2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第26期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日～平成27年２月28日）におけるわが国の経済は、政府の金融政策、財政政策の効果もあり、株価や雇用環境の改善等一部に良好な指標が見られ、また消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復が遅れていた個人消費に関しましても、消費マインドにようやく下げ止まりの兆候が見られるようになり、これらを背景に全体としては緩やかな回復基調が続いております。

　しかしながら、海外では中東やウクライナ情勢などの地政学リスクが高まっており、中国・新興国の景気減速懸念や原油価格の下落と相まって引き続き国内景気を押し下げるリスク要因となっております。

　美術品取引業界においては、一昨年から昨年にかけての先高期待感のある市況から変化して、政局を反映した格好で一服感がでており、全体としては先行き不透明な状況に推移しております。

　このような環境のもと、当社グループは、当社の主たる事業であるオークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めるとともに、再生可能エネルギー関連事業及び医療機関向け支援事業においては、安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①オークション関連事業

　当第３四半期連結累計期間は、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークション、西洋美術オークション、ワインオークション、Bagsオークション及びJewellery&Watchesオークション（ブランド雑貨を含む）を開催したほか、特別オークションとして「棟方志功―漆黒の宇宙、紅色のいのち」を開催し、取扱高2,797,863千円（前年同期間比1.5％増）となりましたが、前年同期間と比較して販売委託の商品の取り扱いが増加した反面、利益率の高い在庫商品の取り扱いが減少しており、その他、社内規定に基づく在庫商品の評価減の積み増し、販売費及び一般管理費の増加により、売上高717,844千円（前年同期間比7.8％減、内商品売上高218,559千円（前年同期間比21.8％減））、セグメント損失110,400千円（前年同期間はセグメント利益32,601千円）となりました。

ⅰ）オークション事業

　種別の業績は次のとおりです。

（注）１．取扱高の前年比率と売上高の前年比率のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に当社の売上高を構成する要素であり、当社の在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

　主力の近代美術オークションは、前年同期間比で出品点数21.4%増、落札点数20.3％増と共に大きく増加し、落札価額も落札予想価格帯（エスティメイト）下限合計額に対して平均129.1％の伸び率でした。取扱高は、ほぼ前年並みの実績であるものの、その内訳は、前年同期間との比較では、販売委託の商品の取り扱いが増加した反面、利益率の高い在庫商品の取り扱いが減少しており、取扱高と売上高の前年比率のかい離はそれを示すものであります。

　近代陶芸オークションは、前年同期間比で出品点数11.1%増、落札点数12.8％増と共に増加しました。落札価額も落札予想価格帯（エスティメイト）下限合計額に対して平均113.0％の伸び率と、順調な成績を収めております。取扱高と売上高の前年比率のかい離は、手数料の増加（前年同期間比17.3％増）の他、商品売上高の増加が主な要因であり、在庫商品の取り扱いが前年比で増加していることを示すものであります。

　近代美術PartⅡオークションは、前年同期間比で出品点数25.5％減、落札点数27.0％減と共に大きく減少し、その結果、取扱高、売上高共に前年同期間比で大きく減少いたしました。オークション事業全体的に高額品に人気が集まる状況にあって、低価格帯の作品の取り扱いは低調な結果となりました。

　その他オークションでは、ワインオークションが、取扱高、売上高共に前年実績を大きく上回り、また特別オークションとして開催した「棟方志功―漆黒の宇宙、紅色のいのち」は、出品点数は22点と少ないながらも、平均落札単価は1,300万円を超え、セグメントの取扱高、売上高に大きく貢献いたしましたが、大小合わせて６回の特別オークションを開催した前年同期間との比較では、取扱高及び売上高は共に減少しております。

ⅱ）オークション関連その他事業

　プライベートセール部門では、当第３四半期連結累計期間も積極的な取り扱いに努めました。その他、貴金属等買取サービスを積極的に行いました。プライベートセールの取扱高と売上高の前年比率のかい離は、手数料の増加の他、商品売上高の減少が主な要因であり、前年同期間との比較で、利益率の高い在庫商品の取り扱いが減少する一方、手数料収入を収益とする商品の取り扱いが増加していることを示すものであります。

②再生可能エネルギー関連事業

　当第３四半期連結累計期間は、各社競合や設備認定制度の利権化により建設用地の獲得が容易には進まず、個々の案件開発に想定以上の時間がかかる状況にありました。そのような中、当社グループは、50kW級小型太陽光発電施設の自社単独の用地確保、建設販売を基本としながらも、必ずしもそれに囚われることなく、場合によっては比較的規模の大きい１MWクラスのものまでを視野に入れ、また、建設や販売など強みを活かした他社との役割分担という選択肢も含め、可能な限り多くの案件数を手掛けていくこととして事業に取り組んでまいりました。

　昨年の一部電力会社の連系保留措置により、第２四半期連結会計期間末までに予定しておりました九州地区の50kW級小型太陽光発電施設３基の連系販売が保留・延期となったことから、その後の電力会社との連系保留となるリスクを回避するため、取り扱う案件をさらに絞り込み、電力会社への本申請が終了し電力会社からの系統連系工事負担金請求書を受領している、確実に連系可能な発電施設の建設請負・施工・販売事業のみに限定することといたしました。

　このような状況において、平成26年９月以降、特に50kW級のような低圧型太陽光発電施設の取り扱いを増やすことで早期に建設工事を終えて電力会社との連系を急ぐ動きが加速し、これにより当社グループでは、平成27年３月までの販売体制を大幅に強化する必要に迫られることとなり、結果として販売費及び一般管理費が当初見込みより大幅に増加することとなりました。

　また、当社グループにおいて平成27年３月連系の50kW級小型太陽光発電施設建設案件が増加したため、業務の遂行上、当第３四半期連結累計期間の連系販売予定の案件のうち一部を、平成27年３月の連系販売に切り替えたため、当第３四半期連結累計期間の50kW級小型太陽光発電施設の販売は22基となりました。

　当社保有の宮崎県西都市の穂北太陽光発電所（１MW級）の売電収入は、天候が例年より荒天であったため、予想を若干下回る結果となりました。

　以上により、当第３四半期連結累計期間の当社グループの再生可能エネルギー関連事業の売上高は588,717千円（前年同期間比817.1％増）、セグメント損失9,400千円（前年同期間は9,699千円のセグメント損失）となりました。

③その他

　医療機関向け支援事業におきましては、一昨年６月より診療報酬債権ファクタリング事業を開始し、医療機関向けファクタリングのための具体的折衝を随時行っておりますが、当社の第７回新株予約権に係る資金調達の遅れと、当社からの一時貸付を再生可能エネルギー関連事業に対して優先的に行っていることにより、投資機会を見送る状況にあります。

　以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,306,873千円（前年同期間比54.9％増）、経常損失131,285千円（前年同期間は3,080千円の経常利益）、四半期純損失98,099千円（前年同期間は5,973千円の四半期純利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,010,676千円となり、前連結会計年度末と比べ150,564千円増加いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少520,932千円、商品共同投資の減少240,853千円とオークション未収入金の増加54,353千円、製品の増加118,208千円、仕掛品の増加528,323千円、その他流動資産の増加279,076千円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,495,807千円になり、前連結会計年度末に比べ280,423千円増加いたしました。その主な内訳は短期借入金の減少342,000千円と長期借入金(１年内返済含む）の増加252,625千円、前受金の増加387,721千円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,514,868千円になり、前連結会計年度に比べ129,858千円減少いたしました。その主な内訳は利益剰余金の減少132,037千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は10,000株増加し、6,526,100株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成25年６月１日  至  平成26年２月28日）

季節的変動要因

　当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

季節的変動要因

　当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．配当金支払額

（注）当社は平成25年12月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。1株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年６月１日　至平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社及び当社の連結子会社は、オークションの企画、運営を行うオークション関連事業と再生可能エネルギー関連事業、医療機関向け支援事業を行っております。

前連結会計年度末より、より合理的な経営判断を行うために、報告セグメントを従来の「近代美術オークション」、「近代陶芸オークション」、「近代美術PartⅡオークション」、「その他オークション」、「プライベートセール」、「再生可能エネルギー関連事業」の６区分から、「オークション関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンワアートオークション株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンワアートオークション株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上