| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | ユニオンツール株式会社 |
| 【英訳名】 | UNION TOOL CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 片 山 貴 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 田 口 秀 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 田 口 秀 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ユニオンツール株式会社 長岡工場(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,633,754 | 5,450,721 | 20,595,712 |
| 経常利益 | (千円) | 689,586 | 931,387 | 3,389,593 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 504,883 | 1,013,940 | 2,549,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,157,641 | 2,252,305 | 5,016,299 |
| 純資産額 | (千円) | 51,384,220 | 54,093,046 | 52,624,059 |
| 総資産額 | (千円) | 54,674,552 | 58,209,524 | 56,336,323 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.33 | 52.49 | 129.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 94.0 | 92.9 | 93.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）業績の状況
世界経済全般が回復基調にあり、当社グループに関連深い電子機器工業界でも落着きが見られました。当社グループは従来から品質・技術による差別化戦略を志向してまいりましたが、高まりつつある高付加価値品需要をとらえるべく投入した製品の順調な成長により、当第１四半期連結累計期間においては増収増益を確保することができました。売上高は、前年同期比17.6％増となる5,450百万円となり、営業利益では同52.2％増となる916百万円、経常利益で35.1％増となる931百万円および四半期純利益で100.8％増となる1,013百万円となっております。
セグメント別の業績ですが、「日本」では切削工具での品質評価を一層高めつつ、しっかりとした事業展開を実践いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における国内売上高は前年同期比23.8％増の3,384百万円(セグメント間取引消去を含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益)は同91.7％増となる512百万円となっております。
日本を除く「アジア」でも当社製品に対する需要の高まりが実感されました。為替円安もあって、売上高は同20.5％増となる2,808百万円、セグメント利益(営業利益)は同30.6％増となる308百万円となりました。
欧米でも需要の底打ちが感じられ落着いた事業展開を行なっております。「北米」での売上高は同4.3％増となる353百万円、セグメント利益(営業利益)は同29.2％減となる17百万円となっており、「欧州」での売上高は同23.4％増となる276百万円、セグメント利益(営業利益)は同51.4％増となる31百万円となっております。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は58,209百万円(前連結会計年度末比1,873百万円増)となりました。
流動資産合計は28,377百万円(同2,732百万円増)となりました。現金及び預金(同952百万円増)、受取手形及び売掛金(同478百万円増)、有価証券(同699百万円増)などが主な変動項目です。
固定資産合計は29,832百万円(同859百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は19,249百万円(同434百万円増)となり、投資その他の資産合計は10,498百万円(同1,295百万円減)となっております。投資有価証券(同979百万円減)が主な変動項目となっております。
負債合計は4,116百万円(同404百万円増)となりました。流動負債合計は2,749百万円(同483百万円増)となりました。固定負債合計は1,367百万円(同78百万円減)となっております。
純資産合計は54,093百万円(同1,468百万円増)となりました。株主資本が49,016百万円(同230百万円増)となり、その他の包括利益累計額が5,077百万円(同1,238百万円増)となっております。主な変動項目は、利益剰余金(同646百万円増)、自己株式(同415百万円増)および為替換算調整勘定(同1,501百万円増)であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は301百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,788,590 | 20,788,590 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,788,590 | 20,788,590 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日 ～平成27年２月28日 | － | 20,788,590 | － | 2,998,505 | － | 3,020,484 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,430,400 | ― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,312,700 | 193,127 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 45,490 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 20,788,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 193,127 | ― |
（注)１「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式53株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 1,430,400 | ― | 1,430,400 | 6.88 |
| 計 | ― | 1,430,400 | ― | 1,430,400 | 6.88 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,399,389 | 10,351,407 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,171,161 | ※ 7,649,167 | |||||||||
| 有価証券 | 1,205,466 | 1,905,447 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,670,055 | 4,728,885 | |||||||||
| 仕掛品 | 910,712 | 980,598 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,779,850 | 1,917,485 | |||||||||
| その他 | 612,526 | 1,012,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,329 | △168,648 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,644,834 | 28,377,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,248,663 | 5,247,300 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,177,002 | 7,430,675 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 176,747 | 204,141 | |||||||||
| 土地 | 5,811,321 | 5,858,256 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 401,030 | 508,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,814,766 | 19,249,220 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,231 | 84,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,225,074 | 10,245,743 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 97,258 | 100,572 | |||||||||
| その他 | 473,347 | 154,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,189 | △2,273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,793,491 | 10,498,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,691,488 | 29,832,306 | |||||||||
| 資産合計 | 56,336,323 | 58,209,524 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 711,688 | ※ 891,675 | |||||||||
| 未払金 | 99,701 | 147,226 | |||||||||
| 未払費用 | 660,670 | 538,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347,365 | 556,335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246,800 | 491,071 | |||||||||
| その他 | 199,970 | 124,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,266,196 | 2,749,219 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 239,008 | 239,008 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 887,187 | 793,874 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 316,993 | 331,832 | |||||||||
| その他 | 2,878 | 2,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,446,067 | 1,367,258 | |||||||||
| 負債合計 | 3,712,264 | 4,116,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,505 | 2,998,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,020,484 | 3,020,484 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,097,319 | 46,743,454 | |||||||||
| 自己株式 | △3,330,914 | △3,746,428 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,785,393 | 49,016,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,376,897 | 2,117,079 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,514,116 | 3,015,460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,348 | △55,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,838,665 | 5,077,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,624,059 | 54,093,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,336,323 | 58,209,524 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,633,754 | 5,450,721 | |||||||||
| 売上原価 | 3,003,070 | 3,376,315 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,630,683 | 2,074,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,028,199 | ※ 1,157,477 | |||||||||
| 営業利益 | 602,483 | 916,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,408 | 17,334 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,433 | 22,844 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 17,390 | 13,743 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 23,332 | 20,399 | |||||||||
| 為替差益 | 24,274 | － | |||||||||
| その他 | 18,633 | 28,224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113,473 | 102,545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 38 | |||||||||
| 売上割引 | 5,906 | 8,415 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,818 | 6,282 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 5,637 | 742 | |||||||||
| 為替差損 | － | 66,380 | |||||||||
| その他 | 6,977 | 6,226 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,371 | 88,086 | |||||||||
| 経常利益 | 689,586 | 931,387 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 327 | 354 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 456,095 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | － | 54,320 | |||||||||
| 特別利益合計 | 327 | 510,770 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 689,914 | 1,442,158 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188,290 | 580,942 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,259 | △152,724 | |||||||||
| 法人税等合計 | 185,030 | 428,217 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 504,883 | 1,013,940 | |||||||||
| 四半期純利益 | 504,883 | 1,013,940 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 504,883 | 1,013,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 298,804 | △259,818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,353,953 | 1,501,344 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △3,160 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,652,757 | 1,238,364 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,157,641 | 2,252,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,157,641 | 2,252,305 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日および当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の各末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 50,088千円 | 46,594千円 |
| 支払手形 | 26,836 | 20,704 |
| 設備関係支払手形 | 421 | 2,594 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 55,063 | 千円 | 63,289 | 千円 |
| 給料・賞与 | 299,928 | 327,523 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 57,527 | 62,220 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △8,363 | 59,289 | ||
| 退職給付費用 | 25,430 | 17,010 | ||
| 手数料 | 60,097 | 69,107 | ||
| 減価償却費 | 57,473 | 56,297 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 533,418千円 | 530,123千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 321,499 | 16 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額の主な変動事由として当社は、平成25年10月４日付の取締役会決議に基づき、平成25年12月１日から平成26年１月28日までの間に自己株式を取得しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が572,541千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において2,096,401千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 367,804 | 19 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比230,622千円増加しております。これは、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の646,135千円の増加と自己株式415,513千円の増加によります。当社は、平成27年１月14日付の取締役会決議に基づき、平成27年１月15日から平成27年２月28日まで自己株式129,500株、412,566千円を市場より取得いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計 上 額(注2) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,795,017 | 2,275,496 | 339,226 | 224,014 | 4,633,754 | - | 4,633,754 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 938,353 | 56,156 | - | - | 994,509 | △994,509 | - |
| 計 | 2,733,370 | 2,331,652 | 339,226 | 224,014 | 5,628,263 | △994,509 | 4,633,754 |
| セグメント利益 | 267,299 | 235,939 | 24,062 | 20,637 | 547,938 | 54,545 | 602,483 |
(注) １ セグメント利益の調整額54,545千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計 上 額(注2) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,080,134 | 2,740,236 | 353,945 | 276,404 | 5,450,721 | - | 5,450,721 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,304,855 | 68,708 | 29 | 51 | 1,373,645 | △1,373,645 | - |
| 計 | 3,384,990 | 2,808,945 | 353,975 | 276,455 | 6,824,366 | △1,373,645 | 5,450,721 |
| セグメント利益 | 512,406 | 308,070 | 17,040 | 31,254 | 868,772 | 48,156 | 916,928 |
(注) １ セグメント利益の調整額48,156千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円33銭 | 52円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 504,883 | 1,013,940 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 504,883 | 1,013,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,931 | 19,316 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法と
して、以下のとおり自己株式の公開買付けを行なうことを決議いたしました。
(１)自己株式の取得を行なう理由
平成27年２月下旬、当社の第二位の大株主であり、かつ主要株主であるミクロファイン株式会社(平
成27年３月31日現在の保有株式数2,230,100株、発行済株式総数に対する割合10.73％)より、その保有
する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。これを受けて当社は、一時的
にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性および市場価格に与え
る影響、ならびに当社の財務状況等を総合的に考慮のうえ、当該株式を自己株式として取得すること
が適当であると判断いたしました。
(２)自己株式の取得に関する取締役会決議の内容(平成27年３月31日開催)
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 1,700,100株(上限)
③取得価額の総額 5,015,295,000円(上限)
④取得する期間 平成27年４月１日から平成27年５月29日まで
(３)公開買付けの概要
①買付け予定数 1,700,000株
②買付け価格 2,950円
③買付け期間 平成27年４月１日から平成27年４月30日まで
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月８日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社の平成26年12月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年３月31日開催の取締役会において、自己株式の取得の決議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。