6025 日本ＰＣサービス 四半期報告書－第14期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成26年11月25日を払込期日とする公募増資により普通株式250,000株を発行しております。

５．平成26年12月25日付でオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により普通株式37,500株を発行しております。

６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．当社は、平成26年７月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

⑨ベンチャーキャピタル等による株式所有について

　平成27年２月に、ベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合が所有する当社株式の移動が確定したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑨ベンチャーキャピタル等による株式所有について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動や円安進行による物価上昇が一服しつつある中、個人消費に回復の兆しが見られ、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしながら、欧州経済の停滞や中国経済の減速等の日本市場への影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

　情報通信分野では、スマートフォン、タブレット端末の普及率が高まりを見せる中、パソコンの国内出荷台数は減少傾向にあります。他方、光回線の「サービス卸」の提供開始などにより通信キャリア各社の会員サービスが多様化しつつあり、付帯サービスの品質向上による差別化で加入者獲得の競争が激化すると予測される状況となっております。

　このような状況のもとで、当社は企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、Webマーケティングならびに、既存提携企業との関係強化及び新規提携企業の開拓による集客力の向上に取り組んでまいりました。また、当社の会員サービス「アフターサービス保証」のプラン拡充などによる会員獲得に注力いたしました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,106,649千円、営業利益は21,354千円、経常利益は10,140千円、四半期純利益は3,701千円となりました。

　当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問又は電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。

①　フィールドサポート事業

　駆けつけサポートにおいて、札幌市へ新規出店を行い、直営店対応エリアを拡大するとともに、集客力の向上に努めてまいりました。また、代行設定サポートにおいて、既存の受託業務では委託元企業からの受託件数が減少しておりますが、新規に開始した太陽光発電システムの販売事業等により、既存の受託業務の件数減少を補う取り組みを進めてまいりました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は986,875千円となりました。

②　会員サポートセンター事業

　キャンペーン実施等の施策により、提携企業と会員獲得の促進に取り組み、また、「アフターサービス保証」の会員獲得に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は119,773千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産は759,341千円となり、前事業年度末に比べ56,052千円増加しました。

　流動資産については636,296千円となり、前事業年度末に比べ57,571千円増加しました。これは主に、現金及び預金と売掛金が増加したことによるものであります。

　固定資産については123,044千円となり、前事業年度末に比べ1,519千円減少しました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は342,908千円となり、前事業年度末に比べ73,236千円減少しました。

　流動負債については216,489千円となり、前事業年度末に比べ46,797千円減少しました。これは主に、未払消費税等などその他及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

　固定負債については126,419千円となり、前事業年度末に比べ26,438千円減少しました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は416,432千円となり、前事業年度末に比べ129,288千円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて50,336千円増加し、424,329千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は29,279千円となりました。これは主に、法人税等の支払額22,648千円、未払消費税等の減少額20,492千円、株式公開費用8,143千円、減価償却費6,908千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は7,616千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出3,800千円、有形固定資産の取得による支出3,068千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は87,180千円となりました。これは主に、株式の発行による収入123,356千円、長期借入金の返済による支出24,554千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末より46名増加しました。これは主に、フィールドサポート事業において、事業拡大に伴う中途採用等が増加したことによるものであります。

　当社はスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　 480円

資本組入額　　　　　　　220.80円

割当先　　　東海東京証券株式会社

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年11月26日付で、株式会社名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
　株式上場にあたり、平成26年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加しております。

　また、平成26年12月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式37,500株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,280千円増加しております。

　この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ63,480千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が188,800千円、資本剰余金が173,300千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、スマートライフサポート事業のみの単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービス株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上