【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） |
| 【会社名】 | ナガイレーベン株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGAILEBEN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤登 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２８９)８２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大野 和城 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２８９)８２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大野 和城 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 累計期間 | 第66期 第２四半期連結 累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自平成25年 ９月１日 至平成26年 ２月28日 | 自平成26年 ９月１日 至平成27年 ２月28日 | 自平成25年 ９月１日 至平成26年 ８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,775,349 | 6,840,088 | 16,214,170 |
| 経常利益 | （千円） | 1,925,256 | 2,033,041 | 5,142,877 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,264,388 | 1,302,126 | 3,224,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,311,187 | 1,487,983 | 3,249,596 |
| 純資産額 | （千円） | 32,858,518 | 32,915,524 | 34,681,986 |
| 総資産額 | （千円） | 36,095,271 | 36,715,830 | 39,150,477 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.92 | 38.05 | 94.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.0 | 89.6 | 88.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 339,079 | △421,026 | 3,271,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 435,321 | 925,972 | 1,518,982 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,538,973 | △3,210,966 | △1,539,359 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,633,328 | 6,127,679 | 8,671,306 |
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 会計期間 | 第66期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成25年 12月１日 至平成26年 ２月28日 | 自平成26年 12月１日 至平成27年 ２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.92 | 19.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
当第２四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
| 相手先 | 契約品目及び内容 | 契約発効日 | 契約期間 |
| クラレトレーディング株式会社 | カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約 | 昭和55年３月24日 | 自 昭和55年３月24日 至 昭和57年８月31日 （注） |
（注）平成26年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策により、引き続き企業収益の向上や雇用情勢に回復の兆しが見られたものの、円安基調による輸入素材価格の高騰による個人消費の落ち込み懸念等、依然として厳しい経営環境が継続しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、社会保障と税の一体改革に基づいた医療介護総合確保推進法の具体的施策への取り組みが始まり、医療・介護の新たな枠組みに向けて業界は動き出したところであります。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、第１四半期連結会計期間は前年同期比6.5%の減収であったものの、当第２四半期連結会計期間において更新物件の確実なキャッチアップと新規物件の獲得により前年同期比7.6％の増収となり、当第２四半期連結累計期間においては1.0%増収の結果、第２四半期連結累計期間として６期連続の過去最高売上を達成いたしました。
生産に関する状況といたしましては、各種原材料・加工賃の上昇及び、円安の急激な進行の影響を受ける一方、当社グループにおきましては、新規海外生産地への移管、海外シフト率の向上及び為替リスクヘッジのための先物為替予約の円高効果により影響の低減を図り、売上高総利益率は、ほぼ前年並みとなりました。
販売費及び一般管理費は、平成26年１月の新本社への移転に伴い減価償却費が前第２四半期連結累計期間に比べ増加いたしました。
営業外収益といたしましては、為替差益として当第２四半期連結累計期間は、２億20百万円を計上いたしました。
また、株主還元策の一環として、１百万株の自己株式の買い付けを実施いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては68億40百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は17億97百万円（同1.9％減）、経常利益は20億33百万円（同5.6％増）、四半期純利益は13億２百万円（同3.0％増）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は367億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億34百万円減少いたしました。流動資産合計は271億77百万円となり24億11百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少35億44百万円、たな卸資産の増加10億25百万円等であります。固定資産合計は95億37百万円となり、22百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は77億９百万円となり１億28百万円減少、無形固定資産は70百万円となり１百万円減少、投資その他の資産は17億57百万円となり１億６百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は38億円となり、前連結会計年度末に比べ６億68百万円減少いたしました。流動負債合計は28億75百万円となり７億29百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少６億39百万円等であります。固定負債合計は９億24百万円となり、61百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は329億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億66百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の実施による17億12百万円の減少、自己株式の取得による15億円の減少、当四半期純利益13億２百万円の計上による増加であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の88.6％から89.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は61億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億43百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億21百万円（前年同期は３億39百万円の獲得）となりました。
主な要因は、法人税等の支払額13億35百万円（同13億47百万円）、たな卸資産の増加額10億25百万円（同８億６百万円）、為替差益２億18百万円（同40百万円）、売上債権の増加額16百万円（同５億11百万円の減少）等による減少と、税金等調整前四半期純利益20億31百万円（同20億39百万円）、仕入債務の増加額１億39百万円（同１億84百万円）等による増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は９億25百万円（同４億35百万円）となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入額10億円（同７億円）等による増加、有形固定資産の取得による支出１億８百万円（同６億85百万円）等による減少であります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32億10百万円(同15億38百万円)となりました。
これは、配当金の支払額17億10百万円（同15億38百万円）、自己株式の取得による支出15億円（同計上なし）による減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年４月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,236,000 | 38,236,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,236,000 | 38,236,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成26年12月１日～ 平成27年２月28日 | － | 38,236,000 | － | 1,925,273 | － | 2,202,171 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 澤登 一郎 | 神奈川県川崎市麻生区 | 5,758 | 15.06 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 3,071 | 8.03 |
| 有限会社登龍 | 東京都新宿区三栄町19 | 1,209 | 3.16 |
| 澤登 辰郎 | 東京都中央区 | 1,055 | 2.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 932 | 2.44 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30） | 878 | 2.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 837 | 2.19 |
| 露口 誠 | 東京都小平市 | 800 | 2.09 |
| 株式会社安立 | 東京都新宿区三栄町19－５ | 748 | 1.96 |
| 澤登 春江 | 東京都中央区 | 623 | 1.63 |
| 計 | － | 15,914 | 41.62 |
（注）１．当社は、自己株式4,989千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．エフエムアール エルエルシーから平成26年３月20日付の「大量保有報告書」(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年３月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー | 3,413 | 8.93 |
３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから平成26年３月４日付の「大量保有報告書」(変更報告書)の写しの送付があり、平成26年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 2,002 | 5.24 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,989,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 33,243,000 | 332,430 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,236,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 332,430 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ナガイレーベン株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町 ２－１－10 | 4,989,400 | － | 4,989,400 | 13.05 |
| 計 | － | 4,989,400 | － | 4,989,400 | 13.05 |
（注） 当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,989,462株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 経営企画本部長 | 常務取締役 ＣＭＯ | 斉藤 信彦 | 平成26年12月11日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,054,422 | 15,510,025 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,696,487 | ※１ 4,710,956 |
| 有価証券 | 1,516,883 | 1,517,654 |
| たな卸資産 | ※２ 3,835,226 | ※２ 4,860,908 |
| その他 | 488,248 | 579,826 |
| 貸倒引当金 | △1,450 | △1,456 |
| 流動資産合計 | 29,589,818 | 27,177,914 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,570,138 | 2,502,609 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 594,670 | 543,465 |
| 土地 | 4,480,260 | 4,480,260 |
| 建設仮勘定 | - | 6,018 |
| その他（純額） | 192,549 | 176,896 |
| 有形固定資産合計 | 7,837,619 | 7,709,251 |
| 無形固定資産 | 71,760 | 70,723 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 537,906 | 573,937 |
| その他 | 1,116,693 | 1,187,317 |
| 貸倒引当金 | △3,321 | △3,313 |
| 投資その他の資産合計 | 1,651,278 | 1,757,941 |
| 固定資産合計 | 9,560,658 | 9,537,916 |
| 資産合計 | 39,150,477 | 36,715,830 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,517,658 | 1,658,276 |
| 未払法人税等 | 1,333,979 | 694,228 |
| 賞与引当金 | 81,857 | 76,830 |
| その他 | 671,776 | 446,603 |
| 流動負債合計 | 3,605,272 | 2,875,939 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 180,770 | 189,950 |
| 退職給付に係る負債 | 580,941 | 631,999 |
| その他 | 101,506 | 102,416 |
| 固定負債合計 | 863,218 | 924,366 |
| 負債合計 | 4,468,490 | 3,800,306 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,925,273 | 1,925,273 |
| 資本剰余金 | 2,358,190 | 2,358,190 |
| 利益剰余金 | 33,569,438 | 33,117,120 |
| 自己株式 | △3,402,043 | △4,902,043 |
| 株主資本合計 | 34,450,858 | 32,498,541 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137,207 | 160,129 |
| 繰延ヘッジ損益 | 208,770 | 363,255 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △114,851 | △106,400 |
| その他の包括利益累計額合計 | 231,127 | 416,983 |
| 純資産合計 | 34,681,986 | 32,915,524 |
| 負債純資産合計 | 39,150,477 | 36,715,830 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 売上高 | 6,775,349 | 6,840,088 |
| 売上原価 | 3,606,107 | 3,652,407 |
| 売上総利益 | 3,169,241 | 3,187,680 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,337,947 | ※ 1,390,308 |
| 営業利益 | 1,831,293 | 1,797,372 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,255 | 8,319 |
| 受取配当金 | 3,584 | 4,010 |
| 受取賃貸料 | 29,791 | 28,672 |
| 為替差益 | 56,836 | 220,116 |
| 雑収入 | 17,384 | 12,702 |
| 営業外収益合計 | 115,852 | 273,821 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産賃貸費用 | 19,820 | 18,208 |
| 自己株式取得費用 | - | 19,712 |
| 雑損失 | 2,069 | 232 |
| 営業外費用合計 | 21,889 | 38,152 |
| 経常利益 | 1,925,256 | 2,033,041 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 115,071 | 215 |
| 特別利益合計 | 115,071 | 215 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 999 | 1,941 |
| 特別損失合計 | 999 | 1,941 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,039,328 | 2,031,315 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 622,510 | 703,945 |
| 法人税等調整額 | 152,430 | 25,243 |
| 法人税等合計 | 774,940 | 729,189 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,264,388 | 1,302,126 |
| 四半期純利益 | 1,264,388 | 1,302,126 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,264,388 | 1,302,126 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,724 | 22,921 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,075 | 154,484 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 8,450 |
| その他の包括利益合計 | 46,799 | 185,856 |
| 四半期包括利益 | 1,311,187 | 1,487,983 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,311,187 | 1,487,983 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,039,328 | 2,031,315 |
| 減価償却費 | 147,120 | 176,787 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △106 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,938 | △5,027 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 33,047 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,305 | 9,180 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △2,268 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,839 | △12,329 |
| 為替差損益（△は益） | △40,885 | △218,654 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △114,920 | △202 |
| 有形固定資産除却損 | 848 | 1,928 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 511,173 | △16,465 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △806,284 | △1,025,681 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 184,725 | 139,717 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △125,046 | △102,838 |
| その他 | △147,032 | △71,168 |
| 小計 | 1,671,496 | 904,288 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,463 | 10,677 |
| 法人税等の支払額 | △1,347,881 | △1,335,992 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 339,079 | △421,026 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,200,000 | △3,600,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 6,900,000 | 4,600,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △685,149 | △108,784 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 392,556 | 468 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,290 | △10,993 |
| 保険積立金の解約による収入 | 24,197 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △494 | △482 |
| 貸付金の回収による収入 | 19,108 | 65,112 |
| その他 | △5,605 | △19,347 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 435,321 | 925,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,500,000 |
| 配当金の支払額 | △1,538,973 | △1,710,966 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,538,973 | △3,210,966 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24,780 | 162,394 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △739,792 | △2,543,626 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,373,120 | 8,671,306 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,633,328 | ※ 6,127,679 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が66百万円増加し、利益剰余金が42百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年２月28日） | |
| 受取手形 | 329,221千円 | 151,209千円 |
※２．たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年２月28日） | |
| 商品及び製品 | 3,067,232千円 | 3,914,273千円 |
| 仕掛品 | 162,146 | 185,447 |
| 原材料及び貯蔵品 | 605,847 | 761,187 |
| 計 | 3,835,226 | 4,860,908 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 従業員給料及び賞与 | 395,121千円 | 416,510千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,855 | 51,693 |
| 退職給付費用 | 19,752 | 19,793 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,305 | 9,180 |
| 広告宣伝費 | 181,923 | 202,931 |
| 減価償却費 | 98,380 | 133,298 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 16,016,540千円 | 15,510,025千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △11,600,000 | △10,900,000 |
| 有価証券（MMF） | 216,788 | 216,883 |
| 有価証券（FFF） | - | 1,300,771 |
| 現金及び現金同等物 | 4,633,328 | 6,127,679 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成25年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,541,096 | 45.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,712,326 | 50.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、平成26年12月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,500,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,902,043千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円92銭 | 38円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,264,388 | 1,302,126 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,264,388 | 1,302,126 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 34,246,584 | 34,219,065 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年４月10日 |
| ナガイレーベン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田光 完治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤部 直彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |