| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 宝印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKARA PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堆 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼情報企画部担当 若松 宏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3971)3101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼情報企画部担当 若松 宏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,103,753 | 9,876,561 | 12,645,680 |
| 経常利益 | (千円) | 1,117,372 | 608,239 | 1,465,948 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 669,749 | 338,057 | 869,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 794,046 | 530,183 | 1,014,381 |
| 純資産額 | (千円) | 12,952,723 | 13,696,179 | 13,532,772 |
| 総資産額 | (千円) | 15,135,961 | 15,575,813 | 16,886,893 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.43 | 28.99 | 74.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 85.9 | 78.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,056,530 | 940,445 | 1,092,925 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △261,675 | △369,395 | △385,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △333,211 | △286,460 | △337,075 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 5,499,833 | 5,692,932 | 5,408,343 |
| 回次 | 第77期第３四半期連結会計期間 | 第78期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △10.17 | △20.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの反動などで消費の抑制等が見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落による影響もあり緩やかな回復基調で推移しました。
こうした状況のもと、ディスクロージャー関連事業に関係が深い株式市場につきましては引き続き活況を呈し、これを受けファイナンス案件およびＩＰＯ（新規上場）社数も増加しております。
このような状況を踏まえ、当社グループはこれまで培ってきたディスクロージャービジネスの強みを活かし、アジア市場への展開や任意適用の拡大が見込まれるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への対応など、今後の成長戦略上重要と目される事業に注力してまいりました。
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては、金融商品取引法関連製品、会社法関連製品、ＩＲ関連製品、その他製品に区分して記載しております。
① 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比772百万円（8.5％）増加し、9,876百万円となりました。
これを製品区分別に説明いたしますと、次のとおりであります。
・ 金融商品取引法関連製品につきましては、競争激化の影響で有価証券報告書や四半期報告書の売上が減少したものの、法定開示書類作成支援ツール「X-Smartシリーズ」の導入顧客数の増加および金融庁の新EDINETに対応する支援サービスの増加により、前年同四半期比356百万円（9.7％）増加し、4,039百万円となりました。
・ 会社法関連製品につきましては、株主総会招集通知の売上が増加したため、前年同四半期比112百万円（8.2％）増加し、1,485百万円となりました。
・ ＩＲ関連製品につきましては、アニュアルレポートや株主優待関連サービスの売上が増加したため、前年同四半期比117百万円（4.0％）増加し、3,076百万円となりました。
・ その他製品につきましては、主に原稿作成コンサルティングの受注が増加したことにより、前年同四半期比185百万円（17.0％）増加し、1,275百万円となりました。
② 営業利益
新EDINETに対応する支援サービスの増加により増収となりましたが、それに対応するシステムの償却費用、初年度データ作成費用の増加などにより原価率が上昇したため、営業利益は前年同四半期比486百万円（47.8％）減少し、531百万円となりました。
③ 経常利益
上記の通り、営業利益が減少したことにより、経常利益は前年同四半期比509百万円（45.6％）減少し、608百万円となりました。
④ 四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は前年同四半期比520百万円（45.8％）減少し、615百万円となりました。四半期純利益は、前年同四半期比331百万円（49.5％）減少し、338百万円となりました。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,716百万円(18.3％)減少し、7,647百万円となりました。これは、現金及び預金が284百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,413百万円、仕掛品が669百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて405百万円(5.4％)増加し、7,928百万円となりました。これは、ソフトウエアが127百万円、投資有価証券が237百万円それぞれ増加し、退職給付に係る資産が111百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,311百万円(7.8％)減少し、15,575百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,604百万円(51.8％)減少し、1,489百万円となりました。これは、買掛金が631百万円、未払費用が799百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて129百万円(49.9％)増加し、389百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が84百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,474百万円(44.0％)減少し、1,879百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて163百万円(1.2％)増加し、13,696百万円となりました。これは、四半期純利益338百万円の計上による増加と剰余金の配当279百万円による減少などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ284百万円(5.3％)増加し、5,692百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ116百万円減少し、940百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益615百万円、売上債権の減少額1,414百万円であり、支出の主な内訳は、未払費用の減少額799百万円及び法人税等の支払額644百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ107百万円増加し、369百万円となりました。
収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入85百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出377百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ46百万円減少し、286百万円となりました。
これは、主に配当金の支払額278百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、当社取締役会は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると判断されるような当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
したがって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、株主の皆様が買付に応じるか否かを判断するためや当社取締役会が代替案を提案するために、必要な情報や時間を確保したり、買付者と交渉を行うことを可能とすること等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要
イ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループはこれまで進めてきた中期経営計画およびＣＳＲ経営を引き続き継続するとともに、攻めの経営を断行することにより持続的成長を実現させてまいります。
当社は、株式公開を目指した昭和63年頃から組織的な運営を行うため、諸規程の整備、運用、文書化の推進および内部監査を行い業務の改善に努めるとともに、利益計画を作成してまいりました。その精度を更に高めるため当社を取り巻く内部環境および外部環境の分析を基に、各ステーク・ホルダーにも配意した経営計画の必要性を感じ、中期経営計画を策定することといたしました。その後、社会・環境・経済のトリプル・ボトムラインを意識した目標を加え、継続的に中期経営計画を策定しております。
その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ、各部門でその具体策をまとめ、社訓とともに、これに則した経営を展開し、着実な成長を実現してまいりました。
一方で、当社は、機密性または秘匿性の高い企業のディスクロージャー書類の印刷等を専門とする会社でありますので、専門的な知識はもとより、情報管理体制、品質管理体制などが重視されます。そのため、当社は平成12年６月にISOの品質規格（ISO9002：1994）認証を全社に先駆け、工場において取得し、平成16年には全社において、品質規格（ISO9001：2000）ならびに環境規格（ISO14001：2004）認証を取得いたしました。
また、機密性または秘匿性の高い情報を扱うため、プライバシーマークの取得、ならびに情報セキュリティに対応するための、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を範囲を限定して取得するとともに、世界的な環境問題に対する配慮から「森林認証」などの国際認証を取得したほか、日本印刷産業連合会が認定するグリーンプリンティングを取得するなど、それぞれが要求するマネジメントシステムをＣＳＲ運用マニュアルとそれに付随する各種の規定を定め、一体化して運用しております。
ロ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年８月23日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)を導入いたしました。
その後、平成22年８月20日開催の当社第73回定時株主総会の決議により継続しています。（以下継続後の対応策を「旧プラン」といいます。）
仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。当社は、基本方針に照らして、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
なお、旧プランは、平成25年８月23日開催の当社第76回定時株主総会の終結の時までとされておりましたが、平成25年７月３日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することを決議し、同定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました。（以下変更後のプランを「本プラン」といいます。）
③ 取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由
イ 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、当社基本方針に沿い、関係諸法令、裁判例、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る規則および「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(平成17年５月27日 経済産業省・法務省）の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）、ならびに「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（平成20年６月30日 企業価値研究会）の定める指針の内容を充足するものです。
ロ 株主意思の重視
本プランは、平成25年７月３日開催の当社取締役会において決議され、平成25年８月23日開催の当社第76回定時株主総会において承認されたことをもって導入されたものです。
また、本プランの有効期間は約３年間に限定されていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されることになります。
ハ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランでは、取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役または弁護士・大学教授等の社外有識者からなる特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告に従い本プランの発動または不発動を決議するという手続を採用することにより、当社経営陣の恣意的判断を排し、当社の企業価値および株主共同の利益の維持・向上に資する公正な運営が行われる仕組みが確保されております。
また、特別委員会の判断の透明性を一層高めるため、買付者から提出された買付説明書の概要、買付者の買付内容に対する当社取締役会の意見、代替案の概要、その他特別委員会が適切と判断する事項を、原則として株主の皆様に対し速やかに情報開示を行うことといたしております。
ニ 本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されております。これにより、当社取締役会による恣意的な発動が防止される仕組みになっております。
ホ 第三者専門家の意見の取得
特別委員会は、当社の費用で、公認会計士、弁護士、コンサルタント、フィナンシャル・アドバイザー等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるため、特別委員会による判断の公正さ、客観性は一層強く担保されるといえます。
ヘ デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会の決議によって廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制ではありませんので、いわゆるスローハンド型の買収防衛策でもありません。
当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.takara-print.co.jp/)に記載しておりますので、ご参照願います。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,936,793 | 12,936,793 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,936,793 | 12,936,793 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～ 平成27年２月28日 | ― | 12,936 | ― | 2,049,318 | ― | 1,998,315 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,274,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,596,400 | 115,964 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式66,093 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,936,793 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 115,964 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)宝印刷株式会社 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 | 1,274,300 | ― | 1,274,300 | 9.85 |
| 計 | ― | 1,274,300 | ― | 1,274,300 | 9.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,077,353 | 5,361,835 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,577,918 | ※ 1,163,976 | |||||||||
| 有価証券 | 340,489 | 335,597 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,204,887 | 534,927 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,430 | 27,931 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84,761 | 96,627 | |||||||||
| その他 | 48,463 | 126,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,287 | △579 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,364,018 | 7,647,287 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,092,660 | 3,126,233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,252,836 | △2,294,394 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 839,824 | 831,839 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,397,774 | 1,367,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,153,844 | △1,139,202 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 243,930 | 228,092 | |||||||||
| 土地 | 3,154,695 | 3,154,695 | |||||||||
| その他 | 448,932 | 479,625 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △308,506 | △348,193 | |||||||||
| その他（純額） | 140,425 | 131,432 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,378,875 | 4,346,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 928,868 | 1,056,154 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 108,989 | 72,591 | |||||||||
| その他 | 13,595 | 13,440 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,051,453 | 1,142,187 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,599,069 | 1,836,194 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 111,321 | － | |||||||||
| その他 | 385,690 | 606,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,534 | △2,519 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,092,546 | 2,440,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,522,875 | 7,928,526 | |||||||||
| 資産合計 | 16,886,893 | 15,575,813 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 815,985 | 184,548 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,476 | 10,476 | |||||||||
| 未払法人税等 | 395,517 | 37,360 | |||||||||
| 未払費用 | 1,188,434 | 388,540 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 230,744 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,524 | 17,943 | |||||||||
| その他 | 656,150 | 620,328 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,094,088 | 1,489,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,254 | 21,397 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 118,485 | 166,678 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 73,828 | 78,252 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,464 | 123,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 260,032 | 389,691 | |||||||||
| 負債合計 | 3,354,120 | 1,879,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,049,318 | 2,049,318 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,998,867 | 1,998,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,603,481 | 9,575,038 | |||||||||
| 自己株式 | △1,022,754 | △1,023,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,628,913 | 12,600,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 265,604 | 470,839 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 359,761 | 311,948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 625,365 | 782,788 | |||||||||
| 少数株主持分 | 278,493 | 313,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,532,772 | 13,696,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,886,893 | 15,575,813 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 9,103,753 | ※ 9,876,561 | |||||||||
| 売上原価 | 5,051,121 | 6,280,354 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,052,631 | 3,596,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 161,265 | 143,470 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 132,782 | 134,218 | |||||||||
| 役員報酬 | 109,340 | 111,385 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,453,032 | 1,499,389 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 124,467 | 128,614 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,943 | 17,943 | |||||||||
| 退職給付費用 | 191,473 | 119,013 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,343 | 4,423 | |||||||||
| 福利厚生費 | 261,341 | 275,590 | |||||||||
| 修繕維持費 | 25,161 | 33,193 | |||||||||
| 租税公課 | 41,839 | 45,702 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,007 | 44,599 | |||||||||
| 賃借料 | 77,715 | 84,144 | |||||||||
| その他 | 385,987 | 423,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,034,700 | 3,064,875 | |||||||||
| 営業利益 | 1,017,930 | 531,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,178 | 1,145 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,009 | 30,870 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,700 | 11,123 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 44,799 | 20,699 | |||||||||
| その他 | 14,713 | 14,292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,401 | 78,130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,706 | 752 | |||||||||
| その他 | 253 | 471 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,959 | 1,223 | |||||||||
| 経常利益 | 1,117,372 | 608,239 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,208 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,608 | 11,071 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,817 | 11,071 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,229 | 3,487 | |||||||||
| 施設利用権評価損 | 175 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,404 | 3,487 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,136,785 | 615,823 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 509,978 | 245,954 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △108,953 | △2,891 | |||||||||
| 法人税等合計 | 401,024 | 243,062 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 735,761 | 372,760 | |||||||||
| 少数株主利益 | 66,011 | 34,702 | |||||||||
| 四半期純利益 | 669,749 | 338,057 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 735,761 | 372,760 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,284 | 205,235 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △47,812 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58,284 | 157,422 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 794,046 | 530,183 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 728,034 | 495,480 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 66,011 | 34,702 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,136,785 | 615,823 | |||||||||
| 減価償却費 | 331,266 | 380,510 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 337,759 | 223,864 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △12,622 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31,187 | △32,015 | |||||||||
| 支払利息 | 1,706 | 752 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,229 | 3,487 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,186,732 | 1,414,956 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △152,972 | 673,459 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △484,788 | △630,173 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △599,507 | △799,894 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △44,799 | △20,699 | |||||||||
| その他 | △248,742 | △263,881 | |||||||||
| 小計 | 1,433,483 | 1,553,567 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,187 | 32,015 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,471 | △510 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △406,669 | △644,627 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,056,530 | 940,445 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,381 | △106,458 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 43,050 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △407,286 | △377,875 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,912 | △3,207 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 35,759 | 35,646 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △25,000 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 128,192 | 85,168 | |||||||||
| その他 | △6,098 | △2,705 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △261,675 | △369,395 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,857 | △7,857 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △93,565 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △231,485 | △278,328 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △303 | △274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △333,211 | △286,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 461,643 | 284,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,038,190 | 5,408,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,499,833 | ※ 5,692,932 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が23,232千円増加し、退職給付に係る資産が111,321千円、利益剰余金が86,598千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| （賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として598,233千円計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 （自己株式の取得）当社は、平成27年２月６日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施および株主への利益還元を目的としております。２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類 普通株式（2）取得しうる株式の総数 65万株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.57％）（3）株式の取得価額の総額 ５億円（上限とする）（4）取得する期間 平成27年２月20日から平成27年７月31日まで |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 863千円 | 3,211千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
当社グループの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,168,888千円 | 5,361,835千円 |
| 担保提供定期預金 | △4,500千円 | △4,500千円 |
| 有価証券勘定のうちマネー・マネージメント・ファンド | 335,445千円 | 335,597千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,499,833千円 | 5,692,932千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年７月３日取締役会 | 普通株式 | 116,631 | 10.00 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月２日 | 利益剰余金 |
| 平成25年12月26日取締役会 | 普通株式 | 116,629 | 10.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年１月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月２日取締役会 | 普通株式 | 163,277 | 14.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日 | 利益剰余金 |
| 平成26年12月26日取締役会 | 普通株式 | 116,624 | 10.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年１月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日）
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円43銭 | 28円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 669,749 | 338,057 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 669,749 | 338,057 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,662,999 | 11,662,505 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期（平成26年６月1日から平成27年５月31日まで）中間配当について、平成26年12月26日開催の取締役会において、平成26年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 116,624千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年１月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月６日
宝印刷株式会社
取締役会 御中
和泉監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 松 藤 雅 明 印
業務執行社員 公認会計士 森 英 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝印刷株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝印刷株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。