| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社地域新聞社 |
| 【英訳名】 | CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近間 之文 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県八千代市高津678番地２ |
| 【電話番号】 | 047-480-3255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長兼経営管理部部長 宮本 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県八千代市高津678番地２ |
| 【電話番号】 | 047-480-3255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長兼経営管理部部長 宮本 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,439,415 | 1,546,737 | 2,935,577 |
| 経常利益 | (千円) | 91,335 | 91,457 | 167,447 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 56,240 | 57,515 | 94,387 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 57,515 | － |
| 純資産額 | (千円) | 859,070 | 927,077 | 897,217 |
| 総資産額 | (千円) | 1,463,658 | 1,782,602 | 1,540,213 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.50 | 31.19 | 51.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 52.0 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 41,872 | 60,573 | 149,706 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,660 | 10,719 | △185,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,260 | △38,157 | △37,545 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 498,481 | 570,395 | 537,260 |
| 回次 | 第30期第２四半期会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.12 | 8.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第30期第２四半期連結累計期間、第30期第２四半期連結会計期間及び第30期連結会計年度に代えて、第30期第２四半期累計期間、第30期第２四半期会計期間及び第30期事業年度について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社東京新聞ショッパー社（平成26年12月25日付で株式会社ショッパー社に社名変更）の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。
（株式の取得）
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、株式会社東京新聞ショッパー社（平成26年12月25日付で株式会社ショッパー社に社名変更）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結期間会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第２四半期から四半期連結財務諸表を作成しているため、業績の状況、財政状態及びキャッシュ・フローの前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、円安の進行や株高傾向が継続し、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しております。しかし消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費の持ち直しの動きは鈍く、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、平成26年12月25日に株式会社東京新聞ショッパー社（同日付で株式会社ショッパー社に社名変更）の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成26年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループが提供するサービスを一層充実させてまいります。この子会社化により、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は２県55エリアで55版の発行から１都３県61エリアで61版を発行と増加し、週間の発行部数はおよそ204万部から284万部（平成27年２月末現在）と増加することとなりました。
地域新聞社の施策といたしましては、編集スタッフの増強、各営業拠点それぞれに編集スタッフを配置することにより、地域に密着した情報収集をさらに強化し、読者に毎週楽しみにしていただける紙面内容にさらに進化発展させてまいりました。
また、「ちいき新聞」（フリーペーパー）紙面と「チイコミ」（地域情報コミュニティーサイト、Ｗeb事業が運営）との連携をさらに強化させ、より付加価値の高い広告提供を実現し、顧客満足度を高めてまいりました。
更に、折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現し、既存の広告主への継続的な販売が増加、さらに新規取引顧客が拡大したことから、売上高の拡大を図ることができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,546,737千円、経常利益は91,457千円、四半期純利益は57,515千円となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,782,602千円となりました。この内訳は流動資産合計1,447,017千円、固定資産合計335,585千円となっております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は855,525千円となりました。この内訳は流動負債合計603,001千円、固定負債合計252,523千円となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、927,077千円となりました。この主な内訳は資本金203,112千円、資本剰余金133,112千円、利益剰余金590,882千円となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、570,395千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、60,573千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（89,332千円）や減価償却費（26,114千円）等の増加要因が、売上債権の増加額（43,473千円）や法人税等の支払額（28,997千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、10,719千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（400,000千円）や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（35,429千円）等の増加要因が、定期預金の預入による支出（400,000千円）や無形固定資産の取得による支出（10,900千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、38,157千円となりました。これは、配当金の支払額（27,493千円）及びファイナンス・リース債務の返済による支出（10,663千円）によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、株式会社ショッパー社の連結子会社化に伴い61名増加し192名となりました。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,843,800 | 1,843,800 | 東京証券取引所JASDAQ（グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,843,800 | 1,843,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | - | 1,843,800 | - | 203,112 | - | 133,112 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 近間 之文 | 千葉県印西市 | 689,700 | 37.41 |
| 古谷 真一 | 東京都新宿区 | 60,000 | 3.25 |
| 山田 城冶 | 大阪府大阪市住之江区 | 54,500 | 2.96 |
| 地域新聞社従業員持株会 | 千葉県八千代市高津６７８番地２ | 52,600 | 2.85 |
| 近間 久子 | 千葉県印西市 | 49,600 | 2.69 |
| イーパートナーズ株式会社 | 東京都港区芝大門２丁目12－６ | 39,900 | 2.16 |
| 関 房子 | 千葉県千葉市稲毛区 | 38,200 | 2.07 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 36,200 | 1.96 |
| 宮本 浩二 | 千葉県佐倉市 | 35,700 | 1.94 |
| 近間 卓也 | 埼玉県和光市 | 32,000 | 1.74 |
| 計 | ― | 1,088,400 | 59.03 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,843,100 | 18,431 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,843,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,431 | ― |
（注）単元未満株式欄の普通株式は、自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社地域新聞社 | 千葉県八千代市高津６７８番地２ | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役（株式会社ショッパー社管掌） | 常務取締役 | 山田 旬 | 平成26年12月26日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 970,395 | |||||||||
| 売掛金 | 402,631 | |||||||||
| 商品 | 115 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,682 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,187 | |||||||||
| その他 | 71,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,050 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,447,017 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 42,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 47,552 | |||||||||
| その他 | 88,324 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 163,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 157,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 335,585 | |||||||||
| 資産合計 | 1,782,602 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 138,239 | |||||||||
| 未払金 | 306,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,924 | |||||||||
| 賞与引当金 | 790 | |||||||||
| ポイント引当金 | 700 | |||||||||
| 本社移転損失引当金 | 8,118 | |||||||||
| その他 | 104,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 603,001 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 188,680 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,774 | |||||||||
| その他 | 56,069 | |||||||||
| 固定負債合計 | 252,523 | |||||||||
| 負債合計 | 855,525 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 203,112 | |||||||||
| 資本剰余金 | 133,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 590,882 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 927,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 927,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,782,602 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,546,737 | |||||||||
| 売上原価 | 425,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,121,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,031,179 | |||||||||
| 営業利益 | 89,847 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 357 | |||||||||
| 受取手数料 | 416 | |||||||||
| 保険解約益 | 854 | |||||||||
| その他 | 277 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,905 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 274 | |||||||||
| その他 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 296 | |||||||||
| 経常利益 | 91,457 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| リース解約損 | 711 | |||||||||
| 本社移転損失引当金繰入額 | 1,412 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,124 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 89,332 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,450 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,633 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,817 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 57,515 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,515 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 57,515 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 57,515 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,515 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 89,332 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,114 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,051 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 255 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,723 | |||||||||
| 本社移転損失引当金の増減額(△は減少) | 1,412 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △854 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △357 | |||||||||
| 支払利息 | 274 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43,473 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,765 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,620 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,945 | |||||||||
| その他 | 718 | |||||||||
| 小計 | 89,081 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 758 | |||||||||
| 利息の支払額 | △269 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,997 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △400,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,384 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,900 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 35,429 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △2,000 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 2,045 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4,032 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 2,584 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,827 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 41 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,719 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10,663 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,493 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 537,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 570,395 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
平成26年12月25日付で株式会社東京新聞ショッパー社（同日付で株式会社ショッパー社に社名変更）の全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成26年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては四半期貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
・株式会社ショッパー社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ショッパー社の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
①配布品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
②商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３～26年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当四半期連結会計期間末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
④本社移転損失引当金
本社移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | ||
| 配布業務委託料 | 418,525 | 千円 |
| 役員報酬 | 56,970 | 千円 |
| 給与手当 | 305,310 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 790 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,483 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,221 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 970,395千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 570,395千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月10日取締役会 | 普通株式 | 27,655 | 15.0 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成26年12月１日 至平成27年２月28日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得会社の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショッパー社（旧社名 株式会社東京新聞ショッパー社）
事業の内容 週刊新聞「ショッパー」の発行等
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、フリーペーパー「ちいき新聞」を軸として、地域に密着した情報を提供する総合企業となることを目指し、戦略的な投資を推進してまいりました。しかしながら、インターネット広告等の他の広告媒体との競争が激しくなる市場環境において、これまで以上に迅速に対応し、当社の事業を拡大し成長させていくためには、他社との提携・再編による競争力強化が不可欠であると従前より認識しておりました。その中で、Ｍ＆Ａを一つの手段として、当社の以下の戦略を強く推進していきたいと考えておりました。
①フリーペーパーの発行エリア・発行部数の迅速な拡大
②経営資源の共有・活用による編集機能や営業力の強化
③規模拡大によるコストの適正化
こうした背景から、当社とショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進することで、当社グループの更なる企業価値向上が図れるものと判断し、今回子会社化することといたしました。
（３）企業結合日
平成26年12月25日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としており、かつ、平成26年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、企業結合日以降の被取得企業の業績は第３四半期連結会計期間から計上されることになります。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 40千円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 27,795千円 |
| 取得原価 | 27,835千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
47,552千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 162,243千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 27,354千円 |
| 資産合計 | 189,598千円 |
| 流動負債 | 110,326千円 |
| 固定負債 | 98,988千円 |
| 負債合計 | 209,315千円 |
(セグメント情報等)
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
【セグメント情報】
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円19銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 57,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 57,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,843,685 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月10日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員 公認会計士 井 上 道 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。