2734 サーラコーポレーション 四半期報告書－第14期第1四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さがみられたものの、企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では原油価格の大幅な下落に伴いＬＰガス、石油製品の仕入価格が前年同期を大幅に下回りました。一方、販売価格も大きく低下しました。建設土木事業では公共投資は堅調に推移しましたが、労務費や原材料価格の面から、建設コストの上昇が懸念される状況が続きました。輸入車販売事業では、前年同期にみられた消費税増税前の駆け込み需要による活況から一転し、国内における輸入車の新規登録台数が減少しました。

　このような状況のなか、当社グループは「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げた第５次中期経営計画（平成26年11月期～平成28年11月期）に基づき、これまで培ってきた事業基盤を活用し、既存の事業を発展させるとともに、これからの暮らしを創造する新たなサービスや事業の創出、育成に積極的に取り組んでいます。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、仕入価格の下落を受けてＬＰガス、石油製品の販売価格が低下したことや、輸入車販売台数が減少したことなどにより、売上高は前年同期比7.3％減の33,722百万円となりました。一方、売上原価は前年同期比10.9％減の25,261百万円、販売費及び一般管理費は効率化に努めたことから、前年同期比1.3％減の6,735百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比43.5％増の1,725百万円、経常利益は前年同期比40.2％増の1,746百万円、四半期純利益は前年同期比32.5％増の990百万円となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギーサプライ＆ソリューション事業

売上高17,236百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益1,594百万円（前年同期比39.7％増）

　ＬＰガスは工業用の需要は伸びましたが、家庭用を中心に販売量が減少するとともに、販売価格が低下したことにより売上高は減少しました。利益面ではＬＰガスの収益力の向上に加え、法人向けのリフォーム関連の売上が増加したことなどにより、営業利益は大幅に増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高6,407百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益125百万円（前年同期は営業損失７百万円）

　土木部門における大型の港湾工事をはじめ、各部門においてこれまで受注した物件の完成工事が増加したことから、売上高は増加しました。利益面では完成工事高の増加に加え、採算性を重視した受注の選別や工程管理の徹底など利益率の改善に取り組んだ結果、営業損益は黒字に転じました。

カーライフサポート事業

売上高3,434百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益161百万円（前年同期比50.6％減）

　期首より積極的な販促活動に努めましたが、前年同期は消費税増税前の駆け込み需要があり、その反動から輸入車の販売台数は減少しました。また、中古車部門においても下取り車の減少などから販売台数が減少したため、売上高、営業利益ともに減少しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高5,020百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益８百万円（前年同期は営業損失57百万円）

　畜産分野は消毒剤などの商材を中心に、養鶏、養豚関連の販売が順調に伸びました。ペット関連分野では、ワクチンなど動物用医薬品の販売が堅調に推移しました。以上により、売上高は増加し、営業損益は黒字に転じました。

ホスピタリティ事業

売上高591百万円（前年同期比10.3％増）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失70百万円）

　ブライダル部門は各種イベントの開催など営業活動を強化したことから、挙式組数が増加しました。宿泊部門は法人利用のほか、利用スタイルに合わせた宿泊プランの販売を強化したことにより、客室稼働率が上昇しました。以上により、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。

（2）資産、負債、純資産の状況

（資産）

資産は98,236百万円と、前連結会計年度末と比較して1,156百万円増加しました。これは主に、「仕掛品」が未成工事支出金の増加などにより1,266百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が652百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が562百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は68,266百万円と、前連結会計年度末と比較して1,311百万円増加しました。これは主に、「退職給付に係る負債」が1,303百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は29,969百万円と、前連結会計年度末と比較して154百万円減少しました。これは主に、「利益剰余金」が、四半期純利益の計上により990百万円増加し、退職給付に関する会計基準を適用したことにより942百万円減少し、配当の実施により231百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）  １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第１四半期会計期間末現在2,269,600株であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、次の自己株式等が含まれております。

㈱サーラコーポレーション17株　サーラ住宅㈱94株

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）　当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在1,754,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,410百万円増加し、利益剰余金が942百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△145百万円には、セグメント間取引消去55百万円、全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去18百万円、全社費用△183百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6％に変更されます。

　この税率変更により、当第１四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は165百万円減少し、法人税等調整額は207百万円増加いたします。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成27年１月14日開催の取締役会において、第13期（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　231百万円

　③　１株当たり配当額　　　6円

　④　基準日　　　　　　　　平成26年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　平成27年１月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上