3810 サイバーステップ 四半期報告書－第15期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には消費税等を含めておりません。

　　　３．第14期及び第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

　　　４．当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策効果等により、輸出や生産が緩やかに増加し企業収益が改善するなど景気は回復基調にあるものの、消費税増税に伴う影響への懸念など、企業を取り巻く環境は不透明な状況であります。

わが国のオンラインゲーム業界は、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルの増加・ソーシャルゲーム市場の拡大から事業環境が大きく変化を遂げております。

このような事業環境のもと、当社グループは当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き国際競争力のあるオンラインゲームの開発を続け、海外各国の運営会社との協力関係を深めながら安定的に成長させるとともに、日本国内はもとより海外各国での自社運営サービスの事業領域の拡充を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、ロイヤリティ等売上高88百万円（前年同期比28.6％減）、自社運営売上高は1,033百万円（前年同期比9.9％増）、売上高合計で1,121百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面につきましては、営業損失35百万円（前年同期は営業利益126百万円）、経常損失19百万円（前年同期は経常利益132百万円）、税金等調整前四半期純損失19百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益129百万円）となりました。

海外からのロイヤリティ収入に係る外国税額について控除しきれない金額が発生し、法人税等を21百万円（前年同期比40.9％減）計上し、最終的には四半期純損失41百万円（前年同期は四半期純利益91百万円）となりました。

　当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,298百万円となりました。これは主に、ソフトウェア53百万円、ソフトウェア仮勘定49百万円の増加があった一方で、現金及び預金224百万円、売掛金26百万円の減少が生じたことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、402百万円となりました。これは主に、長期借入金38百万円の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、896百万円となりました。これは主に、資本金21百万円、資本剰余金21百万円の増加があった一方で、利益剰余金58百万円の減少、新株予約権27百万円の減少及び新株予約権行使による自己株式の処分を25百万円行ったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は56百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）中長期的な会社の経営戦略

企業が持続的に成長し、その企業価値を高めていく為には、「収益性」「成長性」「安定性」の３つの要素をバランスよく追求することが大切でありますが、当社グループは未だ小規模のベンチャー企業でありますので、当面は経営の安定性を確保しながら企業規模を拡大させていくことが重要であると考えております。
　そのための方策として、すでに進出済みの韓国、中国、台湾、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブラジル、オランダ等以外の国々へ、当社グループ及び当社グループオンラインゲームの認知度を高めるべく自社運営サービス及びライセンス供与を進めること、各国の運営会社との連携を緊密にしながらサービスタイトルがヒットするよう努めること、当社グループの強みである開発力を生かしオンラインゲーム及び関連製品の開発を今後も継続して続けることを着実に実行してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　当社は、平成27年１月９日開催の取締役会及び平成27年２月３日開催の臨時株主総会において、以下のとおり当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）を行うことを決議し、新株予約権（以下、本新株予約権という）を発行いたしました。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

　　　２．当社第23回新株予約権は東京証券取引所へ上場しており、証券市場での売買が可能でありました。（上場日：平成27年２月16日、上場廃止日：平成27年４月６日）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成27年３月23日から第23回新株予約権の権利行使期間が開始したことに伴い、平成27年４月10日時点で発行済株式総数が1,889,301株、資本金が553,565千円、資本準備金が551,675千円増加しています。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、０株になっております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、０株になっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年１月９日開催の取締役会及び平成27年２月３日開催の臨時株主総会において、当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を行うことを決議し、平成27年２月13日を株主確定日として新株予約権の発行をいたしました。

　その結果、平成27年４月10日までに、当社が発行するサイバーステップ株式会社第23回新株予約権が下記のとおり行使されました。

　この結果、発行済株式総数（普通株式）は、4,335,901株となり、資本金は935,723千円、資本準備金923,834千円となっております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年２月13日に会社以外の全株主を対象としたライツ・オファリングによる新株予約権を発行し、行使期間である平成27年３月23日から平成27年４月10日までの間にこの権利行使により発行された株式発行総額は1,105,241千円となった。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上