7487 小津産業 四半期報告書－第104期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果および円安の進行による企業収益の改善等が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減退傾向は長期化しており、依然として回復には至っていないものの、その影響は徐々に和らぎつつあります。海外におきましては、中国景気の減速感やユーロ圏経済の停滞感が続いているものの、米国経済の安定的な成長ペースに牽引され、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き「海外戦略の強化」、「新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化・拡充」、「グループ各社の連携強化」、「人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は290億43百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は５億62百万円（前年同期比12.1％増）、四半期純利益は３億77百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

　エレクトロニクス分野では、スマートフォン、タブレット端末用途および電装化が進む自動車関連用途のデバイス産業向けの販売が引き続き好調に推移しているものの、デジタルカメラ用途の販売低迷等の影響を受け、ほぼ横ばいで推移いたしました。

　コスメティック分野では、中国市場向けおよび国内市場向けの販売が引き続き好調に推移いたしました。

　メディカル分野では、中国市場向け商品の一部が回復基調を維持しているものの、医療用ガーゼの販売が低迷し、ほぼ横ばいで推移いたしました。

　小津（上海）貿易有限公司では、デジタルカメラ用途の販売が低迷しているものの、コスメティック分野の販売が伸長し、前年同期を上回りました。

　ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、除菌用途の商品が好調なものの、小売業向けのPB商品の生産出荷数が低迷し、売上高は微減となりました。利益面につきましては、売上総利益率が若干低下したこともあり、前年同期を下回りました。

　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、昨年初めに発生した関東・甲信地方における降雪被害や昨年夏における豪雨長雨被害の影響の長期化により、売上高、利益面ともに減少いたしました。

　これらの結果、売上高は105億57百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は５億95百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（家庭紙・日用雑貨事業）

　アズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業では、消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、その後の反動による消費低迷の長期化や顧客である小売業界における経営統合および業務・資本提携の動きに伴う商流変更の影響が強まり、厳しさを増す事業環境において販売が伸び悩み、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。

　これらの結果、売上高は184億57百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント損失は77百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業では、売上高は28百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当第３四半期連結累計期間には各社の平成26年３月から平成26年11月の実績が、株式会社ディプロの決算期は３月末日のため、当第３四半期連結累計期間には同社の平成26年４月から平成26年12月の実績が反映されております。

（２）財政状態の分析

　（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べて15億35百万円増加し、221億13百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加14億25百万円、「投資有価証券」の増加５億74百万円、「現金及び預金」の減少４億21百万円であります。

　（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億89百万円増加し、97億68百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加７億79百万円、「繰延税金負債」の増加１億93百万円であります。

　（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億45百万円増加し、123億45百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加２億77百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加３億62百万円であります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　厚生年金基金解散損失引当金戻入額

当第３四半期連結累計期間(自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日)

厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、当社及び一部の連結子会社が加入する「東京紙商厚生年金基金」の解散に伴う損失の発生が見込まれておりましたが、平成26年11月に通常解散での認可がなされ、加入事業主の追加拠出が不要となったことから、第２四半期連結累計期間において全額を戻し入れたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△33,065千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△23,392千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上