【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイケイ |
| 【英訳名】 | Ｉ・Ｋ Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区郷前町一丁目５番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 |
| 【電話番号】 | ０５２－８５６－３１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第３四半期連結 累計期間 | 第34期 第３四半期連結 累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自平成25年 ６月１日 至平成26年 ２月28日 | 自平成26年 ６月１日 至平成27年 ２月28日 | 自平成25年 ６月１日 至平成26年 ５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,919,995 | 8,987,383 | 11,960,324 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 50,502 | △18,223 | 142,529 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △55,413 | △70,225 | △34,466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △55,242 | △69,045 | △34,156 |
| 純資産額 | （千円） | 1,459,094 | 1,448,916 | 1,480,181 |
| 総資産額 | （千円） | 4,354,405 | 4,965,841 | 4,425,074 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △31.36 | △38.33 | △19.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 29.2 | 33.4 |
| 回次 | 第33期 第３四半期連結 会計期間 | 第34期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成25年 12月１日 至平成26年 ２月28日 | 自平成26年 12月１日 至平成27年 ２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.12 | 14.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、通信販売事業をメーカーベンダー事業へ、ＣＲＭソリューション事業をＩＴソリューション事業へ、セグメントの名称変更をしております。この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、第２四半期会計期間から新たに連結の範囲に含めた関係会社の状況は以下のとおりであります。
| 名 称 | 住 所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社プライムダイレクト | 名古屋市中村区 | 70,000 | メーカーベンダー事業 | 100.0 | 役員の兼任1名 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安、株高を背景として、大企業を中心に業績改善するなど明るい兆しがみられましたが、個人消費は消費増税前の駆け込み需要の反動に加え、天候不順や賃金の上昇を上回る物価上昇等により足踏み状態が続きました。
このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。
メーカーベンダー事業では、雑貨商品、食品商品問わず「美容・健康」ジャンルの商材開発に注力してまいりました。また、売上に占める自社開発商品の売上比率を高めるために、管理指標として開発商品の初年度売上高寄与率を新たに設定し、開発商品の売上向上に取り組んでまいりました。
ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、フランチャイザーである韓国のＳＫＩＮＦＯＯＤ社と原価交渉を行い円安進行による原価率の上昇対策を行いました。店舗戦略では「ルミネエスト新宿店」と「名古屋パルコ店」をリニューアルオープンいたしましたほか、モール型量販店への初出店となる「イオンモール名古屋茶屋店」、町田マルイ店及び出店期間限定店１店舗を出店いたしました一方、不採算店５店及び出店期間限定店２店を閉鎖いたしました結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は直営店20店舗（前年同期末24店舗）、ＦＣ店１店舗（前年同期末１店舗）の21店舗（前年同期末25店舗）となりました。
ＩＴソリューション事業では、引き続き新商品の「Mobile First Box Access（クラウド電話帳ソリューション）」販売開始に向け、販売体制を強化するため業務提携を推し進め、販売活動に注力してまいりました。また、既存の主力商品であります通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」の販売にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,987百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失
19百万円（前年同四半期は53百万円の営業利益）、経常損失18百万円（前年同四半期は50百万円の経常利益）、四半期純損失70百万円（前年同四半期は55百万円の四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間から、従来「通信販売事業」としていた報告セグメントを「メーカーベンダー事業」へ、「ＣＲＭソリューション事業」としていた報告セグメントを「ＩＴソリューション事業」へ、それぞれ名称変更しております。この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
＜メーカーベンダー事業＞
売上高は8,096百万円（前年同四半期比3.6％増）となり、営業利益は99百万円（前年同四半期比34.2％減）となりました。
＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞
売上高は741百万円（前年同四半期比22.2％減）となり、営業損失は45百万円（前年同四半期は60百万円の営業損失）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
売上高は149百万円（前年同四半期比1.3％減）となり、営業損失は75百万円（前年同四半期は36百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ500百万円増加しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が172百万円、「受取手形及び売掛金」が248百万円、「商品及び製品」が65百万円、それぞれ増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が12百万円、「無形固定資産」が55百万円、それぞれ増加したことと、「投資その他の資産」が27百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ497百万円増加しました。 主な流動負債の変動は、「買掛金」が53百万円、「短期借入金」が430百万円、それぞれ増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が66百万円増加したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は3,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が102百万円減少したことと、株式会社プライムダイレクトを完全子会社とする株式交換を実施したことにより、「資本剰余金」が33百万円増加し、「自己株式」が36百万円減少したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
ＩＴソリューション事業において、新規の市場販売目的ソフトウェアに関する研究開発活動を行っておりま
す。なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,766,400 |
| 計 | 7,766,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,952,000 | 1,952,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,952,000 | 1,952,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成26年12月１日～ 平成27年２月28日 | － | 1,952,000 | － | 401,749 | － | 324,449 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 88,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,862,900 | 18,629 | － |
| 単元未満株式 | 200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,952,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 18,629 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アイケイ | 名古屋市中村区郷前町1-5 | 88,900 | － | 88,900 | 4.55 |
| 計 | － | 88,900 | － | 88,900 | 4.55 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 98,568 | 270,586 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,149,329 | 2,397,377 |
| 商品及び製品 | 1,226,277 | 1,291,993 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,687 | 6,981 |
| その他 | 157,382 | 169,582 |
| 貸倒引当金 | △2,059 | △2,175 |
| 流動資産合計 | 3,634,186 | 4,134,346 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 171,592 | 181,219 |
| 土地 | 80,216 | 80,216 |
| その他（純額） | 30,301 | 33,220 |
| 有形固定資産合計 | 282,111 | 294,657 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 59,506 |
| その他 | 63,707 | 60,041 |
| 無形固定資産合計 | 63,707 | 119,548 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 455,595 | 427,919 |
| 貸倒引当金 | △10,526 | △10,631 |
| 投資その他の資産合計 | 445,069 | 417,288 |
| 固定資産合計 | 790,887 | 831,495 |
| 資産合計 | 4,425,074 | 4,965,841 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 968,538 | 1,021,756 |
| 短期借入金 | 450,000 | 880,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 307,126 | 347,881 |
| ポイント引当金 | 7,199 | 7,435 |
| 返品調整引当金 | 13,581 | 10,152 |
| その他 | 516,866 | 493,185 |
| 流動負債合計 | 2,263,310 | 2,760,410 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 485,699 | 552,298 |
| 退職給付に係る負債 | 78,417 | 77,340 |
| 役員退職慰労引当金 | 113,905 | 119,287 |
| その他 | 3,560 | 7,589 |
| 固定負債合計 | 681,582 | 756,515 |
| 負債合計 | 2,944,892 | 3,516,925 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 401,749 | 401,749 |
| 資本剰余金 | 331,989 | 365,001 |
| 利益剰余金 | 821,443 | 719,194 |
| 自己株式 | △75,730 | △38,938 |
| 株主資本合計 | 1,479,452 | 1,447,007 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 729 | 1,909 |
| その他の包括利益累計額合計 | 729 | 1,909 |
| 純資産合計 | 1,480,181 | 1,448,916 |
| 負債純資産合計 | 4,425,074 | 4,965,841 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 売上高 | 8,919,995 | 8,987,383 |
| 売上原価 | 5,433,543 | 5,454,582 |
| 売上総利益 | 3,486,451 | 3,532,801 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,432,924 | 3,551,963 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 53,526 | △19,162 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 182 | 226 |
| 受取手数料 | 3,519 | 3,014 |
| 為替差益 | － | 3,885 |
| その他 | 1,882 | 1,200 |
| 営業外収益合計 | 5,584 | 8,327 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,070 | 7,388 |
| 為替差損 | 795 | － |
| その他 | 742 | － |
| 営業外費用合計 | 8,609 | 7,388 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 50,502 | △18,223 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,832 | 6,325 |
| 減損損失 | 37,585 | 4,751 |
| 特別損失合計 | 43,418 | 11,077 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,083 | △29,300 |
| 法人税等 | 62,497 | 40,924 |
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △55,413 | △70,225 |
| 四半期純損失（△） | △55,413 | △70,225 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △55,413 | △70,225 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 170 | 1,179 |
| その他の包括利益合計 | 170 | 1,179 |
| 四半期包括利益 | △55,242 | △69,045 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △55,242 | △69,045 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、株式会社プライムダイレクトは新たに当社の完全子会社となりましたため、
連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
非連結子会社ザウンドインダストリートウキョウ㈱の金融機関からの借入および仕入債務の求償権の履行に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成26年５月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年２月28日） | |
| 借入債務 | 18,700千円 | 13,100千円 |
| 仕入債務に対して負担する求償債務 （極度額） | 30,000 | 30,000 |
| 合計 | 48,700 | 43,100 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成26年５月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年２月28日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 8,156千円 | 5,624千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次の
とおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 減価償却費 | 55,671千円 | 43,151千円 |
| のれんの償却額 | － | 6,611千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成25年8月22日定時株主総会 | 普通株式 | 31,663 | 1,800 | 平成25年5月31日 | 平成25年8月23日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、１株当た
り配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年8月21日定時株主総会 | 普通株式 | 32,023 | 18 | 平成26年5月31日 | 平成26年8月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会に基づき、平成26年９月10日付で、株式会社プライムダイレクト
を完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金
が33,012千円増加し、自己株式が36,792千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が365,001千円、自己株式が38,938千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年６月１日 至平成26年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| メーカー ベンダー事業 | SKINFOOD 事業 | ＩＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,815,858 | 952,979 | 151,157 | 8,919,995 | － | 8,919,995 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,026 | － | 3,026 | △3,026 | － |
| 計 | 7,815,858 | 956,005 | 151,157 | 8,923,021 | △3,026 | 8,919,995 |
| セグメント利益又は損失(△) | 150,887 | △60,905 | △36,235 | 53,746 | △219 | 53,526 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△219千円は、連結消去に伴う調整額△219千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで
あり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において37,585千円
であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日 至平成27年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| メーカー ベンダー事業 | SKINFOOD 事業 | ＩＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,096,972 | 741,278 | 149,133 | 8,987,383 | － | 8,987,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,186 | 10,927 | 18,114 | △18,114 | － |
| 計 | 8,096,972 | 748,465 | 160,061 | 9,005,498 | △18,114 | 8,987,383 |
| セグメント利益又は損失(△) | 99,314 | △45,349 | △75,204 | △21,239 | 2,076 | △19,162 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,076千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間から、通信販売事業をメーカーベンダー事業へ、ＣＲＭソリューション
事業をITソリューション事業へセグメントの名称変更をしております。なお、この名称変更によ
るセグメント情報に与える影響はありません。
４．第２四半期連結会計期間より、株式会社プライムダイレクトを新たに連結の範囲に含めており
「メーカーベンダー事業」セグメントに含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △31円36銭 | △38円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △55,413 | △70,225 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △55,413 | △70,225 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,767,012 | 1,832,023 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年4月13日 |
| 株式会社アイケイ |
| 取締役会 御中 |
| 栄監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 博 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 楯 泰治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |