| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | オーエスジー株式会社 |
| 【英訳名】 | OSG CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石 川 則 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊川市本野ヶ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 園 部 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊川市本野ヶ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 園 部 幸 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,660 | 26,665 | 101,031 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,406 | 4,769 | 17,568 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,885 | 2,803 | 9,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,994 | 2,927 | 17,007 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,223 | 106,351 | 100,943 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,352 | 145,335 | 142,302 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.86 | 29.52 | 105.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.11 | 26.93 | 95.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 66.1 | 64.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き緩やかな回復基調にて推移しました。米国は個人消費に支えられ堅調に推移し、欧州はイギリス、ドイツ、フランス等主要国での消費を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。中国やアジアの新興国は減速感を伴いつつも一定の成長を維持しました。一方、国内においては消費増税以降、消費の低迷は続いていますが、堅調な輸出需要に支えられ回復基調を持続しました。
当社グループにおいても、海外需要が総じて堅調に推移するとともに国内も回復傾向を維持し、売上高は前年同期と比較して増加しました。主要ユーザーである自動車関連産業、航空機産業等向けの実需に加え流通在庫の動きも堅調に推移し、タップを筆頭に主要製品全般にわたり売上が増加しました。海外売上高比率は為替変動による換算の影響もあり59.0％（前年同期は54.6％）と増加しました。営業利益は、タップ等の生産増加による日本セグメントでの改善、米国での業績向上に加えて為替に起因する輸出採算性の向上や換算の影響もあり前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、売上高は266億６千５百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益48億５千４百万円（前年同期比46.3％増）、経常利益47億６千９百万円（前年同期比40.0％増）、四半期純利益28億３百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は158億３千１百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は25億６千７百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
主要ユーザーである自動車関連産業向け需要は高い水準を維持し、加えて航空機産業向けが伸び輸出需要も好調を維持する等、市況は総じて堅調に推移しました。主力製品のタップの需要増加に加え円高是正の定着による輸出採算性の改善もあり売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
②米州
売上高は54億２千８百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は８億２千２百万円（前年同期比302.6％増）となりました。
主要市場の北米では、自動車関連産業、航空機産業等の主要ユーザーの活況が続き堅調に推移しました。一方、ブラジルでは自動車関連産業の低迷は続いていますが、航空機産業は堅調であり、加えてレアル安による輸出採算性の改善により業績は回復に転じました。米州セグメント全体では、主力製品のタップ、超硬エンドミル、超硬ドリルの売上増加による業績向上に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
③欧州
売上高は27億３千８百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は２億９千万円（前年同期比14.2％増）となりました。
欧州ではドイツ、イギリス等の主要国で自動車関連産業を中心に市況は回復を持続しました。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。既存市場での新製品の拡販、東欧、トルコ等新興市場での販売力の拡充等によりシェア向上を図っています。タップ、超硬ドリルに加えて航空機産業向けの需要が伸びたことにより超硬エンドミルが増加し、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。なお、当期よりドイツ、トルコ、ルーマニア等に所在する子会社５社を新たに連結子会社として加えております。
④アジア
売上高は79億２千５百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は15億６千１百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
中国では最大ユーザーである自動車関連産業を中心に需要は堅調に推移しました。韓国では好調なスマートフォン向け需要が、自動車関連産業向けの停滞を補ったことにより増収増益となりました。台湾、タイでは市況は回復基調を維持しました。アジアセグメント全体では、タップをはじめ超硬エンドミル、超硬ドリル等の需要増加に加えて為替換算の影響もあり売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、賞与及び配当金支払い等により現金及び預金が減少しましたが、商品及び製品、建物及び構築物（純額）が増加したことにより、前連結会計年度末（以下、「前期末」という）と比較して30億３千２百万円増加し、1,453億３千５百万円となりました。
一方、負債は未払法人税等、賞与支払いによる未払費用の減少等により、前期末と比較して23億７千４百万円減少し、389億８千３百万円となりました。
また、純資産は利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により前期末と比較して54億７百万円増加し、1,063億５千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.1％（前期末は64.3％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億５千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,955,226 | 95,955,226 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 95,955,226 | 95,955,226 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 95,955,226 | ― | 10,404 | ― | 12,051 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式997,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式94,839,900 | 948,399 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式117,726 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 95,955,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 948,399 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権の数36個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）オーエスジー（株） | 愛知県豊川市本野ヶ原三丁目22番地 | 997,600 | ― | 997,600 | 1.04 |
| 計 | ― | 997,600 | ― | 997,600 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,547 | 20,931 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 21,628 | ※２ 21,776 | |||||||||
| 有価証券 | 1 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,046 | 17,605 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,874 | 5,153 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,800 | 6,192 | |||||||||
| その他 | 4,770 | 4,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △209 | △198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,459 | 75,995 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,819 | 16,842 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,716 | 23,419 | |||||||||
| 土地 | 13,578 | 13,913 | |||||||||
| その他（純額） | 4,076 | 4,022 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,190 | 58,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 192 | 693 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 1,136 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,302 | 1,830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,399 | 6,858 | |||||||||
| その他 | 3,267 | 2,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △317 | △303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,349 | 9,310 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,842 | 69,339 | |||||||||
| 資産合計 | 142,302 | 145,335 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,159 | ※２ 4,412 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,934 | 4,645 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 523 | 428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,751 | 2,438 | |||||||||
| 賞与引当金 | 232 | 1,233 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 449 | 135 | |||||||||
| その他 | 9,185 | 6,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,236 | 19,549 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 551 | 516 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 261 | 307 | |||||||||
| その他 | 3,263 | 3,563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,122 | 19,434 | |||||||||
| 負債合計 | 41,358 | 38,983 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,404 | 10,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,051 | 12,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,837 | 68,473 | |||||||||
| 自己株式 | △1,209 | △1,210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,084 | 89,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,044 | 2,630 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,328 | 3,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,373 | 6,400 | |||||||||
| 少数株主持分 | 9,485 | 10,230 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,943 | 106,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,302 | 145,335 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,660 | 26,665 | |||||||||
| 売上原価 | 14,253 | 14,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,407 | 11,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,087 | 6,911 | |||||||||
| 営業利益 | 3,319 | 4,854 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 26 | |||||||||
| 為替差益 | 193 | － | |||||||||
| その他 | 122 | 246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 386 | 334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 34 | |||||||||
| 売上割引 | 150 | 184 | |||||||||
| 為替差損 | － | 128 | |||||||||
| その他 | 74 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 299 | 420 | |||||||||
| 経常利益 | 3,406 | 4,769 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,403 | 4,769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,586 | 1,838 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △399 | △208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,186 | 1,630 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,216 | 3,139 | |||||||||
| 少数株主利益 | 330 | 336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,885 | 2,803 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,216 | 3,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △189 | 586 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,963 | △803 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,777 | △212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,994 | 2,927 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,005 | 2,517 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 988 | 409 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、OSG BeLux S.A.等６社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であったPRIMUS COATING, S.A. de C.V.の増資を引き受け子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPRIMUS COATING TENNESSEE, LLCを持分法の適用の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間において、PRIMUS COATING, S.A. de C.V.の増資を引き受け子会社化し連結の範囲に含めたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、OSG USA, INC.等15社については、決算期を11月30日に変更し、OSG Royco, S.A. de C.V.等16社については、連結決算日である11月30日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。これらの連結子会社の決算期変更等に伴う２カ月間の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 56 | 百万円 | 58 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 88百万円 | 69百万円 |
| 支払手形 | 43百万円 | 54百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,647百万円 | 1,772百万円 |
| のれんの償却額 | 38百万円 | 28百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △4百万円 | △4百万円 |
(注)四半期連結損益計算書においては、のれん及び負ののれんの償却額を相殺して表示しています。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,899 | 20 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,899 | 20 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、海外連結子会社全社の決算期を11月30日に変更した結果、期首の利益剰余金が844百万円増加しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、OSG BeLux S.A.等６社を重要性が増したこと及び従来持分法適用関連会社であったPRIMUS COATING, S.A. de C.V.の増資を引き受け子会社化したことにより連結の範囲に含めた結果、期首の利益剰余金が113百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,884 | 4,144 | 2,400 | 6,231 | 23,660 | － | 23,660 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,661 | 46 | 6 | 371 | 4,086 | △4,086 | － |
| 計 | 14,545 | 4,191 | 2,406 | 6,603 | 27,747 | △4,086 | 23,660 |
| セグメント利益 | 2,104 | 204 | 254 | 1,145 | 3,708 | △389 | 3,319 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,169 | 5,388 | 2,730 | 7,377 | 26,665 | － | 26,665 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,662 | 40 | 7 | 547 | 5,257 | △5,257 | － |
| 計 | 15,831 | 5,428 | 2,738 | 7,925 | 31,923 | △5,257 | 26,665 |
| セグメント利益 | 2,567 | 822 | 290 | 1,561 | 5,241 | △386 | 4,854 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」セグメントにおいて、WEXO Präzisionswerkzeuge GmbH等４社を重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては529百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円86銭 | 29円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,885 | 2,803 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,885 | 2,803 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 94,960 | 94,957 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円11銭 | 26円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 9,142 | 9,142 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月10日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 裕 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 田 博 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。