4825 ウェザーニューズ 四半期報告書－第29期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更はありません。　　
　また、主要な関係会社についても異動はありません。この結果、平成27年2月28日現在、当グループは、当社及び子会社11社により構成されております。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①当第3四半期連結累計期間の業績の状況

気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
　当社では「71億人の情報交信台」という夢のもと、第1成長期（1986年6月から1995年5月）は「事業の成長性」、第2成長期（1995年6月から2004年5月）は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の3年目として、下記項目に取り組んでおります。

    1) 市場面－重点事業への注力
　　・BtoB市場－交通気象
       航海気象 : OSR(Optimum Ship Routeing)サービスの展開
       航空気象、道路気象、鉄道気象 ： 国内サービスの強化とアジア市場への本格展開
　　・BtoS市場－ウェザーリポーターネットワークのグローバル展開

  2) 無常識な気象インフラ、テクノロジーの開発と展開
　　・独自の超小型衛星を利用した北極海海氷等の観測
　　・観測対象毎に特化した専用レーダー（WITHレーダー、TSUNAMIレーダー、強風レーダー）

当第3四半期連結累計期間の売上高は10,155百万円と、前年同期比7.4％の増収となりました。航海気象を中心にトールゲート売上高が伸び、BtoB市場全体では前年同期比12.2％増収の5,748百万円となりました。BtoS市場ではモバイル・インターネットのトールゲートが増収となり、BtoS全体では前年同期比1.6％増収の4,406百万円となりました。

BtoB事業の増収などにより営業利益は前年同期比5.8％増益の2,492百万円となりました。第2四半期から急速に円安が進み為替差益148百万円を計上したため、経常利益は前年同期比11.8％増益の2,643百万円となりました。復興特別法人税の廃止などもあり法定実効税率が低下し、四半期純利益は前年同期比16.9％増益の1,718百万円となりました。　

②市場別の状況

当第3四半期連結累計期間における市場別売上高は以下の通りです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査、システム・インテグレーションサービスを顧客に販売する機会があり、当社はこれらのビジネスを SRS (Stage Requirement Settings) と称しております。

（参考）地域別売上高

＜　BtoB（企業・法人）市場　＞

BtoB市場においては社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象（航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象）を重点事業と位置づけております。なかでも、当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善するOSR(Optimum Ship Routeing）をコンテナ船、自動車船、ばら積み船およびタンカー向けに展開しています。

当第3四半期連結累計期間は、航海気象において北米航路を中心に荷動きが活発だったことから、当社のOSRを採用する航海が増加しました。航空気象においてはアジアにおける営業活動を本格化しております。鉄道気象では運転規制連絡システムの採用が拡大しました。これらの結果、交通気象の売上高は前年同期比15.3％増収となり、BtoB市場全体の売上高は12.2％増収の5,748百万円となりました。

＜　BtoS（個人・分衆）市場　＞

BtoS市場では、サポーター参加型の気象コンテンツ作りを加速しております。当社の独自レーダーとサポーターから寄せられる情報によって気象を予測し、ほかのサポーターに情報を提供しています。当第3四半期連結累計期間にはモバイル・インターネットのトールゲート売上高が前年同期比増収となり、BtoS市場全体の売上高は1.6％増収の4,406百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上の伸長に伴う売掛金などの増加により、前連結会計年度末と比べて517百万円増加し12,409百万円となりました。また、負債合計額は法人税等の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べて691百万円減少し1,109百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当706百万円を行う一方で、四半期純利益1,718百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,208百万円増加し、11,299百万円となりました。
　これらにより、自己資本比率は90.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,353百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益2,648百万円を計上したことなどにより785百万円の収入（前年同期1,444百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払いなどにより752百万円の支出（前年同期249百万円の支出）となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより698百万円の支出（前年同期647百万円の支出）となりました。
　以上により、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は4,603百万円（前年同期3,596百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社グループの基本コンセプトは、気象から気候変動、環境に関するあらゆるコンテンツを官営サービスに依存することなく、自らが主体的にデータを収集し配信する「フルサービス・ウェザーカンパニー」となることです。これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野においてサービスを提供することができる「Full Services（フルサービシズ）」となり、多くの新しい市場とサービスを立ち上げることを目指しています。当社グループが実現すべきミッションは以下の5つであると捉えております。

1. 全世界71億人の一人ひとりとともに、最多、最速、最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になること。

2. 気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現すること。

3. サポーター（個人、企業）が感測、予報、配信に参加する世界初の双方向型の気象情報交信ネットワークを本格的に軌道に乗せ、従来の気象のあり方を革新的に変えること。

4. 気象をベースに、気候変動、そして環境問題まで領域を広げ、サポーター（個人、企業）とともに、新たな価値創造（ことづくり）を、実現すること。

5. 常識にとらわれない革新的なインフラを積極的に開発し、利用することで従来にないコンテンツをサポーターに提供すること。

(中期ビジョン)

当社は「71億人の情報交信台」という夢に向かって、第1成長期（1986年6月から1995年5月）は「事業の成長性」、第2成長期（1995年6月から2004年5月）は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期（2004年6月から2012年5月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第4成長期（2012年6月から10年程度）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。

〔第4成長期のビジョン〕

＜第4成長期の基本戦略＞

「Service CompanyからService & Infra Company with the Supporterへ」 当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験をもとにアジア、欧州、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。

1. 注力する販売市場（Marketing）

＜交通気象＞

海の交通気象（航海気象）は国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社はすでにグローバル市場において航海気象サービスを展開しており、世界中の外航船およそ20,000隻のうち約30％にサービスを提供しています。第4成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。
　次に、空の交通気象（航空気象）は、現在、すでに日本、アジアの一部のエアラインを中心にサービスを提供していますが、第4成長期では、アジア、欧州、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
　陸の交通気象（道路気象、鉄道気象）は、現在展開している日本でのサービスをより標準化・組織化することにより、高速道路と高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。

＜モバイル・インターネット＞

WNI衛星や、WITHレーダーなどのObservationインフラ（観測）だけでなく、サポーターとともに、Eye-servation（感測）インフラをグローバルに展開します。日本で培った携帯、スマートフォンをベースにしたトランスメディア展開技術を通して、サポーターが参加し、交信するネットワーク型の気象及び分衆コンテンツサービスを創造し、有料サービスをグローバル展開します。

各事業別の戦略

2. サービス運営（Service MarketingとInfra Marketing）

＜革新的なテクノロジーと「無常識」なインフラ開発、運営＞

気象情報サービスのグローバル展開には、ニーズに応じたコンテンツの創造が重要です。設備投資から始める従来型のアプローチではなく、顧客と一体となって進める「ことづくり」によるアプローチが有効と考えます。「ことづくり」とは社会の共感を得ながらサービスを事業化することであり、実際に対応策を必要としている人々と協力してサービスを設計し、運営を始めるという事業化プロセスが求められます。
　「ことづくり」の機会を得るために当社は Oklahoma Innovation Centerなど世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星、WITHレーダーをはじめとする革新的なインフラやテクノロジーに積極的に投資しております。さらに、これらを24時間365日運営することで、ニーズに応じたコンテンツの創造を加速してまいります。

＜エリア展開＞

アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ3～5年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。

② 当社は、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループは、民間の気象情報会社として「71億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第5の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

2. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前通り進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１．記載の基本方針に資するものであると考える所存です。

3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、上記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年8月10日開催の第22期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、平成23年8月7日開催の第25期定時株主総会および平成26年8月9日開催の第28期定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新致しました。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、若しくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。具体的には、買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただき、本プランに係る手続の開始後、①当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、②取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、①株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、②当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果、又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1.記載の基本方針、上記2.記載の取組み及び本プランの内容を、平成26年7月14日付「当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」において公表しておりますので、上記1.記載の基本方針、上記2.記載の取組み及び本プランの詳細については、以下のウェブサイトに掲載している平成26年7月14日公表の当社プレスリリースをご参照下さい。http://weathernews.com/ja/nc/

4. 上記2)及び3)各記載の取組みについての取締役会の判断及びその理由

当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記2.記載の取組みを行ってまいります。上記2.記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記1.記載の基本方針に資するものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
　また、上記3.記載の本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記1.記載の基本方針に沿うものであると考えております。また、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、外部専門家の意見の取得ができるものであること、当社取締役の任期は1年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は285,802千円であります。

(6) 従業員数

①連結会社の状況

平成27年2月28日現在

従業員数(名) 675 [65]

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

2. 従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。

なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

②提出会社の状況

平成27年2月28日現在

従業員数(名) 572 [65]

(注) 1. 従業員数は就業人員であります。

2. 従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。

なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」には、平成27年4月1日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。）により増加した株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

平成27年2月28日現在

（注）1. 当社は自己株式を973,900株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.22％であります。

2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

3. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成26年4月21日付で大量保有報告書の提出があり、平成26年4月14日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。しかしながら、当第3四半期会計期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年2月28日現在

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成25年6月1日  至  平成26年2月28日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成27年2月28日)

1. 配当金支払額

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

≪第3四半期連結累計期間≫

≪第3四半期連結会計期間≫

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

平成26年12月25日開催の取締役会において、第29期（自　平成26年6月1日　至　平成27年5月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　   325,983千円
　②1株当たり配当金　　　　　　　　　　 　　　　        30円
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年1月30日

(注)　当社定款第46条の規定に基づき、平成26年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年４月９日

株式会社 ウェザーニューズ

取 締 役 会  御 中

　                    有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 田 博 信 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 勢 志 元 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。