| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | モバイルクリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Mobile Create Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市賀来北二丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | （０９７）５７６－８１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市賀来北二丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | （０９７）５７６－８１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,979,363 | 3,468,326 | 4,233,903 |
| 経常利益 | (千円) | 538,817 | 1,281,892 | 785,058 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 326,211 | 1,100,683 | 493,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 330,322 | 1,112,723 | 499,157 |
| 純資産額 | (千円) | 3,178,512 | 4,374,809 | 3,355,584 |
| 総資産額 | (千円) | 4,570,133 | 7,464,410 | 5,085,902 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.15 | 47.53 | 22.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.07 | 47.48 | 22.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 58.0 | 65.5 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.71 | 35.30 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
平成26年10月24日付で、当社の連結子会社として東京モバイルクリエイト株式会社を設立いたしました。なお、当該会社は平成26年12月30日付で、商号を株式会社トランへ変更しております。
平成27年１月27日付で、当社は株式会社石井工作研究所の発行済株式総数の32.69％の株式を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社としました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、大企業を中心とした企業収益に改善の動きが見られたものの、消費税率引き上げの影響や円安による物価上昇もあり、個人消費の回復の遅れ等、いまだ本格的な景気回復には至っておりません。
このような状況のなか、当社グループは新商品開発、既存のアナログ無線の使用期限が迫っているタクシー無線の買替需要獲得、防災関連市場に参入するための取組み等を推進してまいりました。また、今後の事業拡大のために営業拠点を増設するとともに、積極的な人材採用を実施してまいりました。しかしながら、新商品開発の遅れにより販売が当初計画より遅れた製品やシステム供給能力の拡充が遅れて期ずれした案件等があったことから、当第３四半期連結累計期間の業績は期待を下回る状況で推移いたしました。
一方で、株式会社石井工作研究所の関連会社化により、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん（827,968千円）を「持分法による投資利益」として営業外収益に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,468,326千円（前年同期比16.4％増加）、営業利益は459,560千円（同17.7％減少）、経常利益は1,281,892千円（同137.9％増加）、四半期純利益は1,100,683千円（同237.4％増加）となりました。
当社グループは、移動体通信事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
以下の売上区分につきましては、システムの販売収入である「アプライアンス」、販売したシステムを利用するにあたり発生する通信インフラやサービスの利用料等の収入である「モバイルネットワーク」、販売したシステムの機器保守やソフトウェアの変更等の収入である「カスタマサービス」に区分しております。
なお、売上区分別の売上高は、次のとおりであります。
| 売上区分 | 当第３四半期連結累計期間売上高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アプライアンス | 2,532,343 | ＋12.6 |
| モバイルネットワーク | 732,899 | ＋33.6 |
| カスタマサービス | 203,083 | ＋12.0 |
| 合計 | 3,468,326 | ＋16.4 |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,464,410千円となり、前連結会計年度末と比べ2,378,508千円増加しました。これは主に現金及び預金が737,042千円減少したものの、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が838,040千円増加したこと及び関係会社株式が1,434,048千円増加したことによるものであります。
負債合計は、3,089,601千円となり、前連結会計年度末と比べ1,359,282千円増加しました。これは主に未払法人税等が202,312千円減少したものの、買掛金が839,934千円増加したこと及び短期借入金が800,000千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、4,374,809千円となり、前連結会計年度末と比べ1,019,225千円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が115,780千円減少したものの、四半期純利益計上により利益剰余金が1,100,683千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,672千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,157,600 | 23,157,600 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 23,157,600 | 23,157,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 23,157,600 | ― | 1,004,678 | ― | 994,678 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,155,600 | 普通株式 | 23,155,600 | 231,556 | ― |
| 普通株式 | 23,155,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,157,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 231,556 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,178,111 | 1,441,069 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,229,484 | 2,067,524 | |||||||||
| たな卸資産 | 470,827 | 632,278 | |||||||||
| その他 | 206,684 | 178,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,344 | △2,623 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,082,763 | 4,317,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 454,204 | 780,220 | |||||||||
| 無形固定資産 | 261,225 | 575,846 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | － | 1,434,048 | |||||||||
| その他 | 294,984 | 364,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,275 | △7,030 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 287,709 | 1,791,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,003,139 | 3,147,366 | |||||||||
| 資産合計 | 5,085,902 | 7,464,410 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 643,775 | 1,483,709 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 800,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 38,200 | 138,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,456 | 42,164 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210,820 | 8,507 | |||||||||
| 引当金 | 20,145 | 40,519 | |||||||||
| その他 | 253,665 | 200,773 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,212,062 | 2,713,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 296,300 | 158,100 | |||||||||
| 長期借入金 | 187,026 | 156,226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,972 | 4,401 | |||||||||
| その他 | 30,957 | 56,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 518,256 | 375,726 | |||||||||
| 負債合計 | 1,730,318 | 3,089,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,085 | 1,004,678 | |||||||||
| 資本剰余金 | 994,085 | 994,678 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,324,845 | 2,309,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,323,016 | 4,309,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,525 | 22,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,525 | 22,565 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,041 | 43,138 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,355,584 | 4,374,809 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,085,902 | 7,464,410 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,979,363 | 3,468,326 | |||||||||
| 売上原価 | 1,925,383 | 2,377,952 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,053,980 | 1,090,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 495,863 | 630,813 | |||||||||
| 営業利益 | 558,116 | 459,560 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 170 | 3,033 | |||||||||
| 受取配当金 | 468 | 751 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 827,968 | |||||||||
| その他 | 1,689 | 3,035 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,328 | 834,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,582 | 7,690 | |||||||||
| 株式交付費 | 12,965 | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 3,500 | |||||||||
| その他 | - | 1,237 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,627 | 12,456 | |||||||||
| 経常利益 | 538,817 | 1,281,892 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 538,817 | 1,281,892 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 218,283 | 156,365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,677 | 24,843 | |||||||||
| 法人税等合計 | 212,605 | 181,208 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 326,211 | 1,100,683 | |||||||||
| 四半期純利益 | 326,211 | 1,100,683 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 326,211 | 1,100,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,110 | 12,040 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,110 | 12,040 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 330,322 | 1,112,723 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 330,322 | 1,112,723 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
東京モバイルクリエイト株式会社は、第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、当該会社は平成26年12月30日付で、商号を株式会社トランへ変更しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い株式会社石井工作研究所を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん（827,968千円）を「持分法による投資利益」として計上しており、当該持分法の適用は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 125,863千円 | 136,209千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年12月25日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ492,536千円増加し、平成26年１月15日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ129,290千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,550千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,004,085千円、資本準備金が994,085千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 115,780 | (注)20.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月27日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20.00円は、記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがデジタル携帯通信網を利用した製品の開発・製造及び販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等の「移動体通信事業」一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 15円15銭 | 47円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 326,211 | 1,100,683 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 326,211 | 1,100,683 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,530,212 | 23,157,090 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円07銭 | 47円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 111,076 | 25,251 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
モバイルクリエイト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモバイルクリエイト株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モバイルクリエイト株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。