2471 エスプール 四半期報告書－第16期第1四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第15期第１四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。

（ビジネスソリューション事業）

　新たに連結子会社である株式会社エスプールエンジニアリングを設立しております。

（人材ソリューション事業）

　主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、国内の消費については足踏み状態が続いているものの、企業収益については、米国等の海外需要の復調の恩恵を受けた輸出企業を中心に製造業の生産が回復しており、国内景気は概ね持ち直しの動きが続いております。雇用情勢についても、このような国内企業の収益改善を背景に人材不足感が継続しており、厚生労働省が発表した平成27年2月の全国の有効求人倍率は1.15倍と、1倍を超える高水準な状況が1年以上続いております。幅広い業種で求人が増加し、特に最近では医療・福祉、製造業や小売業において求人数が増加しております。

　このような環境の下、当社グループは、当連結会計年度の事業方針である、コアマーケットの深耕・主力事業の再強化と新たな収益の柱の構築の２点に絞って事業を推進しております。主力事業については、前述の通り企業業績が回復していることもあり、人材派遣サービスとロジスティクスアウトソーシングサービスを中心に需要が好調に推移し、売上が順調に拡大しました。一方、損益面については、主力事業の業容拡大と新規事業の強化のために積極的に人員を増員したため、人件費を中心に販売費および一般管理費が大きく増加しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,661,191千円（前年同四半期比11.5％増）、営業損失は22,756千円（前年同四半期は17,682千円の営業利益）、経常損失は24,593千円（前年同四半期は14,413千円の経常利益）、四半期純損失は27,236千円（前年同四半期は10,833千円の四半期純利益）と増収ながら営業損益以下、損失を計上することとなりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業　株式会社エスプールロジスティクスにてロジスティクスアウトソーシングのサービスを、株式会社エスプールプラスにて障がい者雇用支援サービス及び付随する農園運営事業を、株式会社エスプールエコロジーにてフィールドマーケティングサービスを、株式会社エスプールセールスサポートにてマーチャンダイジング及び販売促進等のサービスを提供しています。

　当第１四半期連結累計期間においては、主力のロジスティクスアウトソーシングサービスが順調に拡大しました。通販事業者向けの共同配送センターが満床に近い状態で稼働したほか、訪日客増加の影響で百貨店向けの物流センターの物量が増加したため、売上が大きく伸張しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は663,374千円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は21,590千円（前年同四半期比50.4％増）となりました。

②人材ソリューション事業　株式会社エスプールヒューマンソリューションズにおいて、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しています。

　当第１四半期連結累計期間においては、前述の通り企業の人材不足感が強まっており、主力のコールセンター業務において需要が好調に推移しました。一方、損益面においては、逼迫する人材の採用市場の影響により売上総利益率がやや低下したほか、通信関連の大型案件を見込んで人員を中心に組織強化を図ったため、販売費及び一般管理費が大幅に増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,007,032千円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は58,781千円（前年同四半期比21.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から195,501千円減少し、1,544,266千円となりました。法人税等や消費税等の納付等により、現金及び預金が104,371千円減少したほか、当第１四半期連結会計期間末前が閑散期に当たるため、売掛金が99,389千円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から36,633千円増加し、452,391千円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて第三農園を建設しており、有形固定資産が25,410千円増加しました。また、グループ基幹業務システム等への改修投資により無形固定資産が11,335千円増加しております。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から87,253千円減少し、1,169,571千円となりました。短期借入金を100,000千円借り増ししておりますが、納税により未払法人税等が44,264千円、未払消費税等が85,527千円、それぞれ減少しております。また、未払賞与の支給により、未払費用が27,151千円減少しました。また、この他に買掛金が26,742千円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から14,417千円減少し、127,998千円となりました。約定弁済により、長期借入金が14,487千円減少しております。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当の支払及び四半期純損失により57,197千円減少し、699,087千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成26年11月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間から、新たに設立した株式会社エスプールエンジニアリングを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が87,159千円、資本剰余金が87,159千円、それぞれ増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金が237,159千円、資本剰余金が87,159千円、発行済株式数が2,765,400株となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△71,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,679千円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△103,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,427千円及びセグメント間消去△1,701千円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上