9651 日本プロセス 四半期報告書－第48期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり大企業製造業を中心に企業収益が改善しており、緩やかな回復基調が継続しました。

情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、受注環境においても案件が増加し回復傾向が継続している一方で、人材のリソース確保は困難になってきております。

こうした環境の中、当社は、３カ年の中期経営計画（平成24年６月～平成27年５月）の最終年度として成果にこだわりながら、得意としている社会インフラ分野の中から新たな注力分野、新規顧客を発掘することや、前期より継続してソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供すること、などに注力してまいりました。

また、当社は、社会インフラ分野を成長ドライバとして位置付けており、共同提案や共同開発などを通じて事業の効率化と収益力の向上を図るため、同分野に強いアドソル日進株式会社（東京都港区）と業務資本提携契約を締結し、競争優位性のあるビジネスの実現に向けて検討を進めています。

経営成績につきましては、一部で当初計画より検収が前倒しとなったことや受注が概ね順調だったことなどで、売上高は前年を上回りました。さらに、新入社員の現場へのアサインが早期にできたこと、全社的に技術者の稼働率が向上したことや瑕疵対応が減少したことなどで、利益は前年を大きく上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,149百万円（前年同期比9.6％増）、 営業利益は405百万円（前年同期比65.8％増）、経常利益は429百万円（前年同期比58.5％増）、四半期純利益は263百万円（前年同期比72.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（制御システム）

制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは、国内の電力業界全体として受注単価が下落傾向にあるものの、更新案件や新規案件などが堅調に推移しました。

自動車の制御システムは、次世代自動車向け電動化システムの開発などが堅調に推移しました。また、前期に新たな顧客から受託したエンジン制御のソフトウェア開発案件は概ね横ばいで推移しました。

さらに、制御システム全体で、作業量が増加し技術者の稼働率が向上したことや新入社員の現場へのアサインが早期にできたことなどで、利益は前年を大きく上回りました。

この結果、売上高は703百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は165百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

（交通システム）

交通システムでは、在来線の運行管理システムはリプレース案件が堅調に推移しました。その一方で、新幹線の運行管理システムは、延伸についてのシステム開発が収束し、全体としても開発サイクルが一巡しているため体制が縮小したことなどで、交通システム全体としては、売上高は前年を下回りました。また、利益では、瑕疵対応が減少したことなどで前年より改善しました。

この結果、売上高は305百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期７百万円の損失）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、地理情報案件は、前期末より製造フェーズが継続し堅調に推移しましたが、一部で瑕疵対応が発生しました。また、危機管理関連は、複数の案件が輻輳し作業量が増加したことや技術者の稼働率が向上したことなどで、好調に推移しました。

この結果、売上高は530百万円（前年同期比47.2％増）、セグメント利益は134百万円（前年同期比44.8％増）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、車載情報システムは、既存案件に加え新たな案件を受注するなど堅調に推移し、ストレージデバイスの組込システム開発と新サーバー開発も、堅調に推移しました。その一方、スマートフォンのプラットフォーム開発は、前期より大きく減少しました。前期に電子部品・半導体関連企業から新規に受託した開発案件は、順調に進捗し検収が完了しました。

この結果、売上高は954百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は229百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

（産業・公共システム）

産業・公共システムでは、公共向けにおいては、次世代駅務機器開発やICカード開発が堅調に推移し、前期に受託した気象システムや衛星測位システムも堅調に推移しました。また、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスも堅調に推移しました。

産業向けにおいては、スポーツ関連システムの開発量が増加しました。

この結果、売上高は1,003百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は243百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（ITサービス）

ITサービスでは、検証業務は、顧客の商品開発の減少やオフショア化により減少傾向にあるものの概ね横ばいで推移しました。構築業務は、一部顧客での業績の影響により体制が縮小しましたが、その他は横ばいで推移しました。保守・運用業務は、会計システムや企業内情報システムが堅調に推移しましたが、コールセンター業務が顧客内製化となったため、保守・運用業務全体としては減少しました。

この結果、売上高は652百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は114百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円減少して、8,901百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得に伴い現金及び預金が減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて185百万円増加して、1,132百万円となりました。この主な要因は、債券購入に伴う未払金が増加したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて446百万円減少して、7,768百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得に伴い株主資本が減少したことによります。この結果、自己資本比率は、87.3％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えており、当社株式に対する大規模な買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案又は買付行為の是非についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

しかしながら、当社のビジネスは、株主の皆様を始め、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる安定的かつ健全な体制を構築し、社会から必要とされる高品質なサービスを提供していくことが、当社企業価値を高めていく上で不可欠な要件となっております。

近年、新しい法制度、企業買収環境及び企業文化の変化等を背景として、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。また、株式の大量取得行為の中には、(a)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、(b)株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、(c)対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、(d)対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そこで、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案が行われ、その買付提案が実行された場合、当社がこれまで育成してまいりました当社の特色である信頼性、公共性、中立性、経営の安定性、ブランド・イメージ等をはじめ、株主の皆様はもとより、顧客企業、取引先、地域社会、従業員その他利害関係者の利益を含む当社の企業価値への影響、ひいては株主共同の利益を毀損する可能性があります。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大量取得行為に対して必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値の源泉を踏まえて、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、中期経営計画の推進とコーポレート・ガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでおります。以下に掲げる取組みは、いずれも本基本方針の実現に資するものと考えております。

イ） 当社の経営方針

当社は制御、組込、プラットフォーム分野に特化したソフトウェア受託開発業務を行っており、お客様の満足度向上のためサービスをキーワードとして品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き信頼できるソリューションを提供してまいります。具体的には

(a) お客様に満足していただける付加価値の高い製品を提供する。

(b) 株主の皆様の期待と信頼に応える魅力ある成長経営を目指す。

(c) ともに働く社員に誇りを持って楽しく働ける環境と機会を公平に提供する。

(d) 社会の発展のために安全で適価な製品を提供する。

の４点を経営方針として掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、企業の社会的責任に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。

ロ） 中期経営計画の推進

当社グループは企業価値を高めるために中期経営計画を策定しております。

当中期経営計画においては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることにより顧客に最大のメリットを提供するというトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）を実現するために、社会インフラを戦略分野として、受注拡大のための営業強化、当社のマネジメント力を活かすための請負範囲の拡大、実務を通した人材の育成、コスト効率向上と人材の最適配置のための子会社を含めた事業再編などを重点施策として実施してまいります。

ハ） コーポレート・ガバナンスの強化について

当社グループでは経営の透明性・健全性の観点から、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと認識しております。経営環境や市場の変化、顧客の動向に素早く対応するため、迅速かつ適正な意思決定を図ると同時に、取締役会及び監査役会の機能向上に努めております。この考えに基づき、

(a) 重要な業務執行の決定はすべて取締役会に付議され迅速に決定されており、その執行の監視は取締役間相互にて牽制機能をもって行っております。

(b) 株主が業績結果に基づいた取締役評価をより適時に行えるように、取締役の任期は一年となっております。

(c) 取締役会の任意の諮問委員会として代表取締役社長をのぞく常勤取締役、社外取締役、監査役から選任される指名報酬委員会及び投資審査委員会を設置し、経営監督機能の向上に努め、株主重視の経営を推進しております。

(d) 監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営について監視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとし、取締役及び使用人にヒアリングを実施する機会を与えられております。

(e) 取締役及び監査役に監査結果の報告を行う独立した内部監査部門として経営監査室を設置し、内部監査規程に基づき各部門の会計監査・業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査を実施しております。

(f) グループ会社を含めた全取締役、従業員が、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれがあることに気づいたときは、速やかに管理部あるいは社外の顧問弁護士に対し通報・相談を行い、内部統制の自浄化を図る体制を整備しております。

ニ） 利益配分に関する基本方針

更に当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続と配当性向50％以上を目標としております。その結果、平成20年５月期より平成26年５月期まで30円の配当を継続しております。当社は、配当水準を利益配分に関する基本方針に基づき、今後も引き続き株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式に対する大規模な買付提案及び買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案すること、株主の皆様がかかる大量買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報及び時間を確保すること、並びに株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みを確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益を確保するために必要であると判断いたしました。

そこで当社は、平成20年３月７日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付提案及び買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入することを決議し、平成20年８月26日開催の第41期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき導入いたしました。その後、平成23年８月26日開催の第44期定時株主総会及び平成26年８月22日開催の第47期定時株主総会のそれぞれにおいて、一部変更の上継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます）。

本プランの有効期間は、平成29年８月に開催予定の第50期定時株主総会の終結の時をもって満了となります。

本プランは、買付行為等に際してのルールを設定し、大量買付提案者に対してそのルールに従うことを求めるとともに、対抗措置の発動及び不発動に関する要件及び手続き等を定めております。

また、本プランにおける対抗措置は、会社法第277条に規定される新株予約権の無償割当によるものとしております。

④　前記取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、上述のとおり、当社株式に対する買付行為等が行われた際に、当該買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。

本プランにおいては、実際に当社に対して買付行為等がなされた場合には、特別委員会が特別委員会規程に従い、当該買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の決議を行うこととなります。また、当社取締役会は、特別委員会による勧告に従うことにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかである場合でない限りは、特別委員会の勧告又は株主総会における決定の内容と異なった決議をすることはできません。なお、特別委員会は独立した第三者から助言を受けることとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっているとともに、特別委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

また、デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではなく、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格をもつライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。

こうしたことから、本プランは、平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則のすべてを充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容を踏まえており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成26年11月30日現在

②【自己株式等】

平成26年11月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成27年６月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年６月１日から平成28年５月31日までは35.6％から33.1％へ、平成28年６月１日以降は35.6％から32.3％へ変更されます。

この法定実効税率に基づき、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,614千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,889千円、法人税等調整額が11,504千円増加することになります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成25年６月１日  至  平成26年２月28日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

当社は、平成26年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式622,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が578,925千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が754,212千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  平成25年６月１日  至  平成26年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△530,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用      △504,585千円及びその他△26,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△512,729千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,483千円及びその他△26,246千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成26年12月26日開催の取締役会において、平成26年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

（１）配当金の総額……………………………………73,838千円

（２）１株当たりの金額………………………………15円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……平成27年２月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年４月８日

日本プロセス株式会社

取締役会  御中

京橋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 下 村 久 幸 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。