4735 京進 四半期報告書－第35期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　平成27年２月28日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社京進）、子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループが営む事業の内容について変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜学習塾事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他の教育関連事業＞

　平成26年８月18日付でビーフェア株式会社を子会社化いたしました。今後ますます需要が高まる保育事業において、首都圏での積極展開を図る目的で判断したものであります。また、平成26年６月30日付で中華人民共和国内の子会社、佛山京進教育文化有限公司を譲渡しました。現地での雇用や事業展開を鑑み、現地日本語学校の運営を含めて出資持分の90％を関西広東貿易投資有限公司へ譲渡することを決定したものであります。

　また、当第３四半期連結会計期間において、ミャンマーの日本語学校を運営するKYOSHIN JETC CO.,LTDを新たに設立し持分法の適用範囲に含めたため、当社の持分法適用関連会社は１社増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、大手製造業を中心に企業収益の改善が進み、雇用・所得に改善傾向がみられたものの、個人消費については、消費税増税の影響に加え、為替レートや原油価格の変動など先行き不透明な状況で消費マインドが悪化し、依然として厳しい状況で推移しました。

　教育業界におきましては、少子化傾向が進み業界における競争が激化するとともに、近年の社会的要請を背景とした保育ニーズの高まりやＩＣＴによる顧客とのコミュニケーションの変化等により、提供サービスに大きな変化が起こっております。また、小学校での英語学習の早期化や大学入試制度改革の発表などにより、教育に関する社会的関心は高まっております。

　当社グループにおきましては、既存の学習塾事業に加え、将来の柱となる新規事業を拡大させるための積極的な投資を行っております。創立45周年となる2020年ビジョンとして「国際企業への脱皮」を謳っており、国内市場だけでなく海外市場も対象として、教育・文化の向上に貢献するべく活動しております。

　学習塾事業においては、「自ら学ぶ姿勢を育む」取り組みで、生徒ひとりひとりに自ら学ぶ力をつけさせ、顧客からの支持を得ています。平成27年春の合格実績では京都・滋賀の公立高校のトップ校の合格実績の増加や東大・京大現役合格者数前年比1.5倍など、大きな成果を挙げています。

　また、新規事業の展開を担うその他の教育関連事業においては、日本語教育事業、保育事業、英会話事業において積極的な新規開校に向けての活動を行いました。日本語教育関連では、平成27年１月に現地法人と共同で、ミャンマーのヤンゴンに日本語学校を設立しました。中国の北京においては中国の一流大学である清華大学と共同で教育・文化・経済交流を目的とした『清華・京進発展フォーラム』を開催し、清華大学の知名度のもと中国国内における当社グループの認知度向上を図りました。

　当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、生徒数（ＦＣ事業における末端生徒数含む期中平均生徒数、以下同様）が、は、27,901人（前年同期比103.1％）となりました。売上高は8,555百万円（同105.7％）となり、営業利益716百万円（同99.2％）、経常利益707百万円（同99.8％）となりました。

＜学習塾事業＞

　当第３四半期連結累計期間中の教室展開については、個別指導教室京進スクール・ワンのフランチャイズ教室を３校開校し、１校閉鎖しました。この結果、当グループの個別指導教室の教室数は、当第３四半期連結累計期間末で239教室（うちフランチャイズ104教室）となりました。

当第３四半期連結累計期間セグメントの業績は、売上高7,626百万円（前年同期比100.5％）、セグメント利益1,559百万円（同106.9％）となりました。

　学習塾事業セグメント全体の生徒数は、前年に比べ187人増加し24,285人（前年同期比100.7％）となりました。

＜その他の教育関連事業＞

　当第３四半期連結累計期間中の教室展開については、平成26年８月にビーフェア株式会社を子会社化したことにより、保育園数が８園増加しました。この結果、当グループの保育園数は、当第３四半期連結累計期間末で10園となりました。また、平成26年６月に佛山京進教育文化有限公司を譲渡し、同27年１月に、京進ランゲージアカデミー・ヤンゴン校を開設（持分法適用関連会社KYOSHIN JETC CO.,LTD）しております。当社グループの日本語学校の校数は、当第３四半期連結累計期間末で５校となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの売上高は、934百万円（前年同期比180.5％）となりました。

事業部別では、日本語教育事業部（同161.5％）、英会話事業部（同124.9％）が生徒数増加により大幅に増加しました。また、保育事業部（同713.3％）は、既存保育園の児童数増加に加え、ビーフェア株式会社を子会社化したことにより飛躍的に増加しました。

　セグメント損益は、平成26年３月に設置した国際人材交流事業部の初期費用の発生、国際人材交流事業及び日本語教育事業の今後の展開の布石として設立した『清華・京進発展フォーラム』（中国・清華大学と提携）への支出等もあり、217百万円の損失（前年同期に比べ64百万円の損失増加）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、8,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ、725百万円増加しました。流動資産は、1,798百万円となり171百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加57百万円、売掛金の増加104百万円等です。固定資産は6,579百万円となり、553百万円増加しました。有形固定資産は、3,927百万円（134百万円増加）となりました。無形固定資産は、ビーフェア株式会社買収による、のれんの増加等により656百万円（497百万円増加）となりました。投資その他の資産は、1,995百万円（78百万円減少）となりました。なお、繰延税金資産が148百万円減少しておりますが、退職給付会計基準の変更が影響（変更時の影響額155百万円減少）しております。

　第３四半期連結会計期間末の負債合計は、5,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ、54百万円増加しました。流動負債は、2,764百万円となり599百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加400百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少105百万円、未払金の増加76百万円、未払法人税等の増加149百万円、賞与引当金の増加69百万円等です。固定負債は2,563百万円となり、544百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少378百万円、長期借入金の減少168百万円等です。なお、退職給付に係る負債の増減には、退職給付会計基準の変更が影響（変更時の影響額437百万円減少）しております。

　第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ、670百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加624百万円等です。なお、利益剰余金の増減には、退職給付会計基準変更が影響（変更時の影響額282百万円増加）しております。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末31.1％から5.3ポイント上昇し36.4％になりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１. 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ビーフェア株式会社は全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、佛山京進教育文化有限公司は第１四半期連結会計期間において持分を売却したため、連結の範囲から除外しており、連結子会社は９社となっております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、KYOSHIN JETC CO.,LTDを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の繰延税金資産が155,216千円、退職給付に係る負債が437,229千円それぞれ減少し、利益剰余金が282,012千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△584,296千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△594,845千円及びその他の調整額10,549千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

４．その他セグメント情報に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△626,609千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△640,298千円及びその他の調整額13,688千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第３四半期連結累計期間にビーフェア株式会社を連結子会社化したことに伴い、同社の資産およびのれんを報告セグメント「その他の教育関連事業」に計上したことによるものです。

　　　連結子会社化によるその他の教育関連事業の資産の増加額は780,080千円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

「その他の教育関連事業」セグメントにおいて、平成26年８月18日付でビーフェア株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては540,841千円であります。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

４．その他セグメント情報に関する事項

当社は、平成27年３月１日付にて組織変更を行い、「その他の教育関連事業」セグメントを管理する運営本部が管轄しておりました「英会話事業部」及び「保育事業部」を管轄する運営本部を新設いたしました。これに伴い、平成27年５月期連結会計年度よりセグメント区分を変更する予定であります。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、「英会話事業部」及び「保育事業部」は「その他の教育関連事業」セグメントに含めて開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成27年６月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5％から33.0％に変更されます。また、平成28年６月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5％から32.2％に変更されます。

　この変更により、平成27年５月期連結会計年度における繰延税金資産及び法人税等調整額が変動する見込みであり、影響額については現時点で評価中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上