| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武住販 |
| 【英訳名】 | Toubujyuhan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 利浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中川 惠夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中川 惠夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期累計期間 | 第32期第３四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,101,941 | 3,252,897 | 4,317,156 |
| 経常利益 | (千円) | 225,418 | 219,023 | 324,360 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 131,007 | 135,708 | 190,113 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 112,760 | 302,889 | 302,388 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,002,400 | 1,356,200 | 1,352,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,023,020 | 1,572,705 | 1,461,661 |
| 総資産額 | (千円) | 2,650,446 | 3,001,123 | 3,075,231 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 134.50 | 100.08 | 191.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | 191.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 52.4 | 47.5 |
| 回次 | 第31期第３四半期会計期間 | 第32期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.12 | 29.41 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。当第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成25年12月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月27日付で普通株式１株を700株に株式分割いたしました。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．第31期の１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当４円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
なお、報告セグメントに含まれないその他事業に属する携帯ショップ事業については、他の事業とのシナジー効果が薄れてきたことから、平成27年１月31日をもって事業を廃止いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き個人消費が弱含みで推移しているものの、輸出が自動車及び電子部品を中心に増加に転じており、回復軌道に乗りつつあります。先行きについても設備投資の先行指標といわれる機械受注が増加しているほか、雇用の改善等から大企業を中心に昨年を上回る賃上げの動きが出ており、明るい材料が見られます。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅着工戸数の減少傾向に下げ止まりの兆候が見られるものの、持家、貸家及び分譲住宅いずれも低位で推移しております。これは平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動という要因もありますが、長期的視点に立てば、わが国の人口が減少傾向にあり、新築住宅への需要も徐々に後退しつつあるとの見方もあります。
このような環境の中、当社は、平成27年２月に広島県では初めての店舗となる広島安佐南店（広島県広島市安佐南区）を出店し、主力の不動産売買事業を強化いたしました。一方で、他の事業とのシナジー効果が薄れてきたことから、平成27年１月をもって携帯ショップ事業を廃止いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,252,897千円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は225,428千円（同4.1％減）、経常利益は219,023千円（同2.8％減）、四半期純利益は135,708千円（同3.6％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、仕入を強化して品揃えを充実させたほか、大分市等、取扱物件のエリアを拡大いたしました。これらにより、当社所有の不動産の販売件数は195件と前年同四半期を13件上回り、自社不動産売買事業の売上高も前年同四半期を上回りました。不動産売買仲介事業については、引き続き同業他社との連携を強化し、情報収集に努めましたが、仲介件数が前年同四半期を下回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は2,929,980千円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は389,591千円（同9.0％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、入居物件の掘り起しに努めたものの、顧客からの反響数が低迷して成約件数が前年同四半期を下回り、賃貸仲介手数料は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の所有者に賃貸住宅のリニューアル工事の提案を積極化したことから請負工事が大幅に増加したほか、管理件数の増加により管理料も前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、自社保有不動産のアピールを積極化したことから、賃貸収入は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は122,167千円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は28,001千円（同14.1％増）となりました。
③不動産関連事業
リフォーム事業については、住宅設備の販売が増加したものの、請負工事の遅れによって売上高は前年同四半期を下回りました。保険代理店事業については、手数料率の改善により、受取手数料は前年同四半期を上回りました。ネットショッピング事業については、ソーラーライトの拡販に努めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は80,414千円（前年同四半期比24.5％減）、営業利益は11,091千円（同38.4％減）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、物品販売が前年同四半期を下回ったものの、請負工事と介護用品のレンタルが増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。携帯ショップ事業については、平成27年１月に事業を廃止したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は120,335千円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益は3,356千円（同103.6％増）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、3,001,123千円となり、前事業年度末に比べて74,108千円減少しました。流動資産は2,271,371千円となり、前事業年度末に比べて80,974千円減少しました。これは主として、現金及び預金が334,137千円減少したことによるものであります。固定資産は729,752千円となり、前事業年度末に比べて6,866千円増加しました。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,428,417千円となり、前事業年度末に比べて185,152千円減少しました。流動負債は692,372千円となり、前事業年度末に比べて80,450千円減少しました。これは主として、未払法人税が81,852千円減少したことによるものであります。固定負債は736,045千円となり、前事業年度末に比べて104,702千円減少しました。これは主として、長期借入金が105,404千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、1,572,705千円となり、前事業年度末に比べて111,044千円増加しました。これは主として、配当金の支払27,054千円があったものの、四半期純利益を135,708千円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の47.5％から52.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,356,200 | 1,356,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,356,200 | 1,356,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | － | 1,356,200 | － | 302,889 | － | 258,039 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,356,000 | 13,560 | 「１株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,356,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 13,560 | ― | |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東武住販 | 山口県下関市岬之町11番46号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社名義で単元未満株式69株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 熊本 進 | 平成26年12月29日 |
（注）監査役 熊本進氏は、社外監査役でありました。
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役（山陽営業部長兼住まいサポート事業部管掌兼事業開発部管掌） | 常務取締役（山口・山陽営業部長兼住まいサポート事業部長） | 磯本 憲二 | 平成27年１月５日 |
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 799,837 | 465,700 | |||||||||
| 売掛金 | 31,930 | 32,030 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,063,245 | 1,298,310 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産等 | 374,681 | 392,985 | |||||||||
| 商品 | 7,612 | 9,365 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,629 | 3,169 | |||||||||
| その他 | 72,165 | 70,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △757 | △694 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,352,345 | 2,271,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 291,793 | 289,060 | |||||||||
| 土地 | 333,883 | 333,883 | |||||||||
| その他（純額） | 18,491 | 25,033 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 644,168 | 647,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,349 | 4,632 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 72,517 | 78,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △149 | △920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 72,368 | 77,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 722,885 | 729,752 | |||||||||
| 資産合計 | 3,075,231 | 3,001,123 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 81,008 | 89,452 | |||||||||
| 短期借入金 | 372,836 | 398,524 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,165 | 6,313 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 14,407 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,900 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 226,912 | 179,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 772,822 | 692,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 732,818 | 627,414 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81,466 | 85,080 | |||||||||
| その他 | 26,464 | 23,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 840,748 | 736,045 | |||||||||
| 負債合計 | 1,613,570 | 1,428,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,388 | 302,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 257,538 | 258,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 900,842 | 1,009,497 | |||||||||
| 自己株式 | － | △66 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,460,770 | 1,570,359 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 890 | 2,346 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 890 | 2,346 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,461,661 | 1,572,705 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,075,231 | 3,001,123 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,101,941 | 3,252,897 | |||||||||
| 売上原価 | 2,128,789 | 2,214,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 973,151 | 1,038,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 737,963 | 813,383 | |||||||||
| 営業利益 | 235,188 | 225,428 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 92 | |||||||||
| 助成金収入 | 400 | 480 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,600 | 1,281 | |||||||||
| その他 | 2,752 | 3,404 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,896 | 5,337 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,424 | 9,786 | |||||||||
| その他 | 2,242 | 1,955 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,666 | 11,742 | |||||||||
| 経常利益 | 225,418 | 219,023 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 225,418 | 219,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,766 | 70,657 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,644 | 12,657 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,410 | 83,314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,007 | 135,708 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,845千円 | 22,567千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,065 | 1,500 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月30日 | 利益剰余金 |
| 平成25年８月29日定時株主総会 | Ａ種類株式 | 1,188 | 21,600 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 27,054 | 20 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,739,245 | 114,180 | 106,471 | 2,959,897 | 142,043 | 3,101,941 | ― | 3,101,941 |
| セグメント利益 | 357,323 | 24,535 | 17,999 | 399,858 | 1,649 | 401,508 | △166,319 | 235,188 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業及び携帯ショップ事業を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△166,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,929,980 | 122,167 | 80,414 | 3,132,561 | 120,335 | 3,252,897 | ― | 3,252,897 |
| セグメント利益 | 389,591 | 28,001 | 11,091 | 428,684 | 3,356 | 432,041 | △206,613 | 225,428 |
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業及び携帯ショップ事業を含んでおります。なお、当社は、平成27年１月31日をもって、携帯ショップ事業を廃止いたしました。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△206,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 134.50円 | 100.08円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 131,007 | 135,708 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 131,007 | 135,708 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 974,053 | 1,356,056 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。当第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年12月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月27日付で普通株式１株を700株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販の平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの第３２期事業年度の第３四半期会計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）及び第３四半期累計期間（平成２６年６月１日から平成２７年２月２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。