 | 389 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △221 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △13,143 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △805 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △311 | |||||||||
| その他 | △357 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,459 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 34 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,826 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社の商品の評価方法は、従来、総平均法によっておりましたが、第１四半期会計期間より、移動平均法に変更しております。
この変更は第１四半期会計期間より、親会社である株式会社ビックカメラとリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は60百万円減少しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の期首の前払年金費用が666百万円増加し、利益剰余金が430百万円増加しております。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.38％から32.83％に、平成28年９月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.38％から32.06％に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当第２四半期会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 975百万円減少し、法人税等調整額（借方）が 1,032百万円増加いたします。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社である株式会社ビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 43,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 21,800 |
| 差引額 | 33,000 | 8,200 |
２ 偶発債務
前事業年度(平成26年８月31日)
当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当事業年度末における未償還残高690百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。
当第２四半期会計期間(平成27年２月28日)
当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の当第２四半期会計期間末における未償還残高553百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | ||
| 商品保証引当金繰入額 | 412 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 514 | |
| 退職給付費用 | 73 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 23 | |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,826百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,826 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
1. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 311 | 4.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月26日 | 資本剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年11月25日開催の定時株主総会決議に基づき、資本剰余金の額7,534百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が7,534百万円減少し、利益剰余金が7,534百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社には，音響映像商品・家庭電化製品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため，セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △11円90銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失(△)(百万円) | △926 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) | △926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,912,069 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
株式会社コジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 道 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの平成２６年９月１日から平成２７年８月３１日までの第５３期事業年度の第２四半期会計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）及び第２四半期累計期間（平成２６年９月１日から平成２７年２月２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コジマの平成２７年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。