2736 フェスタリアホールディングス 四半期報告書－第52期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成26年９月1日～平成27年２月28日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策により、企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、円安の進行による物価上昇や消費税率の引き上げに伴う影響で個人消費の低迷が長引くなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社が属する宝飾業界におきましては、特に都市部において好調であった高額品やインバウンド需要が拡大するなどのプラス要因があった一方で、業界内の競争激化に加え、消費者の節約志向の高まりが全体需要を押し下げるなどのマイナス要因もあり、事業環境は総じて厳しい状況となりました。

　このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、「ブランド価値の確立」に向けて、基幹ブランドへの継続投資に加え、主力商品である“Wish upon a star”の販促施策を通じた認知度の向上に取り組んでまいりました。

　これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比110.4％となりました。特に“Wish upon a star”の売上が前年同期比206.5％と好調に推移し、厳しい消費環境の中でも、増収に寄与しました。

　利益面につきましては、売上総利益は前年比109.4％と増加したものの、低迷の続く郊外型ショッピングセンターを中心に売上改善を目的としたセール施策の拡大が全体の粗利率を押し下げたため、売上高の伸び率を下回る結果となりました。さらに、新規出店や店舗改装に伴う設備投資の拡大に加え、12月商戦に向けて首都圏を中心に放映したTVCMや各種イベントなどの積極的なプロモーション費用の投下が影響し、販売費及び一般管理費が前年比120.9％と当初計画に比べ大きく増加しました。特に“Wish upon a star”と世界的ファッションディレクター「ニコラ・フォルミケッティ氏」とのコラボレーション企画をはじめ有望なコラボレーション依頼が多く舞い込んだことから、中長期のブランド力向上の好機と捉え費用を積み増して対応したことが全体コストの上振れ要因となりました。これら利益圧迫要因が大きく影響したため、営業損益はマイナスとなりました。

海外事業につきましては、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）が、前期に黒字化を達成した実績を基に、引き続きグループマネジメント体制の強化を進めた結果、収益性が大きく向上し連結業績に寄与しました。また、生産部門である在ベトナム子会社のD&Q JEWELLERY Co., Ltd.（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、設備の増設・刷新を実施し、製造機能の向上を進めた結果、同社製品による親会社サダマツでの売上構成比が前期35.7％から42.1％まで上昇するなどグループ全体での合理化と商品原価の抑制に寄与しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,516百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業損失163百万円（前年同四半期営業利益113百万円）、経常損失160百万円（前年同四半期経常利益97百万円）、四半期純損失116百万円（前年同四半期純利益41百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加いたしました。その要因は主に、現金及び預金が350百万円、商品及び製品が523百万円、原材料が32百万円、有形固定資産が113百万円増加したものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が369百万円、借入金の総額が1,062百万円増加したものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。その要因は主に、為替換算調整勘定が35百万円増加したものの、四半期純損失を116百万円計上したものであります。

　この結果、自己資本比率は18.3％となり、前連結会計年度末に比べ5.2ポイント減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,004百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、483百万円（前年同期は334百万円の使用）となりました。その要因は主に、仕入債務の増加が369百万円あったものの、税金等調整前四半期純損失が160百万円、たな卸資産の増加が517百万円、法人税等の支払が85百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、148百万円（前年同期は52百万円の使用）となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が107百万円、差入保証金の差入による支出が54百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、970百万円（前年同期は280百万円の獲得）となりました。その要因は主に、社債の償還による支出が50百万円、配当金の支払額が22百万円、借入金の純増額1,062百万円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しています。

　なお、当該変更による損益等への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サダマツの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サダマツ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上