| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社くろがね工作所 |
| 【英訳名】 | Kurogane Kosakusho Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 神 足 泰 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神 足 尚 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神 足 尚 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,414,095 | 2,423,241 | 10,593,400 |
| 経常利益 | (千円) | 20,649 | 33,073 | 172,242 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 20,785 | 42,058 | 116,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △17,315 | 87,274 | 100,036 |
| 純資産額 | (千円) | 3,913,215 | 4,117,092 | 4,030,567 |
| 総資産額 | (千円) | 11,396,195 | 12,204,280 | 11,437,576 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.22 | 2.47 | 6.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.2 | 33.6 | 35.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融緩和政策により、輸出関連企業を主体とした企業収益が持ち直し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げ後の個人消費の停滞感等もあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような経営環境下で当社グループは、オフィスのリニューアル物件や大型移転物件の開拓、高齢者福祉関連施設等積極的な提案セールスを推進するとともに、品質向上、コスト削減にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,423百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は47百万円（前年同四半期比33.4％増）、経常利益は33百万円（前年同四半期比60.2％増）、四半期純利益は42百万円（前年同四半期比102.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（家具関連）
オフィス家具市場においては、オフィスの移転案件、オフィスのＩＣＴ化を中心とした職場環境改善提案等積極的に営業展開を行いました。
家庭用家具市場においては、新商品「ナチュラル＆カラー」シリーズを投入し、学習環境への新しい提案等営業展開を行いました。
その結果、家具関連の売上高は1,612百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同四半期比321.7％増）となりました。
（建築付帯設備機器）
建築付帯設備他部門においては、当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」につきましては、全国的に医療施設の老朽化に伴う建て替え案件、耐震化による改築・リニューアル案件等に積極的に営業展開を行いました。
クリーン機器他設備部門においては顧客ニーズに対応した生産体制をとり、需要拡大に対処すべく取り組んでまいりました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は810百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は12,204百万円となり、前連結会計年度末に比べて766百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が196百万円、受取手形及び売掛金が156百万円、たな卸資産が353百万円、投資有価証券が89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債は8,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて680百万円増加いたしました。この主な要因は、長短借入金が455百万円、支払手形及び買掛金が148百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は4,117百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円増加いたしました。この主な要因は利益剰余金が42百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,571,139 | 18,571,139 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,571,139 | 18,571,139 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月28日 | ― | 18,571,139 | ― | 2,998,456 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式1,531,000 | （自己保有株式）普通株式 | 1,531,000 | ― | ― |
| （自己保有株式）普通株式 | |||||
| 1,531,000 | |||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式16,971,000 | 普通株式 | 16,971,000 | 16,971 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 16,971,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式69,139 | 普通株式 | 69,139 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 69,139 | |||||
| 発行済株式総数 | 18,571,139 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,971 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社くろがね工作所 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 1,531,000 | ― | 1,531,000 | 8.24 |
| 計 | ― | 1,531,000 | ― | 1,531,000 | 8.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,366,624 | 1,562,822 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1、※2 1,825,305 | ※1、※2 1,981,737 | |||||||||
| 商品及び製品 | 885,678 | 898,261 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,274,794 | 1,592,757 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 228,226 | 251,346 | |||||||||
| その他 | 83,988 | 93,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,727 | △9,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,655,891 | 6,370,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,655,063 | 1,626,626 | |||||||||
| 土地 | 2,375,281 | 2,375,281 | |||||||||
| その他（純額） | 298,314 | 276,797 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,328,659 | 4,278,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,067 | 59,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,213,057 | 1,302,121 | |||||||||
| その他 | 199,073 | 206,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,172 | △13,172 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,398,959 | 1,494,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,781,685 | 5,833,570 | |||||||||
| 資産合計 | 11,437,576 | 12,204,280 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,986,315 | ※2 2,134,788 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,350,900 | 1,540,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,029,620 | 1,101,887 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,794 | 9,873 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 31,749 | |||||||||
| その他 | 890,241 | 933,318 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,281,872 | 5,751,617 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,124,746 | 1,319,072 | |||||||||
| リース債務 | 103,083 | 95,003 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,438 | 10,438 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 352,223 | 360,196 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 411,890 | 411,890 | |||||||||
| その他 | 122,755 | 138,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,125,137 | 2,335,570 | |||||||||
| 負債合計 | 7,407,009 | 8,087,188 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,456 | 2,998,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | 317,323 | 359,381 | |||||||||
| 自己株式 | △157,353 | △157,353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,158,426 | 3,200,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145,712 | 188,545 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 197 | 33 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 714,477 | 714,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 860,387 | 903,056 | |||||||||
| 少数株主持分 | 11,754 | 13,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,030,567 | 4,117,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,437,576 | 12,204,280 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,414,095 | 2,423,241 | |||||||||
| 売上原価 | 1,878,679 | 1,861,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 535,415 | 561,980 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 499,476 | 514,049 | |||||||||
| 営業利益 | 35,939 | 47,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,770 | 5,208 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,855 | 2,009 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,829 | 3,831 | |||||||||
| その他 | 811 | 824 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,312 | 11,926 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,710 | 16,158 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,895 | 6,921 | |||||||||
| その他 | 3,997 | 3,705 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,602 | 26,784 | |||||||||
| 経常利益 | 20,649 | 33,073 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,180 | 16,970 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,180 | 16,970 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 463 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 463 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,365 | 50,043 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,511 | 5,444 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,506 | 5,437 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 21,859 | 44,605 | |||||||||
| 少数株主利益 | 1,073 | 2,547 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,785 | 42,058 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 21,859 | 44,605 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38,308 | 42,753 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △999 | △164 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 133 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,174 | 42,668 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △17,315 | 87,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,389 | 84,726 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1,073 | 2,547 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | 860,283 | 千円 | 894,375 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 296,055 | 〃 | 218,126 | 〃 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4,166千円 | 5,508千円 |
| 支払手形 | 267,937 〃 | 239,926 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 60,624千円 | 56,248千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,568,565 | 845,530 | 2,414,095 | ― | 2,414,095 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,568,565 | 845,530 | 2,414,095 | ― | 2,414,095 |
| セグメント利益 | 7,429 | 92,915 | 100,344 | △64,404 | 35,939 |
(注) １ セグメント利益の調整額△64,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 家具関連 | 建築付帯設備機器 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,612,710 | 810,530 | 2,423,241 | ― | 2,423,241 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,612,710 | 810,530 | 2,423,241 | ― | 2,423,241 |
| セグメント利益 | 31,331 | 78,763 | 110,094 | △62,163 | 47,930 |
(注) １ セグメント利益の調整額△62,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円22銭 | 2円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 20,785 | 42,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 20,785 | 42,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,039,467 | 17,039,175 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月７日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 田 稔 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 良 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがね工作所の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。