| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期累計期間 | 第18期第１四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,439,470 | 3,654,054 | 19,287,186 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △178,671 | △351,440 | 307,469 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △115,455 | △230,998 | 143,127 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △6,176 | △1,287 | △6,104 |
| 資本金 | (千円) | 586,417 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,290,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,950,340 | 3,838,753 | 4,138,830 |
| 総資産額 | (千円) | 5,365,107 | 5,282,630 | 5,661,529 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.37 | △16.72 | 10.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 72.7 | 73.1 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第18期第１四半期累計期間および第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、原油価格下落の影響、政府の経済政策の効果や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費者マインドの低下や、海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約42万台（平成25年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となっており、前年よりも約４％増加しておりますが、バイク保有台数は1,182万台（平成25年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となっており全体として微減傾向にあります。
このような市場環境のもとで、当社は新たなビジョンとして「バイクライフの生涯パートナー」を掲げ、お客様へのサービスにおける面と時間軸の広がりを意識した行動をとることでお客様の満足度の充実を図るとともに、バイク買取事業とバイク小売事業のシナジーを創出するために当社にとって新たな顧客である乗り換え層の開拓に取り組むことといたしました。
上記に掲げたビジョンのもと、バイク買取事業とバイク小売事業を融合し、効率的且つ最適な事業運営を推進するとともに、利益に直結する業務管理体制の整備・強化を進めた結果、バイク小売事業において販売台数は前年同期を上回りましたが、バイク買取事業において販売台数は前年同期を下回りました。
また、全社において販売費及び一般管理費の抑制に取り組むことで、利益の確保に努めました。
以上の結果、売上高3,654,054千円（前年同期比17.7％減）、営業損失372,182千円（前年同期は227,670千円の営業損失）、経常損失351,440千円（前年同期は178,671千円の経常損失）、四半期純損失230,998千円（前年同期は115,455千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜バイク買取事業＞
バイク買取事業に関しては、効率的な出張買取が可能な体制を構築し、積極的な営業活動を行いましたが、販売台数は前年同期を下回り、平均売上単価（一台当たりの売上高）も前年同期を下回りました。また、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期をやや下回る結果となりました。
以上の結果、直営店舗数は52店舗、セグメント間取引消去前の売上高は3,018,289千円（前年同期比20.9%減）、経常損失は320,718千円（前年同期は132,190千円の経常損失）となりました。
＜バイク小売事業＞
バイク小売事業に関しては、平成26年９月に行った小売販売店１店舗の出店により販売台数は前年同期を上回りましたが、平均売上単価は前年同期を下回り、平均粗利額は前年同期並みとなりました。
以上の結果、直営店舗数は12店舗、セグメント間取引消去前の売上高は1,017,824千円（前年同期比0.1%減）、経常損失は26,887千円（前年同期は41,505千円の経常損失）となりました。
＜駐車場事業＞
駐車場事業に関しては、既存事業地の採算性向上と事業地開発を推進いたしました。
以上の結果、セグメント間取引消去前の売上高は200,137千円（前年同期比2.7%増）、経常損失は3,834千円（前年同期は4,974千円の経常損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数 (株)(平成27年４月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,500,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,814,400 | 138,144 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,144 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都港区海岸３－９－15 | 1,500,000 | ― | 1,500,000 | 9.79 |
| 計 | ― | 1,500,000 | ― | 1,500,000 | 9.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,309,825 | 1,623,360 | |||||||||
| 売掛金 | 241,354 | 221,144 | |||||||||
| 商品 | 919,324 | 1,200,620 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23,531 | 9,561 | |||||||||
| その他 | 528,276 | 615,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △463 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,021,849 | 3,669,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 594,482 | 575,161 | |||||||||
| その他（純額） | 264,336 | 251,097 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 858,818 | 826,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | 65,314 | 57,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 715,546 | ※1 728,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,639,679 | 1,612,838 | |||||||||
| 資産合計 | 5,661,529 | 5,282,630 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 162,736 | 156,246 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 425,726 | 428,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,700 | 8,600 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 21,628 | |||||||||
| その他の引当金 | 12,145 | 2,438 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,249 | － | |||||||||
| その他 | 485,449 | 441,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,225,007 | 1,159,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 215,917 | 209,479 | |||||||||
| その他 | 81,773 | 74,913 | |||||||||
| 固定負債合計 | 297,690 | 284,392 | |||||||||
| 負債合計 | 1,522,698 | 1,443,876 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,334,508 | 3,034,432 | |||||||||
| 自己株式 | △395,810 | △395,810 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,138,830 | 3,838,753 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,138,830 | 3,838,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,661,529 | 5,282,630 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,439,470 | 3,654,054 | |||||||||
| 売上原価 | 2,528,740 | 1,930,146 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,910,729 | 1,723,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,138,400 | 2,096,090 | |||||||||
| 営業損失（△） | △227,670 | △372,182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 480 | 544 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 10,106 | 10,974 | |||||||||
| 助成金収入 | 22,645 | － | |||||||||
| その他 | 17,479 | 10,587 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,711 | 22,106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,366 | 973 | |||||||||
| その他 | 345 | 390 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,712 | 1,364 | |||||||||
| 経常損失（△） | △178,671 | △351,440 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 6 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 89 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 86 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,469 | 1,895 | |||||||||
| 減損損失 | 2,164 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 987 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,633 | 2,968 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △182,211 | △354,402 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,134 | 5,057 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71,890 | △128,462 | |||||||||
| 法人税等合計 | △66,756 | △123,404 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △115,455 | △230,998 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
車輌配送費、物流センターの家賃および減価償却費、整備スタッフの人件費について、従来、「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりましたが、当第１四半期累計期間より「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。
これは、新車販売台数の鈍化やバイクユーザーの車輌保有期間の長期化傾向が顕著となること等にともない経年劣化により買取車輌の品質が低下するという当社を取り巻く外部環境の変化を受け、当期からバイク買取事業と小売事業を統合しバイクライフプランニング事業部とする組織変更を行ったこと、また、商品流通事業部の機能を強化し、車輌の整備および物流費用を一元的に管理する方針としたことから、当該費用を主たる営業活動による収益獲得のために直接に要した原価として明確に表示することで経営成績をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた244,882千円は、「売上原価」として組み替えております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(平成26年11月30日） | 当第１四半期会計期間(平成27年２月28日） | |||
| 投資その他の資産 | 8 | 千円 | 11 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,682千円 | 49,403千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 68,938 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月27日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 69,078 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度（平成26年11月30日） | 当第１四半期会計期間（平成27年２月28日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 268,800 | 268,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 226,641 | 225,810 |
| 前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額(千円) | △6,176 | △1,287 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| バイク買取事業 | バイク小売事業 | 駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,231,630 | 1,013,160 | 194,679 | 4,439,470 | ― | 4,439,470 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 583,466 | 5,354 | 180 | 589,000 | △589,000 | ― |
| 計 | 3,815,096 | 1,018,514 | 194,859 | 5,028,470 | △589,000 | 4,439,470 |
| セグメント損失（△） | △132,190 | △41,505 | △4,974 | △178,671 | ― | △178,671 |
（注）報告セグメントのセグメント損失(△)の合計金額は、四半期損益計算書の経常損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「バイク買取事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている、今後の改善が困難と見込まれる事業所等における事業用固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては、「バイク買取事業」セグメントで2,164千円であります。
当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| バイク買取事業 | バイク小売事業 | 駐車場事業 | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,436,556 | 1,017,539 | 199,957 | 3,654,054 | ― | 3,654,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 581,732 | 284 | 180 | 582,197 | △582,197 | ― |
| 計 | 3,018,289 | 1,017,824 | 200,137 | 4,236,251 | △582,197 | 3,654,054 |
| セグメント損失（△） | △320,718 | △26,887 | △3,834 | △351,440 | ― | △351,440 |
（注）報告セグメントのセグメント損失(△)の合計金額は、四半期損益計算書の経常損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △8円37銭 | △16円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △115,455 | △230,998 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △115,455 | △230,998 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,789,567 | 13,815,600 |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年４月８日
| 株式会社 バイク王＆カンパニー | |
| 取 締 役 会 御中 | 取 締 役 会 御中 |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 大 髙 俊 幸 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 陸 田 雅 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの平成２６年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間(平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで)及び第１四半期累計期間(平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。