【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年4月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第1四半期(自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日) |
| 【会社名】 | サンケイ化学株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKEI CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福谷 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島市南栄二丁目9番地 |
| 【電話番号】 | 鹿児島(099)268-7588(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長兼総務本部長 福谷 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野七丁目6番11号 (第一下谷ビル) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3845-7951(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長兼東京事業所長 西元 孝範 |
| 【縦覧に供する場所】 | サンケイ化学(株) 東京本社 (東京都台東区上野七丁目6番11号(第一下谷ビル)) 証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期 第1四半期連結 累計期間 | 第91期 第1四半期連結 累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自平成25年 12月1日 至平成26年 2月28日 | 自平成26年 12月1日 至平成27年 2月28日 | 自平成25年 12月1日 至平成26年 11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,875,304 | 1,740,549 | 6,596,917 |
| 経常利益 | (千円) | 166,521 | 63,176 | 77,650 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 111,919 | 46,159 | 36,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,477 | 101,910 | 55,275 |
| 純資産額 | (千円) | 2,342,929 | 2,395,358 | 2,314,824 |
| 総資産額 | (千円) | 7,160,601 | 7,218,308 | 6,610,389 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.98 | 4.53 | 3.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.00 | 32.41 | 34.08 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
| 契約先 | 契約年月日 | 有効期間 | 契約の内容 |
| 全国農業協同組合連合会 | 平成27年2月12日 | 平成26年12月1日から平成27年11月30日まで | 売買基本契約に基づく平成27年度農薬の売買に関する契約 |
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げ後の落ち込みから抜け出しつつある中、雇用環境の改善傾向から家計の消費マインドが持ち直し、また原油安や株高のプラス効果から企業の景況感も改善し、これらを背景に緩やかな回復傾向を持続して推移しました。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、現政権の「第三の矢」である成長戦略の一環として農業を成長分野とするための農業改革が緒に就きました。またTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の農業分野に関する交渉は決着しておりません。これらのことから依然として国内農業を取り巻く環境の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、17億40百万円(前年同期比1億34百万円、7.2%減)となりました。損益面では、営業利益は15百万円(前年同期比51百万円、77.4%減)、経常利益は63百万円(前年同期比1億3百万円、62.1%減)となり、四半期純利益は46百万円(前年同期比65百万円、58.8%減)となりました。
(2) セグメント別の情報
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が減少し売上高は10億66百万円(前年同期比75百万円、6.6%減)、殺菌剤は園芸用が減少し売上高は2億24百万円(前年同期比27百万円、10.8%減)、殺虫殺菌剤は園芸用が減少し売上高は1億10百万円(前年同期比13百万円、11.0%減)、除草剤は園芸用が増加し売上高は1億83百万円(前年同期比13百万円、8.1%増)、その他は園芸用が減少し売上高は60百万円(前年同期比14百万円、19.2%減)、農薬外その他は森林用が減少し売上高は94百万円(前年同期比18百万円、16.1%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年2月28日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年4月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,197,000 | 10,197,000 | 福岡証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,197,000 | 10,197,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成26年12月1日~ 平成27年2月28日 | - | 10,197,000 | - | 664,500 | - | 295,451 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成26年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,071,000 | 10,071 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 117,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,197,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 10,071 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| サンケイ化学㈱ | 鹿児島市南栄二丁目9番地 | 9,000 | - | 9,000 | 0.09 |
| 計 | - | 9,000 | - | 9,000 | 0.09 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成26年12月1日から平成27年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成26年12月1日から平成27年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年2月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,589,404 | 1,407,726 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,449,492 | 1,750,672 |
| 信託受益権 | 677,306 | 778,646 |
| 商品及び製品 | 812,280 | 1,086,370 |
| 仕掛品 | 70,685 | 80,294 |
| 原材料及び貯蔵品 | 254,536 | 303,552 |
| 繰延税金資産 | 50,841 | 71,882 |
| その他 | 63,362 | 51,612 |
| 貸倒引当金 | △1,469 | △827 |
| 流動資産合計 | 4,966,439 | 5,529,930 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 225,535 | 220,339 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 78,986 | 72,961 |
| 土地 | 304,891 | 304,891 |
| リース資産(純額) | 67,917 | 65,365 |
| その他(純額) | 30,720 | 28,165 |
| 有形固定資産合計 | 708,050 | 691,723 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 21,224 | 19,493 |
| その他 | 2,715 | 2,707 |
| 無形固定資産合計 | 23,939 | 22,201 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 764,902 | 861,785 |
| 繰延税金資産 | 50,799 | 17,752 |
| その他 | 110,727 | 108,734 |
| 貸倒引当金 | △14,470 | △13,820 |
| 投資その他の資産合計 | 911,959 | 974,453 |
| 固定資産合計 | 1,643,949 | 1,688,377 |
| 資産合計 | 6,610,389 | 7,218,308 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年2月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,193,706 | 1,807,640 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 569,788 | 587,018 |
| リース債務 | 23,621 | 23,457 |
| 未払法人税等 | 9,101 | 44,015 |
| 賞与引当金 | 13,422 | 52,922 |
| 販売促進引当金 | 104,230 | 113,947 |
| 未払賞与 | 92,308 | - |
| その他 | 376,156 | 309,888 |
| 流動負債合計 | 2,382,334 | 2,938,890 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,235,900 | 1,217,062 |
| リース債務 | 48,740 | 46,266 |
| 退職給付に係る負債 | 353,917 | 339,393 |
| 役員退職慰労引当金 | 63,800 | 64,800 |
| 長期預り保証金 | 210,871 | 216,536 |
| 固定負債合計 | 1,913,230 | 1,884,059 |
| 負債合計 | 4,295,565 | 4,822,950 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 664,500 | 664,500 |
| 資本剰余金 | 296,620 | 296,620 |
| 利益剰余金 | 1,137,824 | 1,163,609 |
| 自己株式 | △946 | △1,013 |
| 株主資本合計 | 2,097,998 | 2,123,716 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 155,301 | 216,013 |
| その他の包括利益累計額合計 | 155,301 | 216,013 |
| 少数株主持分 | 61,524 | 55,627 |
| 純資産合計 | 2,314,824 | 2,395,358 |
| 負債純資産合計 | 6,610,389 | 7,218,308 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年2月28日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 売上高 | 1,875,304 | 1,740,549 |
| 売上原価 | 1,427,333 | 1,341,183 |
| 売上総利益 | 447,971 | 399,366 |
| 販売費及び一般管理費 | 381,431 | 384,354 |
| 営業利益 | 66,540 | 15,011 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 3,880 | 4,174 |
| 保険解約返戻金 | 85,619 | 38,415 |
| 持分法による投資利益 | 9,692 | 3,201 |
| その他 | 5,517 | 6,129 |
| 営業外収益合計 | 104,711 | 51,920 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,551 | 3,430 |
| その他 | 178 | 326 |
| 営業外費用合計 | 4,730 | 3,756 |
| 経常利益 | 166,521 | 63,176 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 4,928 | - |
| 特別利益合計 | 4,928 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 171,449 | 63,176 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,279 | 42,894 |
| 法人税等調整額 | △20,375 | △20,900 |
| 法人税等合計 | 65,904 | 21,993 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 105,545 | 41,182 |
| 少数株主損失(△) | △6,374 | △4,977 |
| 四半期純利益 | 111,919 | 46,159 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年2月28日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 105,545 | 41,182 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △23,346 | 60,046 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 278 | 680 |
| その他の包括利益合計 | △23,067 | 60,727 |
| 四半期包括利益 | 82,477 | 101,910 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,837 | 106,872 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △6,359 | △4,961 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度末 (平成26年11月30日) | 当第1四半期連結累計期間末 (平成27年2月28日) | |
| 受取手形 | 41,125千円 | 26,886千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年12月1日 至 平成26年2月28日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループの中心であります農薬事業は、季節的要因が大きく、第1四半期は不需要期にあたるため、他の四半期に比較し相対的に売上高は低水準に推移する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年2月28日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 減価償却費 | 22,152千円 | 22,697千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年12月1日 至 平成26年2月28日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年2月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,379 | 2.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年2月26日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年2月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,374 | 2.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年2月25日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成25年12月1日 至平成26年2月28日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成26年12月1日 至平成27年2月28日)
当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年2月28日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 10円98銭 | 4円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 111,919 | 46,159 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 111,919 | 46,159 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,188,742 | 10,187,263 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年4月10日 |
| サンケイ化学株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人 かごしま会計プロフェッション |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田畑 恒春 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本田 親文 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株式会社の平成26年12月1日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成26年12月1日から平成27年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成26年12月1日から平成27年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の平成27年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |