| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 弘 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 荻 田 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 荻 田 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年 ９月１日至 平成26年 ２月28日 | 自 平成26年 ９月１日至 平成27年 ２月28日 | 自 平成25年 ９月１日至 平成26年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,837,236 | 9,368,436 | 15,565,848 |
| 経常利益 | (千円) | 2,043,211 | 2,298,838 | 3,537,638 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,321,620 | 1,504,019 | 2,199,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,305,333 | 1,508,519 | 2,206,555 |
| 純資産額 | (千円) | 12,731,908 | 14,258,339 | 13,191,475 |
| 総資産額 | (千円) | 15,885,486 | 18,188,371 | 16,568,782 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.88 | 54.49 | 79.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 78.2 | 79.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,235,244 | 1,374,567 | 2,294,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,287 | △1,438,204 | 262,159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,986,051 | △445,529 | △2,427,810 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,627,410 | 5,053,984 | 5,563,151 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.02 | 41.69 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4. 第31期第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社早稲田ＥＤＵを連結の範囲に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
平成26年９月１日開催の取締役会において、株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（平成26年９月３日付で株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションに社名変更）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成26年９月２日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は平成27年８月期より連結子会社となりました。
（その他）
平成26年10月23日開催の取締役会において、株式会社早稲田ＥＤＵの自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成26年10月24日に株式譲渡契約を締結し、平成26年10月30日付で株式を取得いたしました。これにより、同社は平成27年８月期より連結子会社となりました。
これらの結果、平成27年２月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房、株式会社早稲田ＥＤＵ）、関連会社２社（株式会社創企社、NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社２社（COCO-RO PTE LTD、株式会社早稲田International）の計10社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日～平成27年２月28日）におけるわが国経済は、日銀による金融緩和政策及び政府の経済対策による企業収益や雇用環境の改善等により、回復基調にて推移したものの、消費税増税後の景気後退等による需給環境の改善停滞等により、全体としては先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する学習塾業界におきましても、少子化が進行するなか、教育に対する様々なニーズの変化に対応するため、学童保育及び幼児教育事業による低年齢層のニーズ獲得や、語学教育の強化等、各社は様々な分野への参入を図っております。また、タブレット端末が普及するなか、異業種による動画教育サービスが人気を集めており、競争は学習塾間だけではなくなっております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成25年10月に「中期経営計画」（平成26年８月期～平成28年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
(i) 生徒・保護者ニーズの正確な把握、提供する教育サービスのクオリティの向上、コミュニケーションの充実等によるお客様満足度の更なる追求
(ⅱ) 大胆な組織再編及び人事異動により、部門間のコミュニケーションと連携を推進し、スピードと責任をもって行動する組織への更なる変革
(ⅲ) 明光義塾直営事業部と明光義塾フランチャイズ事業部の統合によるマネジメント力、地域戦略、本部指導体制の強化及び業務の効率化
(ⅳ) 学校や家庭との学習連携を強化し、生徒が自ら学習に取り組む力を育む新生明光義塾の開発
(ⅴ) 新規事業の事業基盤の確立
等に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としながら、2016年度中学校教科書改訂に対応するため、「クオリティ向上」「生徒を自立学習に導き成績を上げる」を基本コンセプトとした指導体系及びオリジナル教材の再構築を進めるとともに、前連結会計年度からの重点施策である、高業績教室の教室長や講師の実践ノウハウを体系化・標準化した独自トレーニングの実施・水平展開及び成功事例の更なる共有を継続して行ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、視覚効果のあるダンス「ＹＤＫダンス」を活用したＴＶＣＭの配信、スマートフォンアプリ「ＬＩＮＥ」への「ＹＤＫ応援！アニメーションスタンプ」のリリースを通じ、ブランド認知度向上に努めました。
また、平成26年９月１日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（平成26年９月３日付で株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションに社名変更）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成26年９月２日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。これにより、当社直営教室とフランチャイズ教室間での連携強化とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力を向上させることで、明光義塾事業等の更なる成長及びグループ競争力の強化を図ってまいります。
更に、事業領域の拡大を図るため、平成26年10月23日開催の取締役会において、株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成26年10月24日に株式譲渡契約を締結し、平成26年10月30日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結したこと等により、売上高は9,368百万円（前年同期比19.5％増）、利益面におきましては、営業利益2,117百万円（同6.5％増）、経常利益2,298百万円（同12.5％増）、四半期純利益1,504百万円（同13.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、明光義塾の優位性をより明確にするため、保護者面談の更なる充実及び的確な受験指導によるお客様満足度の向上や、独自のノウハウである「勉強の仕方」「勉強の教え方」「未来教育」を進化させることによる指導力の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの売上高を連結したこと等により、5,307百万円（当社売上高3,719百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高1,587百万円）（前年同期比45.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,152百万円（当社営業利益962百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益262百万円、のれん償却額71百万円）(同29.7％増)となりました。教室数は309教室（当社直営220教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営89教室）、在籍生徒数は24,877名（当社直営17,633名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営7,244名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、ＦＣエリア会議を通じたＦＣ・直営教室の相互協力によるマネジメント力・地域戦略・本部指導体制の強化及び業務の効率化を図るとともに、サービスの均一化を図るためＦＣのスーパーバイザーと直営のエリアマネージャーの情報共有体制を強化いたしました。
教室開設面につきましては、教室展開エリアにおいてサテライト教室の開設を推進し、生徒数占有率向上を目指しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結子会社とした影響等により2,991百万円（前年同期比8.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,580百万円（同2.8％減）、教室数は1,828教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は114,638名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、私立医系大学による協力のもと受験生・保護者を対象にした医系大学入試相談会や、医療従事者向けポータルサイト及び専門雑誌での広告宣伝活動に注力してまいりました。また、新課程対応教材の編集や教材のデジタル化・データベース化の検討・準備を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、296百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（同45.2％減）、校舎数は４校、在籍生徒数は136名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、各スクールの現場力と指導力の向上を図るため、コーチ・スタッフの研修の強化と運営体制の見直しを行いました。また、スクール生一人ひとりの成長に向けて、合同合宿やプライベートレッスンを強化しました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は67百万円、営業損失は７百万円、スクール数は17スクール（うちフランチャイズ２スクール）、在籍スクール生は1,011名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議等を通じて緊密な連携を図り、運営体制及び教育サービスのクオリティの更なる向上に努めてまいりました。
合格実績といたしましては、中学受験については、灘中学校、開成中学校、麻布中学校、桜蔭中学校等、高校受験では、慶応義塾高等学校、早稲田大学高等学院、慶応義塾志木高等学校、早稲田実業学校高等部等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
校舎展開といたしましては、27校（当社直営４校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営２校、株式会社早稲田アカデミーの直営９校及びフランチャイズ12校）の体制で展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、1,562名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は181百万円、営業損失は８百万円となりました。
キッズ事業につきましては、運営オペレーションの標準化と研修の強化により、スクール生の満足度向上に向けた取り組みを行ってまいりました。また、積極的なスクール展開に向けた準備や明光義塾との併設スクール開設に向けた準備に入っております。
明光キッズにおける当第２四半期連結累計期間のスクール数は３スクール、在籍スクール生は221名となりました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、兵庫進学模試公開テストを年３回から４回に増やし、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努め、受験者数が順調に増加した結果、売上高は好調に推移いたしました。学習塾採択教材売上は、営業部人員増による体制強化により堅調に推移し、書籍売上は公立高校入試過去問題集が好評で売上高は増加しました。また、学内予備校売上は新規顧客獲得に努めるとともに、新たなサービス提案を行いました結果、好調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は335百万円、営業利益は18百万円となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、新刊受注に向けて各大学の著者にアプローチする一方で、２月～４月に納品時期が集中する大学前期テキストの継続採用に向けて営業活動に注力しました結果、新刊受注及び大学テキストの採用は堅調に推移しました。また、営業部のマネジメント体制強化による成果として新たな販売ルートが加わり、企画本の発行にも積極的に取組みました結果、売上高は堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、当第２四半期連結会計期間から連結業績に含めております。中国やベトナム、ネパール等からの留学生を対象とした「早稲田ＥＤＵ日本語学校」を東京都新宿区に１校舎運営しております。グローバル化の進展に伴い本校の留学生も順調に増加し、在籍生徒数は405名（定員420名）となりました。
なお、キッズ事業等の損益面につきましては、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 平成26年８月期第２四半期 | 平成27年８月期第２四半期 | |||
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | |||
| 経営成績他 | 前年同期比較 | 経営成績他 | 前年同期比較 | ||
| 明光義塾直営教室数 | 213 | ＋8 | 220 | ＋7 | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | － | － | 89 | ＋89 | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | ※１ | 1,924 | ＋32 | 1,828 | △96 |
| 明光義塾教室数合計 | 2,137 | ＋40 | 2,137 | － | |
| 明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 17,299 | ＋1,232 | 17,633 | ＋334 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | － | － | 7,244 | ＋7,244 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名)※１ | 122,780 | △1,841 | 114,638 | △8,142 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 140,079 | △609 | 139,515 | △564 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 3,650 | ＋146 | 5,307 | ＋1,656 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※２ | 3,276 | △95 | 2,991 | △284 |
| 予備校事業売上高 | (百万円) | 313 | ＋18 | 296 | △16 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 596 | ＋87 | 772 | ＋175 |
| 売上高合計 | (百万円) | 7,837 | ＋156 | 9,368 | ＋1,531 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 3,650 | ＋146 | 5,307 | ＋1,656 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 21,717 | △449 | 19,756 | △1,960 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※３ | 25,367 | △303 | 25,063 | △304 |
※１ 平成26年８月期第２四半期における明光義塾フランチャイズ教室数及び明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数には、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの教室数及び生徒数が含まれております。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して407百万円減少（4.2％減）し9,300百万円となりました。これは主に、現金及び預金が443百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,027百万円増加（29.5％増）し8,888百万円となりました。これは主に、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社早稲田ＥＤＵを連結子会社化したこと等により、のれんが1,941百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して443百万円増加（16.0％増）し3,218百万円となりました。これは主に、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社早稲田ＥＤＵを連結子会社化したこと等により、買掛金及び前受金がそれぞれ155百万円及び113百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して109百万円増加（18.1％増）し711百万円となりました。これは主に、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結子会社化したこと等により、退職給付に係る負債及び資産除去債務がそれぞれ23百万円及び48百万円増加したことによります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,066百万円増加（8.1％増）し14,258百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,062百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して509百万円減少し、5,053百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,374百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
これは主に、「明光義塾」事業が堅調に推移したことに伴い、税金等調整前四半期純利益が2,389百万円と高水準であったこと、法人税等の支払額749百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,438百万円（前年同期は使用した資金56百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入304百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,513百万円、無形固定資産の取得による支出110百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は445百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額441百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、主として明光義塾事業を営む株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得し、連結子会社としたことにより、「明光義塾直営事業」セグメントの従業員数が133名及び「その他」の従業員数が６名増加しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営を行う株式会社早稲田ＥＤＵのの自己株式を除く発行済株式の全部を取得し、連結子会社としたことにより、「その他」の従業員数が13名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月28日 | － | 27,803,600 | － | 972,512 | － | 915,503 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 3,884,500 | 13.97 |
| 渡邉 弘毅 | 東京都千代田区 | 3,094,600 | 11.13 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク－ ジャスディック トリーティー アカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ ３５ ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ (東京都中央区月島４丁目16－13) | 1,040,000 | 3.74 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11－８ | 1,023,573 | 3.68 |
| 明光株式会社 | 東京都新宿区市谷本村町７丁目４－3808 | 1,000,000 | 3.60 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オ－ル セクタ－ サブポ－トフオリオ）(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 955,200 | 3.43 |
| 奥井 世志子 | 東京都千代田区 | 792,800 | 2.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-3 | 743,100 | 2.67 |
| 一般財団法人明光教育研究所 | 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 700,000 | 2.52 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 132561 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＮＹ １０２８６ ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ (東京都中央区月島４丁目16－13) | 516,000 | 1.86 |
| 計 | － | 13,749,773 | 49.45 |
(注) １. 一般財団法人明光教育研究所は、平成27年４月１日付けで、内閣総理大臣からの認定を受け公益財団法人となっております。
２. リンゼル・トレイン・リミテッドから平成26年３月10日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年３月３日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| リンゼル・トレイン・リミテッド | 英国ロンドン、バッキンガム・ゲート30、ケイザー・ハウス | 2,313,800 | 8.32 |
３. エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から平成25年５月14日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年５月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 3,548,200 | 12.76 |
４. ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシーから平成25年11月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年11月７日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センターヴィル・ロード2711、400号室、コーポレーション・サービス・カンパニー気付 | 2,063,300 | 7.42 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 200,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,599,600 | 275,996 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 275,996 | － |
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社明光ネットワークジャパン | 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 200,100 | － | 200,100 | 0.72 |
| 計 | － | 200,100 | － | 200,100 | 0.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,363,158 | 6,919,584 | |||||||||
| 売掛金 | 1,217,188 | 1,121,358 | |||||||||
| 有価証券 | 301,523 | 400,687 | |||||||||
| 商品 | 312,693 | 343,057 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,545 | 29,756 | |||||||||
| 前渡金 | 87,549 | 15,187 | |||||||||
| 前払費用 | 128,107 | 184,542 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 266,316 | 263,055 | |||||||||
| その他 | 88,992 | 95,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,252 | △72,008 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,707,823 | 9,300,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 803,855 | 1,052,658 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △409,704 | △553,617 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 394,151 | 499,041 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 179,965 | 288,645 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134,967 | △223,131 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,998 | 65,514 | |||||||||
| 土地 | 283,540 | 283,540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 722,689 | 848,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 60,485 | 2,002,264 | |||||||||
| ソフトウエア | 289,397 | 317,173 | |||||||||
| 電話加入権 | 19,915 | 20,480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 369,799 | 2,339,918 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,615,500 | 3,294,301 | |||||||||
| 長期貸付金 | 62,840 | 18,100 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,770 | 23,429 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 182,134 | 209,128 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 522,338 | 736,875 | |||||||||
| 投資不動産 | 968,462 | 968,462 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △205,577 | △216,468 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 762,884 | 751,993 | |||||||||
| 長期預金 | 532,000 | 600,000 | |||||||||
| その他 | 81,000 | 66,198 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,768,470 | 5,700,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,860,959 | 8,888,040 | |||||||||
| 資産合計 | 16,568,782 | 18,188,371 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,079 | 293,217 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 14,972 | |||||||||
| 未払金 | 78,934 | 184,725 | |||||||||
| 未払費用 | 674,966 | 736,154 | |||||||||
| 未払法人税等 | 765,565 | 752,852 | |||||||||
| 未払消費税等 | 198,425 | 230,383 | |||||||||
| 前受金 | 273,888 | 387,141 | |||||||||
| 預り金 | 197,318 | 212,816 | |||||||||
| 賞与引当金 | 341,029 | 306,126 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 18,180 | 18,180 | |||||||||
| その他 | 18,537 | 11,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,774,924 | 3,218,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 18,694 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,016 | 39,125 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 168,768 | 165,107 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 161,650 | 179,380 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,433 | 27,921 | |||||||||
| 資産除去債務 | 156,576 | 205,367 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 62,822 | 67,422 | |||||||||
| その他 | 5,115 | 8,688 | |||||||||
| 固定負債合計 | 602,382 | 711,706 | |||||||||
| 負債合計 | 3,377,306 | 3,930,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,512 | 972,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | 915,503 | 915,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,311,303 | 12,373,666 | |||||||||
| 自己株式 | △143,612 | △143,612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,055,706 | 14,118,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,200 | 81,653 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,835 | 16,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94,035 | 98,406 | |||||||||
| 少数株主持分 | 41,733 | 41,863 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,191,475 | 14,258,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,568,782 | 18,188,371 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,837,236 | 9,368,436 | |||||||||
| 売上原価 | 4,572,760 | 5,672,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,264,475 | 3,695,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,276,738 | ※ 1,578,076 | |||||||||
| 営業利益 | 1,987,737 | 2,117,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,477 | 34,737 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,735 | 20,763 | |||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 31,200 | 67,680 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 8,797 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 32,163 | 38,638 | |||||||||
| その他 | 23,187 | 32,631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,764 | 203,247 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,360 | 465 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 54,878 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 17,015 | 17,557 | |||||||||
| その他 | 1,036 | 4,241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,290 | 22,265 | |||||||||
| 経常利益 | 2,043,211 | 2,298,838 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 111,110 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 106,048 | |||||||||
| 特別利益合計 | 111,110 | 106,048 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | 17,636 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 15,513 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,636 | 15,513 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,136,684 | 2,389,372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 789,611 | 735,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,843 | 150,279 | |||||||||
| 法人税等合計 | 819,455 | 885,280 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,317,228 | 1,504,092 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △4,392 | 73 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,321,620 | 1,504,019 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,317,228 | 1,504,092 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,156 | 1,509 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,260 | 2,917 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,895 | 4,426 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,305,333 | 1,508,519 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,309,667 | 1,508,389 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △4,334 | 129 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,136,684 | 2,389,372 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,790 | 90,730 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | - | 30,258 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,080 | 93,477 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,163 | △8,086 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,955 | △34,902 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △260,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,120 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 894 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45,212 | △55,500 | |||||||||
| 支払利息 | 3,360 | 465 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 54,878 | △8,797 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △32,163 | △38,638 | |||||||||
| 賃貸費用 | 17,015 | 17,557 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △106,048 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △111,110 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △31,200 | △67,680 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 15,513 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 17,636 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,131 | 113,596 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △32,479 | △44,172 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 137,690 | 62,867 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,406 | △17,377 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △77,508 | △156,862 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △7,295 | 69,521 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △196,372 | △123,177 | |||||||||
| 小計 | 1,831,070 | 1,963,012 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46,508 | 55,281 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,782 | △477 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 106,048 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △639,552 | △749,297 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,235,244 | 1,374,567 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,858 | △77,859 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,803 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △151,256 | △110,330 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | - | 72 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △248,939 | △101,074 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | 304,856 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 520,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,513,648 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △5,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 41,556 | 52,916 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8,876 | △20,627 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,900 | 23,552 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △220,000 | △24,900 | |||||||||
| その他 | 27,185 | 32,033 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,287 | △1,438,204 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入金の返済による支出 | △1,600,000 | △3,678 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △386,051 | △441,851 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,986,051 | △445,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △807,094 | △509,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,434,505 | 5,563,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,627,410 | ※ 5,053,984 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、株式会社早稲田ＥＤＵの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成26年11月30日にしているため、当第２四半期連結会計期間より四半期損益計算書、四半期包括利益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を連結しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |||
| 広告宣伝費 | 227,697 | 千円 | 280,936 | 千円 |
| 販売促進費 | 391,684 | 千円 | 377,084 | 千円 |
| 役員報酬 | 120,450 | 千円 | 145,625 | 千円 |
| 給料及び手当 | 117,343 | 千円 | 139,028 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,952 | 千円 | 22,578 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,033 | 千円 | 1,574 | 千円 |
| 支払手数料 | 89,731 | 千円 | 92,977 | 千円 |
| 減価償却費 | 10,059 | 千円 | 12,987 | 千円 |
| 賃借料 | 84,224 | 千円 | 107,337 | 千円 |
| のれん償却額 | 10,080 | 千円 | 93,477 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,627,418千円 | 6,919,584千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,100,000千円 | △1,865,600千円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 99,992千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,627,410千円 | 5,053,984千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年10月22日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 386,448 | 14 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月25日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 441,655 | 16 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 |
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 441,655 | 16 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,259 | 17 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 |
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,650,700 | 3,276,450 | 313,156 | 7,240,307 | 596,929 | 7,837,236 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | 40,732 | 40,732 |
| 計 | 3,650,700 | 3,276,450 | 313,156 | 7,240,307 | 637,662 | 7,877,969 |
| セグメント利益又は損失(△) | 888,913 | 1,627,155 | 49,659 | 2,565,727 | △41,559 | 2,524,168 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,565,727 |
| 「その他」の区分の利益 | △41,559 |
| のれんの償却額 | △10,080 |
| 固定資産の調整額 | 1,727 |
| 全社費用(注) | △528,077 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,987,737 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| 明光義塾直営事業（注）２ | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,307,396 | 2,991,673 | 296,674 | 8,595,743 | 772,692 | 9,368,436 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 196,846 | － | 196,846 | 50,415 | 247,261 |
| 計 | 5,307,396 | 3,188,519 | 296,674 | 8,792,590 | 823,107 | 9,615,697 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,152,486 | 1,580,782 | 27,196 | 2,760,464 | △80,865 | 2,679,599 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社ユーデック、連結子会社株式会社晃洋書房及び連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ等が含まれております。
２．第１四半期連結会計期間より、主として「明光義塾直営事業」を営む株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得し、連結の範囲に含めております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,760,464 |
| 「その他」の区分の利益 | △80,865 |
| のれんの償却額 | △10,080 |
| 固定資産の調整額 | 1,716 |
| 全社費用(注) | △559,458 |
| その他の調整額 | 6,078 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,117,855 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は1,438,350千円となりました。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社早稲田ＥＤＵの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は596,905千円となりました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 47.88 | 54.49 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,321,620 | 1,504,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,321,620 | 1,504,019 |
| 期中平均株式数(株) | 27,603,473 | 27,603,473 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第31期(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)中間配当について、平成27年４月10日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 469,259千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月10日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 西 恭 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書，四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。