| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドーン |
| 【英訳名】 | Dawn Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮崎 正伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 近藤 浩代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 近藤 浩代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期累計期間 | 第24期第３四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 429,835 | 371,505 | 627,366 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △12,923 | △31,593 | 9,765 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △12,923 | △31,618 | 8,728 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,950 | 363,950 | 363,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,780,000 | 1,780,000 | 1,780,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,030,684 | 1,016,794 | 1,052,732 |
| 総資産額 | (千円) | 1,125,058 | 1,133,849 | 1,161,649 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △8.13 | △19.88 | 5.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ─ | ― | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.6 | 89.7 | 90.6 |
| 回次 | 第23期第３四半期会計期間 | 第24期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 3.06 | △3.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和の効果によって大手企業を中心に収益が改善しており、雇用や所得情勢にも明るさが見られる等、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら消費マインドの弱さや海外景気の下ぶれ等が、国内景気を下押しするリスクとなっております。
当社を取り巻く環境につきましては、地方自治体等の予算執行により公共投資は総じて堅調に推移しておりますが、その一方で業者間の受注獲得競争の激化等、引き続き厳しい状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は、引き続き防災・防犯関連を重点分野として全国の地方自治体を対象に案件開拓に努めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高については、受注案件が小型化したため受託開発の売上が減少し、371,505千円（前年同四半期比13.6％減）となりました。
利益面では、外注費の減少により売上総利益率は2.3ポイント改善したものの売上高減少の影響を受け、営業損失36,752千円（前年同四半期は営業損失16,658千円）、経常損失31,593千円（前年同四半期は経常損失12,923千円）、四半期純損失31,618千円（前年同四半期は四半期純損失12,923千円）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期である３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、1,133,849千円となり、前事業年度末と比較して27,799千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が101,107千円増加した一方で、売掛金が71,610千円、有価証券が55,117千円減少したことによるものであります。
負債は、117,055千円となり、前事業年度末と比較して8,138千円の増加となりました。これは主に、買掛金が11,048千円減少した一方で、賞与引当金が16,587千円増加したことによるものであります。
純資産は、1,016,794千円となり、前事業年度末と比較して35,938千円の減少となりました。これは主に、四半期純損失の計上や配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11,045千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,500,000 |
| 計 | 4,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,780,000 | 1,780,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,780,000 | 1,780,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 1,780,000 | ― | 363,950 | ― | 353,450 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式189,800 | 普通株式 | 189,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 189,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,589,700 | 普通株式 | 1,589,700 | 15,897 | ― |
| 普通株式 | 1,589,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,780,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,897 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ドーン | 神戸市中央区磯上通２丁目２番21号 | 189,800 | ─ | 189,800 | 10.66 |
| 計 | ― | 189,800 | ─ | 189,800 | 10.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 518,776 | 517,230 | |||||||||
| 売掛金 | 136,061 | 64,451 | |||||||||
| 有価証券 | 68,794 | 13,677 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,428 | 21,386 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,140 | 3,894 | |||||||||
| その他 | 18,498 | 21,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 761,563 | 642,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,102 | 987 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,586 | 1,997 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,688 | 2,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,427 | 1,993 | |||||||||
| その他 | 528 | 230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,956 | 2,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 330,814 | 431,921 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,400 | 3,400 | |||||||||
| その他 | 59,227 | 51,034 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 393,441 | 486,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 400,086 | 491,564 | |||||||||
| 資産合計 | 1,161,649 | 1,133,849 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 26,993 | 15,945 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,473 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,889 | 6,843 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 16,587 | |||||||||
| その他 | 37,719 | 37,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,076 | 77,092 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 27,430 | 27,430 | |||||||||
| その他 | 7,410 | 12,532 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,840 | 39,962 | |||||||||
| 負債合計 | 108,917 | 117,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,950 | 363,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 353,450 | 353,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 366,961 | 331,368 | |||||||||
| 自己株式 | △36,618 | △36,618 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,047,743 | 1,012,149 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,988 | 4,644 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,988 | 4,644 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,052,732 | 1,016,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,161,649 | 1,133,849 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 429,835 | ※ 371,505 | |||||||||
| 売上原価 | 279,560 | 233,131 | |||||||||
| 売上総利益 | 150,274 | 138,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 166,933 | 175,125 | |||||||||
| 営業損失（△） | △16,658 | △36,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 267 | 267 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 10 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,279 | 3,339 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,386 | |||||||||
| その他 | 179 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,735 | 5,158 | |||||||||
| 経常損失（△） | △12,923 | △31,593 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 24 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △12,923 | △31,618 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △12,923 | △31,618 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)及び当第３四半期累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
当社事業は、顧客の決算期である３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,140千円 | 1,768千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,975 | 2.50 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,975 | 2.50 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 8円13銭 | 19円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 12,923 | 31,618 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 12,923 | 31,618 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,590,144 | 1,590,144 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人 東陽監査法人 東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 橋 田 光 正 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 川 越 宗 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーンの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。