【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） |
| 【会社名】 | 千代田インテグレ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小池 光明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町４番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４２）３４１０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村田 功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町４番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４２）３４１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村田 功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自平成25年９月１日 至平成26年２月28日 | 自平成26年９月１日 至平成27年２月28日 | 自平成25年９月１日 至平成26年８月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,902 | 27,251 | 45,413 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,411 | 3,472 | 3,813 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,325 | 2,501 | 2,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,300 | 5,663 | 3,001 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,918 | 34,049 | 28,675 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,667 | 47,162 | 40,588 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 98.09 | 185.10 | 185.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.0 | 72.2 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,577 | 2,142 | 3,749 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △403 | △866 | △1,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 387 | △1,019 | △336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,270 | 13,622 | 12,126 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成25年12月１日 至平成26年２月28日 | 自平成26年12月１日 至平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 56.32 | 81.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国においては生産能力の過剰問題や不動産投資の抑制などを背景に減速傾向が続いている一方、他のアジア地域では外需が支えとなり持ち直す傾向にあります。米国では雇用環境の改善が続き、原油安による景気の押上げ効果から拡大基調にあり、全体として緩やかな回復を維持しております。しかしながら、中国やユーロ圏の景気下振れ、原油安や米国の利上げに伴う金融市場の混乱などにより世界経済全体が減速することが懸念され、先行きはなお、不透明な状況が予想されます。
一方、我が国経済は、消費税率引き上げ後の足踏み状態からようやく回復基調に転じ、個人消費や企業の設備投資が持ち直しています。円安・株高が追い風となり、この先も緩やかに回復していくものと思われます。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの事業領域において更なる事業拡大に取り組んでおります。これからも、品質向上および原価低減活動による生産力の強化や開発商品の展開による売上高確保により競争力を高め、持続的な成長を図ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は27,251百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は2,925百万円（前年同四半期比28.3％増）、経常利益は3,472百万円（前年同四半期比44.0％増）、四半期純利益は2,501百万円（前年同四半期比88.7％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、電子デバイス向けの受注増に支えられ、売上高は5,966百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は312百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。東南アジアは、非日系顧客のスマートフォン向けの受注増に加え、ＯＡ機器・ＡＶ機器向けで堅調に推移したことから、売上高は7,367百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益は768百万円（前年同四半期比194.8％増）となりました。中国は、前年同四半期のスマートフォン向け特需の反動もあり、売上高は12,946百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は1,186百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。その他の売上高は970百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業利益は64百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,574百万円増加し、47,162百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,600百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し、13,113百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,234百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,373百万円増加し、34,049百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加2,211百万円及び為替換算調整勘定の増加2,765百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,142百万円増加、投資活動により866百万円減少、財務活動により1,019百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には13,622百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,142百万円（前年同四半期は1,577百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,464百万円であったことに対して、売上債権の増加額が967百万円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は866百万円（前年同四半期は403百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が812百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は1,019百万円（前年同四半期は387百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が473百万円であったこと及び配当金の支払額が513百万円であったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、東南アジアセグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増加しておりますが、これは主に非日系顧客のスマートフォン向けの受注増に加え、ＯＡ機器・ＡＶ機器向けで堅調に推移したこと及び為替相場が円安に変動したこと等によるものであります。
この結果、東南アジアセグメントの生産実績は6,782百万円（前年同四半期比50.1％増）、受注実績は7,705百万円（前年同四半期比48.5％増）、受注残高は1,198百万円（前年同四半期比43.3％増）及び販売実績は7,367百万円（前年同四半期比44.5％増）となりました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,600,000 |
| 計 | 32,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年２月28日） | 提出日現在 発行数（株） （平成27年４月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,128,929 | 14,128,929 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,128,929 | 14,128,929 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成26年12月１日 ～ 平成27年２月28日 | － | 14,128,929 | － | 2,331 | － | 2,450 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| いちごトラスト （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | SECOND FLOOR MIDTOWN PLAZA P.O.BOX 448 GRAND CAYMAN KY1-1106,CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋３－11－１） | 2,840 | 20.10 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） | 502 | 3.55 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 429 | 3.03 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 402 | 2.84 |
| 日本毛織株式会社 | 神戸市中央区明石町47 | 385 | 2.72 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－29－22 | 378 | 2.67 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 304 | 2.15 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13） | 302 | 2.13 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 289 | 2.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 287 | 2.03 |
| 計 | － | 6,120 | 43.32 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式612千株（4.33％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 612,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,489,600 | 134,896 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,929 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,128,929 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 134,896 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
| 千代田インテグレ株式会社 | 東京都中央区明石町４－５ | 612,400 | ― | 612,400 | 4.33 |
| 計 | ― | 612,400 | ― | 612,400 | 4.33 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,368 | 13,902 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,431 | ※１ 14,032 |
| 有価証券 | 52 | 60 |
| 商品及び製品 | 1,681 | 1,907 |
| 仕掛品 | 233 | 282 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,299 | 2,594 |
| 繰延税金資産 | 214 | 200 |
| その他 | 295 | 356 |
| 貸倒引当金 | △24 | △29 |
| 流動資産合計 | 28,551 | 33,307 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,723 | 10,448 |
| 減価償却累計額 | △6,499 | △6,975 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,224 | 3,473 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,312 | 9,322 |
| 減価償却累計額 | △5,668 | △6,372 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,644 | 2,949 |
| 工具、器具及び備品 | 1,857 | 2,078 |
| 減価償却累計額 | △1,458 | △1,630 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 399 | 448 |
| 土地 | 1,668 | 1,696 |
| 建設仮勘定 | 45 | 459 |
| 有形固定資産合計 | 7,981 | 9,028 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 246 | 240 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 246 | 240 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,009 | 3,608 |
| 繰延税金資産 | 128 | 153 |
| その他 | 690 | 845 |
| 貸倒引当金 | △20 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 3,808 | 4,587 |
| 固定資産合計 | 12,036 | 13,855 |
| 資産合計 | 40,588 | 47,162 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,627 | ※１ 7,861 |
| 短期借入金 | 1,773 | 1,436 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24 | 20 |
| 未払法人税等 | 357 | 651 |
| 賞与引当金 | 381 | 344 |
| その他 | 1,286 | 1,313 |
| 流動負債合計 | 10,450 | 11,627 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50 | 42 |
| 繰延税金負債 | 517 | 862 |
| 退職給付に係る負債 | 677 | 391 |
| その他 | 215 | 188 |
| 固定負債合計 | 1,461 | 1,485 |
| 負債合計 | 11,912 | 13,113 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,331 | 2,331 |
| 資本剰余金 | 2,450 | 2,450 |
| 利益剰余金 | 23,864 | 26,076 |
| 自己株式 | △849 | △849 |
| 株主資本合計 | 27,797 | 30,008 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 629 | 1,045 |
| 為替換算調整勘定 | 156 | 2,921 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 93 | 73 |
| その他の包括利益累計額合計 | 878 | 4,040 |
| 純資産合計 | 28,675 | 34,049 |
| 負債純資産合計 | 40,588 | 47,162 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 売上高 | 24,902 | 27,251 |
| 売上原価 | 19,443 | 21,013 |
| 売上総利益 | 5,459 | 6,237 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,179 | ※１ 3,312 |
| 営業利益 | 2,280 | 2,925 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34 | 32 |
| 受取配当金 | 18 | 17 |
| 為替差益 | 146 | 561 |
| その他 | 54 | 52 |
| 営業外収益合計 | 253 | 663 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 20 |
| その他 | 88 | 96 |
| 営業外費用合計 | 122 | 117 |
| 経常利益 | 2,411 | 3,472 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 19 |
| 特別利益合計 | 7 | 19 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 8 | 22 |
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | 5 |
| 特別退職金 | 66 | － |
| 関係会社整理損 | ※２ 323 | － |
| 特別損失合計 | 398 | 27 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,020 | 3,464 |
| 法人税等 | 695 | 962 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,325 | 2,501 |
| 四半期純利益 | 1,325 | 2,501 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,325 | 2,501 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 415 |
| 為替換算調整勘定 | 965 | 2,765 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △19 |
| その他の包括利益合計 | 974 | 3,161 |
| 四半期包括利益 | 2,300 | 5,663 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,300 | 5,663 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,020 | 3,464 |
| 減価償却費 | 652 | 647 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 57 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 57 | △45 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △50 |
| 支払利息 | 33 | 20 |
| 為替差損益（△は益） | △54 | △299 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 2 |
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | 5 |
| 関係会社整理損 | 323 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △583 | △967 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △264 | 46 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18 | 214 |
| その他 | 36 | △285 |
| 小計 | 2,208 | 2,766 |
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 56 |
| 利息の支払額 | △28 | △31 |
| 関係会社整理損の支払額 | △4 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △719 | △638 |
| 法人税等の還付額 | 66 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,577 | 2,142 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,719 | △489 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,712 | 490 |
| 有価証券の取得による支出 | △500 | △0 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 500 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △379 | △812 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 26 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △44 | △14 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △0 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 25 | 29 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △31 |
| その他 | △21 | △63 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △403 | △866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 822 | △473 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12 | △12 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △17 | △20 |
| 配当金の支払額 | △405 | △513 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 387 | △1,019 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 311 | 1,239 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,872 | 1,495 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,398 | 12,126 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,270 | ※ 13,622 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が346百万円減少し、利益剰余金が223百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年２月28日） | |
| 受取手形 | 33百万円 | 47百万円 |
| 電子記録債権 | 0 | 0 |
| 支払手形 | 18 | 33 |
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年２月28日） | |
| 当座貸越極度額 | 2,300百万円 | 2,300百万円 |
| 借入実行残高 | 1,020 | 1,020 |
| 差引額 | 1,280 | 1,280 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 給与及び手当 | 1,044百万円 | 1,125百万円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 40 | － |
| 退職給付費用 | － | 9 |
| 賞与引当金繰入額 | 216 | 234 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24 | 0 |
| 運送費 | 384 | 400 |
| 減価償却費 | 163 | 121 |
※２ 関係会社整理損は、千代達電子製造（シンセン）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 11,621百万円 | 13,902百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △350 | △279 |
| 現金及び現金同等物 | 11,270 | 13,622 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成25年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 30.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 513 | 38.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,589 | 5,098 | 13,356 | 24,044 | 858 | 24,902 | － | 24,902 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,660 | 85 | 483 | 2,228 | 1 | 2,230 | △2,230 | － |
| 計 | 7,249 | 5,183 | 13,839 | 26,273 | 859 | 27,133 | △2,230 | 24,902 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △32 | 260 | 1,428 | 1,656 | 78 | 1,734 | 545 | 2,280 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,966 | 7,367 | 12,946 | 26,280 | 970 | 27,251 | － | 27,251 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,658 | 283 | 533 | 2,474 | 2 | 2,476 | △2,476 | － |
| 計 | 7,625 | 7,650 | 13,479 | 28,755 | 972 | 29,728 | △2,476 | 27,251 |
| セグメント利益 | 312 | 768 | 1,186 | 2,268 | 64 | 2,332 | 593 | 2,925 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | ||||||||||||
| １株当たり四半期純利益金額 98.09 円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり四半期純利益金額 | 98.09 | 円 | １株当たり四半期純利益金額 185.10 円 なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり四半期純利益金額 | 185.10 | 円 | ||||||
| １株当たり四半期純利益金額 | 98.09 | 円 | |||||||||||
| １株当たり四半期純利益金額 | 185.10 | 円 |
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 四半期純利益（百万円） | 1,325 | 2,501 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 1,325 | 2,501 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,516 | 13,516 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年４月９日 | |
| 千代田インテグレ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 大 丸 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |