| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 前澤工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maezawa Industries, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目５番17号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市仲町５番11号 |
| 【電話番号】 | 048(251)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長兼経営企画室部長 神 田 礼 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,001 | 18,649 | 27,168 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △692 | 251 | 655 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △768 | 132 | 484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △719 | 374 | 523 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,942 | 15,348 | 15,184 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,755 | 34,240 | 32,132 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △41.92 | 7.22 | 26.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 44.8 | 47.3 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.09 | 54.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第69期第３四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は底堅い動きとなり、設備投資や雇用情勢などの企業部門に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いていると思われます。一方で、海外景気の下振れなど、引き続きわが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化に加え、このところ公共投資の弱めの動きがあるなど、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、成長企業への転換を図るため、上・下水道市場や環境関連分野の民間市場に対し、ユーザーニーズを的確に捉え、企業集団の連携を強化することにより販売力の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、受注高は23,908百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は18,649百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施した結果、経常利益は251百万円（前年同期692百万円の損失）、四半期純利益は132百万円（前年同期768百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高9,600百万円（前年同期比25.0％増）、売上高7,529百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント損失380百万円（前年同期1,159百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高8,022百万円（前年同期比1.8％減）、売上高7,200百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益271百万円（前年同期比9.1%増）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高6,285百万円（前年同期比2.9％増）、売上高3,919百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益400百万円（前年同期比52.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は34,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が4,112百万円、仕掛品が1,779百万円増加しており、現金及び預金が5,013百万円減少しております。
負債合計は18,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944百万円増加しました。主な変動項目としましては、短期借入金が1,200百万円、前受金が557百万円増加しており、社債が205百万円減少しております。
純資産合計は15,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。主な変動項目としましては、その他有価証券評価差額金が242百万円増加しており、利益剰余金が77百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、296百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年4月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,425,548 | 21,425,548 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,425,548 | 21,425,548 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ─ | 21,425,548 | ─ | 5,233 | ─ | 4,794 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式3,090,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,324,900 | 183,249 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式9,748 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,425,548 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 183,249 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式42株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)前澤工業株式会社 | 東京都中央区新川１丁目５番17号 | 3,090,900 | ― | 3,090,900 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,090,900 | ― | 3,090,900 | 14.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼 安全管理室担当 | 常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長 | 滝 口 和 彦 | 平成27年１月１日 |
| 取締役事業統括本部埼玉製造所長 | 取締役経営管理本部人事部長兼 業務管理部長兼 総務部、安全管理室担当 | 宮 川 多 正 | 平成27年１月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,443 | 4,429 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 6,506 | ※２ 10,618 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 800 | ※２ 1,231 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,931 | 1,740 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,607 | 3,387 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,065 | 1,261 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8 | 13 | |||||||||
| その他 | ※３ 769 | 1,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,130 | 23,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,193 | 2,208 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,006 | 1,217 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 440 | 439 | |||||||||
| 土地 | 3,629 | 3,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,268 | 7,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | 300 | 214 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,467 | 2,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,432 | 2,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,001 | 10,467 | |||||||||
| 資産合計 | 32,132 | 34,240 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,656 | 7,930 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 310 | 310 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 233 | 233 | |||||||||
| リース債務 | 282 | 345 | |||||||||
| 未払金 | 487 | 611 | |||||||||
| 未払賞与 | 210 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 105 | 34 | |||||||||
| 前受金 | 1,114 | 1,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 164 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 91 | 35 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 336 | 362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,827 | 12,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 846 | 641 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,699 | 3,549 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,230 | 1,193 | |||||||||
| 長期未払金 | 16 | 14 | |||||||||
| リース債務 | 144 | 275 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 183 | 304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,120 | 5,978 | |||||||||
| 負債合計 | 16,947 | 18,892 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,233 | 5,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,794 | 4,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,904 | 5,826 | |||||||||
| 自己株式 | △1,007 | △1,007 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,925 | 14,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 259 | 501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 259 | 501 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,184 | 15,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,132 | 34,240 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,001 | 18,649 | |||||||||
| 売上原価 | 12,958 | 14,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,042 | 3,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,709 | 3,681 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △666 | 266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 56 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61 | 65 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 63 | |||||||||
| 支払手数料 | 17 | 13 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 80 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △692 | 251 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 31 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △705 | 217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49 | 87 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62 | 84 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △768 | 132 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △768 | 132 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △768 | 132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 242 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49 | 242 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △719 | 374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △719 | 374 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の算定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が101百万円、繰延税金資産が1百万円増加し、利益剰余金が100百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形債権流動化による譲渡高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 手形債権流動化による譲渡高 | 1,190 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 受取手形 | 151 | 百万円 | 108 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 0 | 百万円 | 56 | 百万円 |
※３ 流動資産のその他（未収入金）に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 流動資産のその他（未収入金）に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金 | 223 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | ||||
| 減価償却費 | 421 | 百万円 | 469 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 73 | 4.00 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年１月10日取締役会 | 普通株式 | 55 | 3.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 3.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年１月13日取締役会 | 普通株式 | 55 | 3.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月13日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,713 | 6,994 | 3,292 | 16,001 | － | 16,001 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 46 | 370 | 18 | 435 | △435 | － |
| 計 | 5,760 | 7,365 | 3,311 | 16,436 | △435 | 16,001 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,159 | 249 | 262 | △647 | △18 | △666 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,529 | 7,200 | 3,919 | 18,649 | － | 18,649 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 58 | 508 | 25 | 593 | △593 | － |
| 計 | 7,588 | 7,709 | 3,944 | 19,242 | △593 | 18,649 |
| セグメント利益又は損失（△） | △380 | 271 | 400 | 290 | △24 | 266 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(円) | △41.92 | 7.22 |
| 四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円) | △768 | 132 |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円) | △768 | 132 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,335 | 18,334 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）中間配当について、平成27年１月13日開催の取締役会において、平成26年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 55百万円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年２月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月６日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 江 部 安 弘 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 川 田 圭 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。