| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 川口化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 田 吉 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号 |
| 【電話番号】 | 048(222)5171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 荻 野 幹 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川口化学工業株式会社本社事務所 (埼玉県川口市領家４丁目６番42号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,552,363 | 1,525,670 | 6,728,473 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 18,488 | △3,948 | 66,683 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 11,023 | △2,988 | 36,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,881 | △1,051 | 47,583 |
| 純資産額 | (千円) | 1,535,763 | 1,535,690 | 1,573,465 |
| 総資産額 | (千円) | 5,833,754 | 5,770,397 | 5,997,792 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.90 | △0.25 | 3.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.3 | 26.6 | 26.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、海外では中国をはじめとするアジア経済において今後の拡大が期待されるものの、経済成長率は鈍化しており、先行きについては不透明な状況が継続しています。
日本国内では、当社の関係する自動車関連業界において、国内の自動車生産販売台数が前年を下回る状況が継続しており、タイヤ生産は前年並みであるものの、ゴム工業用品の月別生産量は前年同期比減少で推移しています。
このような状況の下、当社グループは国内外の顧客の需要変動に対応した生産販売を行い、最近の為替環境から東南アジアを中心とする海外販売の積極展開を実施するとともに、生産合理化並びに新規受託生産製品の製造販売に注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１５億２５百万円（前年同期比１．７％減）営業損失は５百万円（前年同期は２０百万円の営業利益）、経常損失は３百万円（前年同期は１８百万円の経常利益）、四半期純損失は２百万円（前年同期は１１百万円の四半期純利益）となりました。
（部門別の概況）
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野は、日本国内では、タイヤ・合成ゴム用途と一部の特殊ゴム薬品の売上を伸ばしましたが、工業用ゴム部品向けにおいて、昨年４月の消費税増税による反動減の影響が当期も継続し、国内自動車生産が低調であることから、全体では前年同期比で売上が減少しました。
輸出では、為替が円安で推移したことや、中国をはじめとする東南アジアでの販売活動に注力し、主力商品を中心に受注が拡大したことから、売上を伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は９億５９百万円（前年同期比７．３％減）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、主要需要先の国内外のアクリル酸・アクリル酸エステル・メタクリル酸の需要が全体では穏やかに拡大する中、国内アクリル酸生産の復調により、売上を伸ばしました。
また、海外市場への販売を強化し既存の顧客への販売を維持拡大するとともに、新規顧客の開拓を行い売上を伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は２億３０百万円（前年同期比１２．６％増）となりました。
＜中間体＞
界面活性剤中間体は顧客の生産がやや低調となったことから前年同期比で売上が減少しました。染顔料中間体は顧客需要に応じた生産販売を行い前年並みの売上となりました。農薬中間体は受注減少の品目があったものの、主要品目で顧客の需要増加に対応した生産販売を行い、全体として売上を伸ばしました。医薬中間体機能性化学品は一部品目で受注増加があったものの、主要品目で売上が第２四半期以降となったことから前年同期比で売上が減少しました。
この結果、この部門合計の売上高は１億２１百万円（前年同期比２．８％増）となりました。
＜その他＞
環境用薬剤は今年に入り当社納入先の需要が減少したため、売上が減少しました。潤滑油向け薬品は輸出分を含め自動車関連産業の回復により売上が全体としては増加し、前年同期を上回りました。新規用途向け薬品は、品目により増減がありましたが、新規受注の獲得に注力したことから、全体では売上が増加しました。
この結果、この部門合計の売上高は２億１３百万円（前年同期比１０．２％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては５７億７０百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２７百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が２億６百万円、受取手形及び売掛金が７６百万円、有形固定資産が４４百万円減少したことに対し、たな卸資産が１億７百万円増加したことによります。
負債につきましては４２億３４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８９百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億円、流動負債その他の未払費用が９４百万円減少したことによります。
純資産につきましては１５億３５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３７百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が３９百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41,863千円（前年同四半期は51,577千円）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,200,000 | 12,200,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,200,000 | 12,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | － | 12,200,000 | － | 610,000 | － | 58,437 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため 、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 17,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,151,000 | 12,151 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,151 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式915株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)川口化学工業株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号 | 17,000 | ― | 17,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 17,000 | ― | 17,000 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 小林義典、同 落合智治両氏により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 476,283 | 270,106 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,295,861 | ※ 2,219,717 | |||||||||
| 商品及び製品 | 731,009 | 829,954 | |||||||||
| 仕掛品 | 297,084 | 317,521 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 292,278 | 280,401 | |||||||||
| その他 | 29,848 | 20,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,295 | △2,221 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,120,071 | 3,935,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 848,051 | 804,752 | |||||||||
| その他（純額） | 764,838 | 763,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,612,890 | 1,568,091 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 7,491 | 7,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,491 | 7,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 259,056 | 261,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,717 | △1,641 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 257,338 | 259,423 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,877,720 | 1,834,625 | |||||||||
| 資産合計 | 5,997,792 | 5,770,397 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,271,401 | ※ 1,170,416 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,070,000 | 1,170,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 204,533 | 394,531 | |||||||||
| 未払金 | 265,642 | 177,797 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,618 | 2,137 | |||||||||
| 未払消費税等 | 30,304 | 20,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 37,674 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | - | |||||||||
| その他 | 164,269 | 64,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,021,768 | 3,037,692 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 884,591 | 674,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,453 | 67,609 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 301,360 | 311,412 | |||||||||
| その他 | 146,154 | 143,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,402,558 | 1,197,013 | |||||||||
| 負債合計 | 4,424,326 | 4,234,706 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 610,000 | 610,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 58,437 | 58,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 882,650 | 843,116 | |||||||||
| 自己株式 | △7,087 | △7,264 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,544,000 | 1,504,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,474 | 17,846 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,989 | 13,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,464 | 31,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,573,465 | 1,535,690 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,997,792 | 5,770,397 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,552,363 | 1,525,670 | |||||||||
| 売上原価 | 1,309,478 | 1,315,363 | |||||||||
| 売上総利益 | 242,885 | 210,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 222,178 | 216,302 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 20,706 | △5,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 370 | 365 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,254 | 2,061 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 3,687 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 161 | 149 | |||||||||
| その他 | 855 | 1,613 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,677 | 7,943 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,951 | 4,464 | |||||||||
| 為替差損 | 688 | 1,233 | |||||||||
| その他 | 255 | 197 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,896 | 5,896 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 18,488 | △3,948 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別損失合計 | - | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 18,488 | △3,948 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,250 | 510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,214 | △1,470 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,464 | △960 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 11,023 | △2,988 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,023 | △2,988 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 11,023 | △2,988 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,160 | 2,371 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | △434 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,141 | 1,936 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,881 | △1,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,881 | △1,051 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 71,014千円 | 78,140千円 |
| 支払手形 | 13,674千円 | 165千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 82,278千円 | 81,610千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 36,546 | 3.0 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループにおいては、有機化学工業薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円90銭 | △0円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 11,023 | △2,988 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 11,023 | △2,988 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,182,085 | 12,181,706 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月10日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
小林義典公認会計士事務所
公認会計士 小 林 義 典 印
落合公認会計士事務所
公認会計士 落 合 智 治 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。