| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 丸八倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruhachi Warehouse Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区富岡２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5620）0809（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 荒井 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区富岡２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5620）0809（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 荒井 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第１四半期連結累計期間 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,249,676 | 1,197,447 | 4,933,149 |
| 経常利益 | (千円) | 182,187 | 157,539 | 710,915 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 108,335 | 1,409,525 | 436,932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 111,014 | 1,421,765 | 515,195 |
| 純資産額 | (千円) | 7,592,285 | 9,306,313 | 7,986,554 |
| 総資産額 | (千円) | 12,588,402 | 13,307,470 | 12,434,333 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.43 | 96.66 | 29.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 69.8 | 64.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成26年12月25日に契約締結及び引渡しが完了しております。
| (1) 概要 | 老朽化した資産の有効活用と今後の経営拡大にむけて、清澄営業所の倉庫敷地を分割し一部土地と建物（清澄１・２号倉庫）の売却を行うことを決議いたしました。 |
|---|---|
| (2) 譲渡資産の内容 | 土地、建物 |
| (3) 所在地 | 東京都江東区清澄 |
| (4) 譲渡価額 | 2,328百万円 |
| (5) 譲渡先の概要 | 野村不動産株式会社なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により企業業績や雇用・所得情勢に改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。
しかし、円安・消費税増税等により個人消費は低迷状態が続き、景気の先行きは不透明な状況が続いておりました。
倉庫業界におきましては、一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、国内貨物の荷動きに改善が見られず依然として厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底し、きめ細かなサービスを提供するとともに、新規顧客の獲得、物流不動産の新規開拓に努めてまいりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が1,197百万円、前年同期比52百万円(4.2％)の減収、営業利益は159百万円、前年同期比27百万円(14.8％)の減益、経常利益は157百万円、前年同期比24百万円(13.5％)の減益、四半期純利益は1,409百万円、前年同期比1,301百万円(1,201.1％)の増益となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業の売上高は保管料収入が増加したものの、荷役料、貸倉庫料、運送料の減少により前年同期比32百万円減の1,128百万円、セグメント利益は前年同期比11百万円減の256百万円となりました。
不動産事業
不動産事業の売上高は不動産賃貸料の大幅な値下等により前年同期比19百万円減の69百万円、セグメント利益は前年同期比25百万円減の22百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,307百万円となり前期末比873百万円増加いたしました。負債は4,001百万円、前期末比446百万円減少し、純資産は9,306百万円、前期末比1,319百万円増加いたしました。この結果自己資本比率は69.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次の通りであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 売却年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 清澄営業所(東京都江東区) | 物流事業 | 倉庫 | 249 | 平成26年12月25日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,600,000 | 14,600,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,600,000 | 14,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | － | 14,600 | － | 2,527,600 | － | 2,046,936 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 18,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,549,000 | 14,549 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式33,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,549 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の203株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)丸八倉庫株式会社 | 東京都江東区富岡２－１－９ | 18,000 | ― | 18,000 | 0.12 |
| 計 | ― | 18,000 | ― | 18,000 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,482 | 736,269 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※ 338,570 | ※ 321,704 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,848 | 47,848 | |||||||||
| その他 | 105,927 | 587,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 536,829 | 1,692,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,251,942 | 4,155,331 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 342,024 | 325,362 | |||||||||
| 土地 | 5,615,463 | 5,433,654 | |||||||||
| その他（純額） | 154,752 | 148,862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,364,182 | 10,063,211 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 995 | 995 | |||||||||
| その他 | 22,922 | 25,044 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,917 | 26,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 976,483 | 991,081 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 6,986 | 6,668 | |||||||||
| 差入保証金 | 455,847 | 456,069 | |||||||||
| 会員権 | 13,703 | 13,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,043 | 30,830 | |||||||||
| その他 | 25,339 | 27,030 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,509,404 | 1,525,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,897,504 | 11,614,635 | |||||||||
| 資産合計 | 12,434,333 | 13,307,470 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 107,151 | 120,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,477,661 | 536,500 | |||||||||
| 未払金 | 15,534 | 67,229 | |||||||||
| 未払費用 | 108,561 | 27,469 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,664 | 783,156 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,865 | 40,077 | |||||||||
| 前受金 | 174,849 | 189,633 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 25,818 | |||||||||
| その他 | 14,790 | 32,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,130,080 | 1,823,625 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,202,875 | 1,095,750 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,916 | 17,229 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 288,120 | 254,170 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149,186 | 141,895 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 654,980 | 656,867 | |||||||||
| その他 | 11,619 | 11,619 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,317,699 | 2,177,531 | |||||||||
| 負債合計 | 4,447,779 | 4,001,157 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,527,600 | 2,527,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,046,936 | 2,046,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,257,272 | 4,564,791 | |||||||||
| 自己株式 | △3,942 | △3,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,827,866 | 9,135,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148,146 | 157,535 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,284 | △6,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 138,861 | 150,571 | |||||||||
| 少数株主持分 | 19,826 | 20,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,986,554 | 9,306,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,434,333 | 13,307,470 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,249,676 | 1,197,447 | |||||||||
| 売上原価 | 900,750 | 885,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 348,926 | 312,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 161,477 | 152,457 | |||||||||
| 営業利益 | 187,449 | 159,754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 158 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,431 | 3,101 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,203 | 902 | |||||||||
| その他 | 1,037 | 735 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,752 | 4,897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,013 | 7,112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,013 | 7,112 | |||||||||
| 経常利益 | 182,187 | 157,539 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 19 | 2,037,299 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 2,037,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 596 | 1,461 | |||||||||
| 立退費用 | - | 4,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 596 | 5,461 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,611 | 2,189,377 | |||||||||
| 法人税等 | 73,073 | 779,321 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 108,537 | 1,410,055 | |||||||||
| 少数株主利益 | 202 | 530 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,335 | 1,409,525 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 108,537 | 1,410,055 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,477 | 9,388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 2,321 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,477 | 11,709 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 111,014 | 1,421,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 110,812 | 1,421,234 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 202 | 530 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び純資産に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 820千円 | 730千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 98,621千円 | 91,212千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 116,669 | ８ | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 | 利益剰余金 |
（注） 平成25年11月期期末配当の内訳 普通配当７円00銭、記念配当１円00銭
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 102,072 | ７ | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,160,870 | 88,806 | 1,249,676 | ― | 1,249,676 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,160,870 | 88,806 | 1,249,676 | ― | 1,249,676 |
| セグメント利益 | 267,309 | 47,635 | 314,945 | △127,495 | 187,449 |
(注) １ セグメント利益の調整額△127,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,128,220 | 69,227 | 1,197,447 | ― | 1,197,447 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,128,220 | 69,227 | 1,197,447 | ― | 1,197,447 |
| セグメント利益 | 256,044 | 22,171 | 278,216 | △118,461 | 159,754 |
(注) １ セグメント利益の調整額△118,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円43銭 | 96円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 108,335 | 1,409,525 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 108,335 | 1,409,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,583,665 | 14,581,797 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月９日
丸八倉庫株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 塚 清 憲
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。