| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ |
| 【英訳名】 | ＨＩＴＯ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ⅰｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 井 豊 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５２－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務本部長 安 川 徳 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５２－１２１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務本部長 安 川 徳 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,057,622 | 12,566,806 | 22,239,651 |
| 経常利益 | (千円) | 1,162,383 | 1,022,942 | 1,913,260 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 630,858 | 570,331 | 1,044,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 628,651 | 570,255 | 1,043,786 |
| 純資産額 | (千円) | 5,377,847 | 6,103,787 | 5,694,536 |
| 総資産額 | (千円) | 7,707,894 | 8,922,166 | 8,585,462 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.49 | 63.73 | 116.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 68.2 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 649,042 | △270,957 | 1,507,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △129,418 | △109,628 | △701,490 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,057 | △52,929 | △142,318 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,514,504 | 2,305,567 | 2,652,882 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.22 | 28.59 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動の状況、各社の事業と報告セグメント及び取扱商材分野との関係は以下のとおりであります。
| 会社名 | 異動内容 | 各社の事業と報告セグメント及び取扱商材分野 |
|---|---|---|
| 株式会社ティーシーエイ | 重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 | 主として観光分野においてアウトソーシング事業、人材派遣事業を営んでおります。 |
| 株式会社ＷＳＳスタッフィング | 重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 | 主として家電分野、モバイル分野においてアウトソーシング事業、人材派遣事業を営んでおります。 |
| 株式会社ジャッツ | 平成26年10月に発行済株式の65％を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 | 主として観光分野においてアウトソーシング事業、人材派遣事業を営んでおります。 |
この結果、平成27年２月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社の計６社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善が継続し、消費税増税により一時的に落ち込んでいた企業収益が緩やかな回復基調にあり、個人消費も底堅い動きが続いていることから、景気はゆるやかに回復している状況であります。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の６区分（注）１,（注）２、（注）3に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化によりすべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった大型白物家電の販売が平成26年４月の消費税増税後の反動で伸び悩んだものの、調理家電、理美容家電等においては、省エネ・健康志向の高まりを受けて高付加価値商品の販売が好調に推移しました。また、消費税増税以降も販売は底堅く推移していることから、消費者との接点を担う販売員の需要も継続的に回復しております。
ブロードバンド分野におきましては、平成26年12月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億1,303万件（前年同月比139.0％（注）4）、そのうち平成26年12月末時点のＦＴＴＨアクセスサービス（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）の契約数は2,638万件（前年同月比105.5％（注）4）となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても、契約数の増加が継続している状況であります。
モバイル分野におきましては、平成27年１月のスマートフォン等の移動電話の国内出荷台数については110.0万台（前年同月比119.1％（注）5）と回復傾向にあり、冬商戦モデルの販売、各通信キャリアの新料金プランの導入や、タブレットＰＣの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要も相まって、当該分野における販売支援に対する需要は高い状況が続いております。
観光分野におきましては、感染症の影響や中近東の情勢不安に加え、円安基調の継続により海外旅行が伸び悩んだものの、国内旅行については需要が底堅く、平成27年１月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は4,120億円（前年同月比100.1％（注）6）と前年並みの需要を維持しております。また、東南アジア諸国のビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充もあり、平成26年の訪日外国人旅行者数が過去最高の1,341万人を記録するなど、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、多言語対応等のニーズは急速に高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野の販売受託事務局の収益改善に取り組むとともに、前連結会計年度に引き続きセールスプロモーション提案の強化、ストアサービス分野及び観光分野の営業強化に注力いたしました。その取り組みとしてストアサービス分野においては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材ビジネスへの取り組みを強化し、観光分野においては、関東及び東北エリアを基盤とする観光人材サービス会社である株式会社ジャッツを子会社化し営業基盤の強化を図ったほか、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等、従来の添乗・ガイド以外への周辺領域に事業を展開し、人材ビジネスのラインナップを強化いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,566,806千円（前年同期比13.6％増）、営業利益は1,018,910千円（前年同期比12.2％減）、経常利益は1,022,942千円（前年同期比12.0％減）、四半期純利益は570,331千円（前年同期比9.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局（注）7の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、埼玉地区において販売受託事務局の受注規模が拡大したほか、関西地区において前連結会計年度に受注規模が拡大した販売受託事務局の案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,369,469千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は852,965千円（前年同期比12.2％減）となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業におきましては、観光分野、ストアサービス分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。観光分野におきましては、新たに第１四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツが売上高の増加に寄与したほか、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加しました。また、ストアサービス分野におきましては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手ＧＭＳ・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、レジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,105,302千円（前年同期比36.3％増）、営業利益は152,292千円（前年同期比17.3％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引き続き受注いたしました。また、第１四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社ティーシーエイが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は92,034千円（前年同期比314.6％増）、営業利益は22,843千円（前年同期比64.6％増）となりました。
（注） １ 当社グループは、第１四半期連結会計期間より、取扱商材分野別の売上高において従来の「コールセンター他」分野に区分していた観光市場における人材サービスに関する売上高を「観光」分野として独立させ表記しております。
２ アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| 家電 | ・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 |
| ブロードバンド | ・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務 |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・カードの加入促進業務等 |
| 観光 | ・バスガイド業務・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・各種受付コールセンター業務・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター・流通、小売サービスセンター業務 他 |
３ 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| 家電 | ・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 |
| ブロードバンド | ・通信回線獲得アウトバウンド |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得 |
| 観光 | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・コールセンター業務・品出し、流通バックヤード業務・営業事務、貿易事務、経理事務 他 |
４ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第３四半期（12月末））」より
５ （出典）：（社）電子情報技術産業協会「移動電話国内出荷実績」（平成27年１月）より
６ （出典）：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」（平成27年１月）より
７ 当社グループは、アウトソーシング事業においてブロードバンド商材及びモバイル商材等を販売する際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「販売受託事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売施策の立案等を行う事務局長の下、各売場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、インターネ
ットや固定通信事業等に精通したスタッフから組成されています。各販売受託事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売カリキュラムの作成、販売現場のラウンディング（巡回）、クライアントへの販売状況のフィードバック等、商品を販売する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、販売現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
当第２四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、取扱商材分野別の売上高において従来の「コールセンター他」分野に区分していた観光市場における人材サービスに関する売上高を「観光」分野として独立させ表記しております。以下の前年同期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の取扱商材分野に組み換えた数値で比較しております。
(a) 家電
家電分野におきましては、商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、デジタル家電の販売を中心に満遍なくキャンペーン案件の受注が好調に推移し、主要なクライアントである総合家電メーカーにつきましても、常勤稼働の人材派遣案件の受注が回復いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,810,809千円（前年同期比20.6％増）となりました。
(b) ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の販売受託事務局における収益改善に取り組むとともに全国各地において販売受託事務局の新規獲得に向けた提案営業、契約条件の改善に向けた条件交渉を実施いたしました。
上記取り組みにより、埼玉地区において販売受託事務局の受注規模が拡大したほか、関西地区において前連結会計年度に受注規模が拡大した販売受託事務局案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,290,349千円（前年同期比1.1％増）となりました。
(c) モバイル
モバイル分野におきましては、セールスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしましたが、キャンペーン案件の受注規模は縮小いたしました。
また、常勤の人材派遣契約につきましても、案件の受注規模の縮小による売上高の減少がありました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,100,893千円（前年同期比20.4％減）となりました。
(d) ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手ＧＭＳ・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、レジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は638,806千円（前年同期比45.1％増）となりました。
(e）観光
観光分野におきましては、従来の添乗・ガイド案件の受注が堅調に推移したほか、当社グループ拠点網の活用、子会社との営業情報共有等の事業シナジーにより、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,471,626千円（前年同期比230.3％増）となりました。
（f）コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が好調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対して、多言語コールセンター及び免税カウンターの運営受託に向けた提案営業を実施いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,254,321千円（前年同期比57.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して336,704千円増加して、8,922,166千円(前連結会計年度末比3.9％増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して514,964千円増加して、6,232,835千円となりました。主な要因は、売掛金の増加646,301千円（うち、新規連結子会社による影響額220,377千円）、有価証券の増加199,780千円等がありましたが、現金及び預金の減少347,315千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して178,260千円減少して、2,689,330千円となりました。主な要因は、のれんの増加431,584千円、関係会社株式の減少246,040千円及び関係会社長期貸付金の減少170,544千円等の連結範囲の変更に伴う連結処理による増減のほか、投資有価証券の減少197,944千円等があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して72,547千円減少して、2,818,379千円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して82,501千円減少して、2,635,127千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加50,000千円等がありましたが、未払法人税等の減少69,107千円、未払消費税等の減少52,418千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して9,953千円増加して、183,251千円となりました。主な要因は、長期未払金の増加16,825千円、退職給付に係る負債の増加5,179千円等がありましたが、長期前受金の減少12,894千円等があったことによるものであります。なお、長期未払金及び長期前受金は、四半期連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して409,251千円増加して、6,103,787千円(前連結会計年度末比7.2％増)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加570,331千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少102,921千円等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期に比較して208,936千円減少して、2,305,567千円（前年同期比8.3％減）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は270,957千円（前年同期は649,042千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,022,371千円等がありましたが、売上債権の増加425,849千円、営業債務の減少206,165千円、法人税等の支払517,870千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は109,628千円（前年同期は129,418千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得84,190千円、有形固定資産の取得20,799千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は52,929千円（前年同期は6,057千円の収入）となりました。これは短期借入金の純増額50,000千円、配当金の支払による支出102,929千円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は前連結会計年度末に比較して89名増加しております。その主たる要因は株式会社ティーシーエイ、株式会社ＷＳＳスタッフィング、株式会社ジャッツの計３社を連結の範囲に加えたことに伴い、従業員数が68名増加しているためであります。なお、従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は含んでおりません。また、当社グループは事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業セグメントに従事しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員の著しい増減はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,950,000 | 8,950,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,950,000 | 8,950,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 8,950,000 | ― | 737,815 | ― | 609,788 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052116） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 2,767,800 | 30.93 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 1,074,000 | 12.00 |
| 株式会社ダッチパートナーズ | 東京都豊島区東池袋１丁目５-６ | 1,060,000 | 11.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 849,300 | 9.49 |
| 管理信託(A001)受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 714,200 | 7.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 633,500 | 7.08 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 380,100 | 4.25 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NORTHERN TRUST （GUERNSEY) LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS 15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 170,800 | 1.91 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380621（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16-13） | 104,300 | 1.17 |
| 安 井 豊 明 | 東京都豊島区東池袋 | 101,000 | 1.13 |
| 計 | ― | 7,855,000 | 87.77 |
(注) １ 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数2,767,800株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026の所有株式数1,074,000株及び管理信託(A001)受託者株式会社SMBC信託銀行の所有株式数714,200株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 849,300株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 633,500株 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 380,100株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,948,700 | 普通株式 | 8,948,700 | 89,487 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,948,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,950,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 89,487 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヒト・コミュニケーションズ | 東京都豊島区東池袋１-９-６ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,652,882 | 2,305,567 | |||||||||
| 売掛金 | 2,911,143 | 3,557,445 | |||||||||
| 有価証券 | － | 199,780 | |||||||||
| 前払費用 | 40,341 | 55,059 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,323 | 84,310 | |||||||||
| その他 | 30,180 | 30,674 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,717,871 | 6,232,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 798,851 | 815,210 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △149,414 | △179,138 | |||||||||
| 建物（純額） | 649,436 | 636,072 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 105,130 | 108,151 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △86,188 | △92,554 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,941 | 15,597 | |||||||||
| 土地 | 1,272,197 | 1,272,197 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,940,575 | 1,923,867 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,866 | 448,412 | |||||||||
| ソフトウエア | 34,541 | 34,448 | |||||||||
| その他 | 1,882 | 4,930 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 57,289 | 487,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 256,255 | 58,311 | |||||||||
| 関係会社株式 | 246,040 | － | |||||||||
| 関係会社出資金 | 5,357 | 5,357 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 170,544 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 112,426 | 129,420 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,435 | 70,318 | |||||||||
| その他 | 14,666 | 14,264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 869,725 | 277,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,867,591 | 2,689,330 | |||||||||
| 資産合計 | 8,585,462 | 8,922,166 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,331,518 | 1,340,880 | |||||||||
| 未払費用 | 37,121 | 15,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 542,002 | 472,894 | |||||||||
| 未払消費税等 | 425,944 | 373,525 | |||||||||
| 預り金 | 95,403 | 143,745 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,622 | 38,533 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,650 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,200 | 2,661 | |||||||||
| その他 | 50,166 | 47,166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,717,628 | 2,635,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69,186 | 71,067 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,012 | 26,191 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,954 | 21,917 | |||||||||
| その他 | 60,144 | 64,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 173,298 | 183,251 | |||||||||
| 負債合計 | 2,890,926 | 2,818,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 737,815 | 737,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,788 | 609,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,347,575 | 4,739,711 | |||||||||
| 自己株式 | △164 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,695,015 | 6,087,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △479 | 254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △479 | 254 | |||||||||
| 少数株主持分 | － | 16,381 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,694,536 | 6,103,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,585,462 | 8,922,166 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,057,622 | 12,566,806 | |||||||||
| 売上原価 | 8,428,909 | 9,770,975 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,628,712 | 2,795,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,468,163 | ※1 1,776,920 | |||||||||
| 営業利益 | 1,160,548 | 1,018,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 211 | 398 | |||||||||
| 有価証券利息 | 297 | 1,606 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,040 | 2,040 | |||||||||
| 雑収入 | 343 | 2,121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,892 | 6,167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 855 | 1,120 | |||||||||
| 債権売却損 | 202 | 443 | |||||||||
| 雑損失 | － | 570 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,057 | 2,134 | |||||||||
| 経常利益 | 1,162,383 | 1,022,942 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 219 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 352 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 12,881 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,881 | 571 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,149,501 | 1,022,371 | |||||||||
| 法人税等 | 518,643 | 452,849 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 630,858 | 569,521 | |||||||||
| 少数株主利益 | － | △809 | |||||||||
| 四半期純利益 | 630,858 | 570,331 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 630,858 | 569,521 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,207 | 733 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,207 | 733 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 628,651 | 570,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 628,651 | 571,064 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | △809 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,149,501 | 1,022,371 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,720 | 33,474 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,038 | 27,083 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,098 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 5,179 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,301 | 1,881 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,600 | △11,650 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,684 | △36,464 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △509 | △2,005 | |||||||||
| 支払利息 | 855 | 1,120 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 12,881 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 219 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,309 | △425,849 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △197,538 | △206,165 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14,678 | △30,527 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,992 | △88,290 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | 1,919 | 1,740 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 146,130 | △15,717 | |||||||||
| その他 | △36,181 | △30,371 | |||||||||
| 小計 | 1,064,573 | 246,028 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 509 | 2,005 | |||||||||
| 利息の支払額 | △855 | △1,120 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △415,185 | △517,870 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 649,042 | △270,957 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,105 | △20,799 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,232 | △1,224 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △12,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,369 | △2,344 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 6,288 | 10,930 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △84,190 | |||||||||
| その他 | △6,000 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △129,418 | △109,628 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 50,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,942 | △102,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,057 | △52,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 525,681 | △433,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,988,822 | 2,652,882 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 86,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,514,504 | ※1 2,305,567 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| (１) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ティーシーエイ及び株式会社ＷＳＳスタッフィングを連結の範囲に含めております。 また、株式会社ジャッツは、平成26年10月に発行済株式の65％を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |||
| 給与 | 289,110 | 千円 | 433,325 | 千円 |
| 募集費 | 156,079 | 千円 | 162,132 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,901 | 千円 | 38,533 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,301 | 千円 | 3,798 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,517 | 千円 | 4,083 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,514,504千円 | 2,305,567千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,514,504千円 | 2,305,567千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 93,971 | 10.50 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月８日取締役会 | 普通株式 | 98,446 | 11.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月15日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 102,921 | 11.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 102,921 | 11.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,023,239 | 3,012,184 | 11,035,423 | 22,198 | 11,057,622 | ― | 11,057,622 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,023,239 | 3,012,184 | 11,035,423 | 22,198 | 11,057,622 | ― | 11,057,622 |
| セグメント利益(注)１ | 971,680 | 184,179 | 1,155,860 | 13,879 | 1,169,740 | △9,191 | 1,160,548 |
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,369,469 | 4,105,302 | 12,474,772 | 92,034 | 12,566,806 | ― | 12,566,806 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 8,518 | 8,518 | ― | 8,518 | △8,518 | ― |
| 計 | 8,369,469 | 4,113,820 | 12,483,290 | 92,034 | 12,575,324 | △8,518 | 12,566,806 |
| セグメント利益(注)１ | 852,965 | 152,292 | 1,005,258 | 22,843 | 1,028,102 | △9,191 | 1,018,910 |
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 70円49銭 | 63円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 630,858 | 570,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 630,858 | 570,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,949,708 | 8,949,708 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）中間配当について、平成27年４月９日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 102,921千円
② １株当たりの金額 11円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 加 健 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 内 龍 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。