7713 シグマ光機 四半期報告書－第40期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな回復傾向が継続しておりますが、欧州では牽引役であったドイツ経済も減速するなど総じて停滞しており、中国や新興国でも経済成長率が鈍化しております。

一方、わが国経済は、円安メリットを享受した輸出関連企業の業績向上や雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調が見られましたが、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷の長期化や円安による輸入物価の高騰の影響等により、全体としては景気の回復に時間を要しています。

当社グループにおいては、国内の大学・独立行政法人向け研究開発分野での予算執行に対する慎重な動きが継続し、光学要素部品や光学ユニット製品の需要は低調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野では、国内における設備投資に一部回復の動きが見られましたが、全体として需要は依然本格回復には至っておりません。携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用ＦＰＤ業界等については、組込み用途の光学要素部品や光学システム製品の需要は一部堅調に推移いたしました。又、米国地域を中心に、バイオ業界や医療業界における需要も堅調に推移いたしました。なお、国内産業の生産拠点の海外移転や海外競合メーカーとの競争激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学研磨・薄膜技術の高度化、高付加価値レンズユニットや自動位置決め製品にモーションコントロール・画像処理等の制御システム等を組み込んだ複合・融合技術製品の開発・市場投入、適正な品質・価格・納期によるお客様満足度の向上等に注力しております。また、引き続き生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49億７千８百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益３億９千１百万円（前年同期比25.9％増）、経常利益４億６千８百万円（前年同期比17.9％増）、四半期純利益は２億７千５百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　要素部品事業

当事業におきましては、国内の大学・独立行政法人向け研究開発分野での予算執行に対する慎重な動きが継続し、売上は低調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の検査・製造装置の組込み用途においては、国内における設備投資に一部回復の動きが見られましたが、全体として需要は依然本格回復には至っておりません。携帯端末市場に関連する半導体業界及びモバイル用ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用途やアライメント調整用途での手動位置決め製品及び光学素子製品の需要は一部堅調に推移いたしましたが、アライメント調整用途での自動位置決め製品は設備投資に一服感が見られ需要は低調に推移いたしました。なお、米国地域を中心にバイオ業界、医療業界向けの組込み用途の光学素子製品の売上は堅調に推移いたしました。又、現地子会社が平成26年４月に営業活動を開始した欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品については、売上が堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は42億４千２百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は７億８千万円（前年同期比10.9％増）となりました。

②　システム製品事業

当事業におきましては、民間企業向け研究開発分野での光学ユニット製品及び光学測定・分析装置製品とバイオ業界向けの観察光学系システム製品の需要は増加傾向にあります。しかしながら、国内の産業分野における研究開発投資・新規設備投資については慎重な動きが見られ、全体として売上は低調に推移いたしました。なお、携帯端末市場に関連する半導体業界向け検査装置用やモバイル用ＦＰＤ業界向けレーザ加工機用の組込み用途のレンズユニット等の光学ユニット製品については、需要は堅調に推移いたしましたが、全体の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は７億５千３百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業損失は８千７百万円（前年同期は営業損失８千７百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、74億３千３百万円となりました。これは、有価証券が３億４千９百万円、棚卸資産が２億３千６百万円、受取手形及び売掛金が１億４千２百万円それぞれ増加し、現金及び預金が３億２千７百万円減少したことなどによるものです。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、65億７千３百万円となりました。これは、投資有価証券が５千９百万円増加し、投資不動産が４千９百万円、繰延税金資産が３千５百万円、建物及び構築物が１千８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
  その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、140億６百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、15億７千７百万円となりました。これは、賞与引当金が９千万円増加し、未払法人税等が９千８百万円減少したことなどによるものです。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、９億８千８百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が会計方針の変更等に伴い６千９百万円、長期借入金が２千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
  その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、25億６千６百万円となりました。

（純資産）
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、114億４千万円となりました。
  自己資本比率は、81.3％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億８千万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が58,343千円増加し、利益剰余金が38,034千円減少しております。又、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

　上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,645千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

　なお、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△2,047千円、全社費用△303,695千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（又は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△17,643千円、全社費用△284,350千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この変更による、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益（又は損失）に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　112,986千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年２月13日

（注）平成26年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上