3440 日創プロニティ 四半期報告書－第32期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第31期の１株当たり配当額には、福島工場完成記念配当15円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調にあり、設備投資は概ね横ばいながらも企業収益では改善の動きが見られました。また、企業の景況感は、全体としては概ね横ばいとなっていますが、一部に改善の兆しも見られました。

　このような経済環境のもと、電力各社による再生可能エネルギー発電設備に係る系統接続の受付が出力制御を条件として順次再開され、系統接続承認済みで未着工の太陽光発電設備及び新規の設備案件に対し、きめ細かな営業活動を行いました。

　具体的には、主力のオーダー加工品部門においては、受注済み案件の納品を進めるとともにメガソーラー向け架台、中・小規模の産業向け架台及びパネル類の受注・販売に注力し、企画品部門及びその他の部門においても、販売ベースの底上げに努めたことにより、売上高は総体として増収基調で推移しました。また、材料費の増加、福島工場の通期稼働に伴う労務費及び製造経費の増加等により、売上原価は増加いたしました。

　以上により、当第２四半期累計期間における売上高は4,360百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益は1,458百万円（同4.5％減）、経常利益は1,460百万円（同4.5％減）、四半期純利益は892百万円（同0.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ696百万円増加し9,185百万円となりました。これは主に、現金及び預金が692百万円、受取手形及び売掛金が223百万円それぞれ増加し、商品及び製品が259百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ124百万円増加し2,329百万円となりました。これは主に、未払法人税等が54百万円、賞与引当金が57百万円それぞれ増加し、長期借入金が49百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ571百万円増加し6,856百万円となりました。これは主に、利益剰余金が671百万円増加したことと自己株式を99百万円取得したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ676百万円増加し、3,094百円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,360百万円（前年同四半期は185百万円の獲得）となりました。

　主な収入要因は、税引前四半期純利益1,460百万円、減価償却費199百万円及びたな卸資産の減少251百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加126百万円及び法人税等の支払額481百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は262百万円（前年同四半期は562百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出219百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は421百万円（前年同四半期は260百万円の使用）となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出99百万円及び配当金の支払額219百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとに記載しております。

①生産実績

　当第２四半期累計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

　当第２四半期累計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．受注高及び受注残高が前年同期に比べ著しく減少した要因は、主にメガソーラー向け及び産業向け架台の受注が減少傾向にあったことに対し、売上高が増加したことによるものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当第２四半期累計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が104,200株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成25年９月１日　至平成26年２月28日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成26年９月１日　至平成27年２月28日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自平成25年９月１日  至平成26年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自平成26年９月１日  至平成27年２月28日）

　当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成25年12月１日付けで１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上