7888 三光合成 四半期報告書－第82期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業収益の改善がみられるものの、消費税率引上げの影響の長期化や円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。

　一方、海外におきましては、米国では緩やかな回復を続けておりますが、アジア地域においては、タイ、インドネシアなどの新興国では停滞感も見られ、中国では景気の減速感が強まっております。

　この様な経済環境の中、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。国内においては、円安基調が続いていることから、海外からの金型の受注が堅調に推移しており、今後の成形品売上高に大きく寄与してくるとものと思われます。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は37,408百万円（前年同期比16.5%増）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,801百万円（前年同期比15.8%増）、経常利益は1,601百万円（前年同期比31.5%増）、四半期純利益は1,257百万円（前年同期比40.5%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

　成形品部門においては、情報通信機器及び車両用内外装関係の受注増加に支えられ増収となり、金型部門では車両向けの受注が大きく増加しました。この結果、売上高は14,661百万円（前年同期比10.9%増）となり、セグメント利益は、1,417百万円（前年同期比7.8%増）となりました。

②　欧州

　車両用内外装部品向け金型の売上が大幅に増加し、売上高は4,946百万円（前年同期比14.4%増）となり、セグメント利益は431百万円（前年同期比27.5%増）となりました。

③　アジア

　タイにおいて、自動車の生産台数が減少する中、車両用内外装部品の受注減はあったものの、中国における車両用内外装部品及び機能部品の受注が堅調に推移し、売上高は16,509百万円（前年同期比14.0%増）となりましたが、セグメント利益は原材料費や労務費等の増加もあり416百万円（前年同期比11.4%減）となりました。

④　北米

　顧客への納入が平成26年２月より開始し、売上高は1,291百万円（前年同期は75百万円）となり、セグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）となりました。

なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

（２）財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、39,299百万円（前連結会計年度末比5,170百万円増）となりました。

　流動資産は21,028百万円と前連結会計年度末比3,683百万円増加しておりますが、主に受取手形及び売掛金の増加2,705百万円及び前渡金の増加304百万円によるものであります。固定資産は18,271百万円と前連結会計年度末比1,487百万円増加しておりますが、これは、有形固定資産の増加1,255百万円が主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、26,573百万円（前連結会計年度末比3,310百万円増）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加692百万円、短期借入金の増加932百万円並びに長期借入金の増加1,147百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,726百万円（前連結会計年度末比1,860百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加1,090百万円及び為替換算調整勘定の増加635百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は367百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした

　が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の

　とおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△89,402千円及び各報告セグメントに配分していない

　　　　　　全社費用△398,847千円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△96,910千円及び各報告セグメントに配分していない

　　　　　　全社費用△366,883千円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　株式会社積水工機製作所に対する公開買付け

　当社は、平成27年３月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社積水工機製作所（以下「対象者」といいます）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。

（１）公開買付けの概要

　①　本公開買付けの目的

　当社は、平成26年８月上旬頃、今後も激化する自動車業界内の競争を勝ち抜くために資本関係及び事業戦略を一体化した上で、双方の経営資源を相互活用するなど、対象者及び当社の意思決定の一体化と柔軟かつ戦略的な事業運営体制を整えることが必要であると判断し、完全子会社化を前提とした本取引を対象者に対し打診し、以降、当社と対象者は、両社の企業価値を向上させるための施策について複数回にわたる協議・検討を重ねてまいりました。

　その結果、当社及び対象者は、この厳しい競争環境下を勝ち抜き発展していくためには、両社がこれまで以上に緊密に連携し、経営資源の相互活用を一段と推し進める必要があるとの考えに至りました。当社にとっては、海外企業を含む各自動車メーカーからの大型部品の受注が増加する中で、日本における大型成形金型最大手である対象者との連携を深めることは、金型事業の更なる拡充に繋がります。対象者にとっては、当社の海外拠点を活用することで海外における売上が拡大し、収益基盤の強化が見込まれます。そのうえで、連携強化による相乗効果を最大限に発揮するには、対象者が当社グループの金型事業領域における中心的役割を担う会社となるとともに、対象者と当社が一体となった経営体制を確立することが、これまで以上に柔軟かつ迅速な意思決定を可能とし、また対象者が非公開会社になることで短期的な収益にとらわれることなく、より中長期的視点から大規模な設備投資や研究開発を行うなど、これまで以上に大胆な戦略の実現が可能となるとの考えから、対象者が当社の完全子会社となることが最良の選択であるとの判断に至りました。

　当社が対象者を完全子会社化することにより、具体的には以下のような効果が期待され、対象者を含む当社グループ全体の更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能になるものと考えております。

ア　グローバルネットワークを活用した金型販売及びアフターサービス体制の構築

　当社は、海外10ヶ国に16の子会社・関連会社を有しています。対象者は、当社が有するグローバルネットワークを活かしたマーケティングを通じて、新規顧客の獲得を図ることにより、金型受注の更なる拡大が期待できます。また、海外の取引先に対しては、当社のグローバルな拠点を活用して金型販売後も迅速なアフターサービスの実施が可能となります。

イ　欧米自動車メーカーに対する金型販売シェアの拡大

　対象者が製造販売する金型は、高い技術力を駆使した高品質の金型として日系自動車メーカーには十分に認知されております。今後は、当社のグローバルネットワークの活用により、欧米の自動車メーカーからの認知度を高めることで、対象者の金型販売の更なる拡大が実現できると考えております。

ウ　金型製作方法の改良による収益性の向上

　当社は、自社が所有する金型工場において、数年前から金型製作方法の改良を行ってきました。その結果、これまで以上に効率的かつ柔軟な生産体制が構築され、生産性が向上し金型の受注量が増加しております。これらの方法を対象者が導入することにより、対象者においても受注量が増加し収益性の向上が見込まれます。

エ　成形部品の受注拡大

　当社の海外子会社及び関連会社においては、自動車の大型成形部品の受注が増加しております。当社の金型事業は、中・小型成形品の精密金型を得意としているため、対象者が蓄積してきた大型成形品金型のノウハウを共有することにより当社の技術力が強化され、また、両社の技術を融合した新たな金型開発を行っていくことで、成形品受注において優位性を確保することができると考えております。

　②　対象者の概要

名称　　　　　　　　株式会社積水工機製作所

所在地　　　　　　　大阪府枚方市野村中町62番１号

代表者の役職・氏名　代表取締役社長　海田　拓洋

事業内容　　　　　　プラスチック成形用金型の製造・販売並びに押出成形機及び周辺設備、省力・自動化設備、

その他産業機器の製造・販売

資本金　　　　　　　700百万円

設立年月日　　　　　昭和36年３月１日

　③　買付け等の期間

平成27年３月９日から平成27年４月20日（31営業日）

　④　買付け等の価格

普通株式　１株につき285円

　⑤　買付予定の株券等の数

　⑥　買付代金

　　　17億70百万円

（注）買付予定数（6,212,824株）に、本公開買付け価格（285円）を乗じた金額を記載しております。

（２）上場廃止ついて

　本報告書提出日現在、対象者の株式は株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。

２【その他】

平成26年12月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額………83,685千円

（ロ）　１株当たりの金額……４円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年１月30日

　（注）平成26年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備又は運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上