| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ |
| 【英訳名】 | Happiness and D Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 泰夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03 (3562）7521 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 追川 正義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03 (3562）7521 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 追川 正義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期累計期間 | 第25期第２四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,245,581 | 9,031,010 | 17,202,263 |
| 経常利益 | (千円) | 334,854 | 231,641 | 411,708 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 167,058 | 113,399 | 201,028 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 324,530 | 325,397 | 324,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,530,000 | 2,532,400 | 2,530,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,139,150 | 2,257,170 | 2,174,839 |
| 総資産額 | (千円) | 8,143,907 | 9,939,571 | 8,779,641 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.03 | 44.80 | 79.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.08 | 44.06 | 78.35 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.0 | 22.4 | 24.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △453,190 | 467,277 | △201,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,559 | △54,112 | △114,005 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △320,978 | 215,259 | △55,036 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,842,842 | 2,936,365 | 2,307,941 |
| 回次 | 第24期第２四半期会計期間 | 第25期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 92.85 | 77.54 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社の子会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であること、また、関連会社がないことから記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心に企業業績が回復基調で推移し、雇用にもひっ迫感がみられました。一方、個人消費につきましては実質所得の低下等により節約志向が強まったことで、回復に力強さがみられません。
このような状況の中で、当社は、粗利率の向上、客数の増加及び採用難解消のための諸制度導入を当事業年度の重点課題として、以下のような施策に取り組んでまいりました。
商品施策といたしましては、客数増加のための施策として、クリスマス・年末年始商戦にむけ、値ごろ感のある価格帯の商品や販売の好調なブランドの強化を図りました。また、オリジナルブランド商品（ハッピーキャンドル）につきましては、引き続き雑誌掲載を中心とした広告宣伝とアイテム数の拡大を図りブランドの確立に努めるとともに、キャンペーン等を通じて販売を強化し粗利率の向上に努めました。
販売活動の施策といたしましては、ショッピングセンターの企画と連動したキャンペーンや宝飾催事に引き続き取り組むとともに、顧客サービスの向上とマーケティング強化へ向けて、ポイントサービスや特別割引の特典が得られる会員カード（ハピネスメンバーズカード）システムを12月より導入いたしました。また、販売スタッフの接客力向上に向けた社内研修を強化し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めました。
採用活動の施策といたしましては、子育て支援制度・特別休暇制度等の応募動機につながる人事諸制度を導入し、採用活動のアピールポイントとするとともに、求人媒体の見直しを図りました。
店舗展開といたしましては、10月に福岡店、京都桂川店、木更津店、和泉店、11月に桶川店の計５店舗を新規出店いたしました。和泉店は、ハッピーキャンドル主体の新業態店となっております。これらにより、当第２四半期累計期間末の店舗数は64店舗となっております。また、岡崎店、富津店、春日部店、つくば店、水戸店、高岡店、越谷店の改装を行いました。
商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は販売キャンペーンや催事等による取り組みに一定の成果がみられたものの、一部のブランドアクセサリーが振るわず売上高1,540,991千円（前第２四半期累計期間比5.5％減）、時計は高額ブランド時計に販売価格引き上げ前の駆け込み需要が生じたことで比較的好調に推移し売上2,368,378千円（同5.8％増）、バッグ・小物は主力ブランド商品に販売の落ち込みがみられたことで売上高5,121,639千円（同4.7％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は9,031,010千円（前第２四半期累計期間比2.3％減）となりましたが、第２四半期における月次の計画達成率は改善をみせております。営業利益は、新規５店舗の出店と大型改装に伴う販売費及び一般管理費の増加等により251,157千円（同28.5％減）となりました。経常利益は、231,641千円（同30.8％減）、四半期純利益は、113,399千円（同32.1％減）となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては当第２四半期累計期間の占める比重が高くなっております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,052,129千円となり、前事業年度末と比較して1,067,431千円増加しております。これは主として、新規出店に向けた資金調達や商品確保により現金及び預金が628,423千円、商品が585,886千円増加したことが要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,887,441千円となり、前事業年度末と比較して92,498千円増加しております。これは主として、新規出店のため、建物が63,746千円、工具、器具及び備品が15,082千円、敷金及び保証金が14,342千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,003,173千円となり、前事業年度末と比較して771,295千円増加しております。これは主として、新規出店に向けた商品確保により仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計）が647,639千円増加したことが要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,679,227千円となり、前事業年度末と比較して306,303千円増加しております。これは主として、新規出店に向けた資金調達により長期借入金が229,344千円、割賦による設備投資によりその他が83,675千円増加したことが要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,257,170千円となり、前事業年度末と比較して82,330千円増加しております。これは主として、四半期純利益の計上により利益剰余金が75,449千円増加したことが要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ628,423千円増加し、2,936,365千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は467,277千円(前年同四半期は453,190千円の支出)となりました。これは、主として税引前四半期純利益221,353千円、仕入債務の増加647,639千円(期末日が金融機関の休業日による未決済手形及び未決済電子記録債務を含む)、売上債権の減少139,853千円、減価償却費126,425千円がプラスに寄与した一方で、新規出店等に伴うたな卸資産の増加599,479千円、法人税等の支払額72,698千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は54,112千円(前年同四半期は61,559千円の支出)となりました。これは、主として新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得29,818千円、敷金及び保証金の差入20,335千円の支出があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は215,259千円(前年同四半期は320,978千円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済827,646千円、社債の償還60,000千円、長期未払金の支払51,062千円、配当金の支払37,880千円、リース債務の返済8,154千円があった一方で、長期借入れによる収入1,200,000千円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,532,400 | 2,532,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,532,400 | 2,532,400 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権（株式報酬型）
| 決議年月日 | 平成27年１月14日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 100（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 20,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年１月31日～平成57年１月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 626.00 資本組入額 313.00（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。
なお、当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
２. 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、1円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
３. (1)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が平成56年1月30日に至るまでに取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成56年1月31日から平成57年1月30日まで行使できるものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人1名に限り、その死亡の日から3ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
(4)その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４. 合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換 及び株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「組織再編成対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って組織再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する組織再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
組織再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編成行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成後の行使価額に上記(3)にしたがって決定される各新株予約権の目的である組織再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、組織再編成後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける組織再編成対象会社の株式１株あたり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に、本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得することができるものとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得できるものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、組織再編成対象会社の承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月28日 | 2,400 | 2,532,400 | 867 | 325,397 | 867 | 302,397 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田 泰夫 | 東京都中央区 | 780,800 | 30.83 |
| 田 篤史 | 東京都江東区 | 570,000 | 22.50 |
| 有限会社ＤＥＮ | 千葉県香取市小見1021 | 200,000 | 7.89 |
| 田 裕行 | 東京都東久留米市 | 79,200 | 3.12 |
| 田 啓子 | 千葉県香取市 | 70,000 | 2.76 |
| 井上 知恵子 | 茨城県鹿嶋市 | 54,800 | 2.16 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 41,200 | 1.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 34,700 | 1.37 |
| ハピネス・アンド・ディ従業員持株会 | 東京都中央区銀座１丁目16-１ | 29,400 | 1.16 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 | 20,100 | 0.79 |
| 計 | ― | 1,880,200 | 74.24 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,532,000 | 25,320 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,532,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,320 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第25期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 新日本有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益及び利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,310,927 | 2,939,350 | |||||||||
| 売掛金 | 1,132,052 | 987,926 | |||||||||
| 商品 | 3,331,486 | 3,917,373 | |||||||||
| 貯蔵品 | 92,243 | 105,836 | |||||||||
| その他 | 117,988 | 101,642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,984,697 | 8,052,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 572,149 | 635,895 | |||||||||
| 構築物（純額） | 35 | 31 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 297,104 | 312,187 | |||||||||
| リース資産（純額） | 29,733 | 25,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,098 | 1,879 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 902,121 | 975,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 16,224 | 12,283 | |||||||||
| その他 | 11,690 | 10,618 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,914 | 22,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 88,159 | 88,159 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 505,118 | 519,460 | |||||||||
| その他 | 292,356 | 301,990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,036 | △1,736 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △18,690 | △18,690 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 864,907 | 889,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,794,943 | 1,887,441 | |||||||||
| 資産合計 | 8,779,641 | 9,939,571 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,216,421 | ※１ 795,201 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | ※１ 1,068,859 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,431,204 | 1,574,214 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,374 | 103,600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,248 | 59,095 | |||||||||
| その他 | 369,629 | 382,203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,231,877 | 4,003,173 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,952,585 | 3,181,929 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76,875 | 80,159 | |||||||||
| その他 | 313,463 | 397,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,372,924 | 3,679,227 | |||||||||
| 負債合計 | 6,604,801 | 7,682,400 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 324,530 | 325,397 | |||||||||
| 資本剰余金 | 311,880 | 312,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,510,944 | 1,586,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,147,354 | 2,224,538 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,564 | 3,222 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,564 | 3,222 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,920 | 29,410 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,174,839 | 2,257,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,779,641 | 9,939,571 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 9,245,581 | ※２ 9,031,010 | |||||||||
| 売上原価 | 7,015,322 | 6,806,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,230,259 | 2,224,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,878,771 | ※１ 1,973,773 | |||||||||
| 営業利益 | 351,488 | 251,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 819 | 849 | |||||||||
| 受取配当金 | 181 | 197 | |||||||||
| 受取手数料 | 359 | 317 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,055 | 691 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,696 | 34 | |||||||||
| その他 | 1,074 | 909 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,185 | 2,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,843 | 21,006 | |||||||||
| その他 | 1,975 | 1,509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,818 | 22,515 | |||||||||
| 経常利益 | 334,854 | 231,641 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3,828 | 10,288 | |||||||||
| 事業譲渡損 | 2,740 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,568 | 10,288 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 328,286 | 221,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 154,316 | 96,652 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,911 | 11,301 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161,227 | 107,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 167,058 | 113,399 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 328,286 | 221,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,926 | 126,425 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,557 | 6,221 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △300 | △300 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,527 | △6,153 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,000 | △1,047 | |||||||||
| 支払利息 | 20,843 | 21,006 | |||||||||
| 受取保険金 | △1,696 | △34 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3,828 | 10,288 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 322,753 | 139,853 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △817,866 | △599,479 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △242,654 | 647,639 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 19,746 | 21,945 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,788 | △35,304 | |||||||||
| その他 | △40,652 | 7,610 | |||||||||
| 小計 | △315,544 | 560,024 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,138 | 1,254 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,676 | △21,337 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,696 | 34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △118,803 | △72,698 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △453,190 | 467,277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △6,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,383 | △29,818 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △188 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,968 | △1,968 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △35,644 | △20,335 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,612 | 5,962 | |||||||||
| その他 | △175 | △1,764 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,559 | △54,112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △729,214 | △827,646 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △123,100 | △60,000 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △23,871 | △51,062 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,899 | △8,154 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,893 | △37,880 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △320,978 | 215,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △835,728 | 628,423 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,678,570 | 2,307,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,842,842 | ※１ 2,936,365 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等及び事業年度末日満期手形が、四半期会計期間末残高及び事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||
| 支払手形 | 235,989千円 | 22,187千円 | |
| 電子記録債務 | ―千円 | 598,010千円 | |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | ||||
| 従業員給与 | 549,676 | 千円 | 577,713 | 千円 | |
| 地代家賃 | 426,087 | 千円 | 454,142 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 64,846 | 千円 | 59,095 | 千円 | |
※２ 売上高の季節的変動
当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,845,827千円 | 2,939,350千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,984千円 | △2,985千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,842,842千円 | 2,936,365千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 37,950 | 30 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月29日 | 利益剰余金 |
(注）平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37,950 | 15 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 66円03銭 | 44円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 167,058 | 113,399 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 167,058 | 113,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,530,000 | 2,531,193 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 65円08銭 | 44円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 36,646 | 42,555 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年４月１３日
株式会社ハピネス・アンド・ディ
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善 方 正 義 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネス・アンド・ディの平成２６年９月１日から平成２７年８月３１日までの第２５期事業年度の第２四半期会計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）及び第２四半期累計期間（平成２６年９月１日から平成２７年２月２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの平成２７年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成２６年８月３１日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成２６年４月１０日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成２６年１１月２５日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。