| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 平成27年４月８日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 【会社名】 | 日本フイルコン株式会社 | |
| 【英訳名】 | NIPPON FILCON CO.,LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名 倉 宏 之 | |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都稲城市大丸2220番地 | |
| 【電話番号】 | (042)377―5711 代表 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治兼管理本部長兼経営企画室長 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都稲城市大丸2220番地 | |
| 【電話番号】 | (042)377―5711 代表 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治兼管理本部長兼経営企画室長 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月 1日至 平成26年 2月28日 | 自 平成26年12月 1日至 平成27年 2月28日 | 自 平成25年12月 1日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,418,355 | 6,181,938 | 24,150,597 |
| 経常利益 | (千円) | 133,566 | 403,021 | 1,466,757 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,166 | 330,332 | 1,182,888 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 368,247 | 997,335 | 1,697,095 |
| 純資産額 | (千円) | 13,873,176 | 16,338,301 | 15,123,910 |
| 総資産額 | (千円) | 31,153,009 | 34,307,756 | 31,872,969 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 4.35 | 15.17 | 53.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 46.9 | 46.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第115期第３四半期連結会計期間より、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さはみられるものの、政府による経済政策や金融緩和策により、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しがみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一部の国や地域における政情不安、欧米諸国の財政問題や新興国経済の減速といった海外経済の不安要素もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要取引先である国内紙・パルプ業界は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等による影響や、輸入原材料価格の上昇など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営ビジョンとして掲げております「各事業において、コアとなる分野・製品でアジアのリーディングカンパニーになる」ことを目標に、国内及びアジア地域を中心とした拡販活動に注力するとともに、生産・販売・サービス体制の強化を継続して実施いたしました。また平成27年２月24日付でコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的に、執行役員制度を導入しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、前連結会計年度まで非連結子会社であったFILCON EUROPE SARLとエスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン(株)を新たに連結の範囲に含めたことも寄与し、売上高6,181百万円（前年同期比14.1%増）、営業利益は、売上原価率が前年同期に比べ1.4ポイント改善したことにより344百万円（前年同期比233.6%増）となりました。経常利益は、営業利益や持分法による投資利益が増加したことにより403百万円（前年同期比201.7%増）、当期純利益は330百万円（前年同期比243.5%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「電子部材・マスク事業」から「電子部材・フォトマスク事業」へと報告セグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野では、主要顧客である国内紙・パルプ業界は、消費税率引き上げ後の反動による影響で減産を実施するなど国内需要は依然として低迷しており、厳しい状況で推移いたしました。このなかで当社グループでは、継続して生産体制の効率化を進め、高付加価値製品等を提案することなどにより、国内市場におけるシェア確保に努めるとともに、アジアを中心とする海外市場において不織布製造用網を含め積極的な拡販活動を展開してまいりました。この結果、前年同期と比較して当分野の売上高は国内、海外ともに増加いたしました。
その他の産業分野では、海外向けフィルターや化学メーカー向けニッケル製網の売上は前年同期と比較して減少したものの、国内外の自動車部品製造工程で用いられる耐熱用ベルトなどのコンベアの売上が堅調であったことに加え、海外向け材料販売や海外の防蟻施工事業が好調かつ為替の影響もあり、当分野は総じて堅調に推移いたしました。
高機能吸着剤分野では、金属吸着カートリッジフィルターやにおい吸着繊維の拡販を積極的に行いました。
結果、当第１四半期連結累計期間よりFILCON EUROPE SARLを連結の範囲に含めたことも寄与し、当セグメントの外部顧客への売上高は、4,454百万円（前年同期比12.0%増）、営業利益は442百万円（前年同期比67.1%増）となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
エッチング加工製品分野では、医療機器向け製品やＯＡ機器向け製品への当社の加工特性を活かした微細加工技術の向上による高付加価値製品の開発および受注に注力いたしました。また、得意分野とする大型・中型タッチパネル製品の拡販活動と量産に向けた試作を実施いたしました。
フォトマスク製品分野では、低迷する国内半導体産業の再編・集約が進む等厳しい状況にありましたが、直近では改善傾向にあり、当社グループでは、得意分野とするパワー半導体向けや、ＭＥＭＳ関連や光学製品等の非半導体分野を含め積極的な拡販活動を展開したことなどにより、前年同期に比べ売上高は増加いたしました。
その他、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めましたエスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン(株)が取り扱うリードフレーム製品の販売も堅調に推移し、また太陽光発電システム設備の売上が前年同期に比べ増加したことも寄与し、当セグメントの外部顧客への売上高は、1,129百万円（前年同期比27.6%増）、営業利益は27百万円（前年同期営業損失55百万円）となりました。
③環境・水処理関連事業
水処理製品分野では、公共投資等により市場は緩やかな回復傾向にあるなか、全自動水泳プール循環ろ過装置「クリーンアクア」やろ過装置一体型プール「スマートアクア」を含め、プール・水処理の総合メーカーとしての幅広い提案力をもってプール本体およびろ過装置と工業用クロフタ排水処理装置の受注活動に注力いたしました。
その他の分野では、絶縁継手、高比重コンクリート「Ｇコン」といった製品の受注活動を積極的に行いました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は346百万円（前年同期比14.0%増）、営業利益は1百万円（前年同期営業損失17百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業分野では、既存の賃貸物件が順調に稼働した為、当セグメントの外部顧客への売上高は250百万円（前年同期比0.1%減）、営業利益は182百万円（前年同期比2.1%増）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加し、16,107百万円となりました。これは主として、現金及び預金が619百万円、受取手形及び売掛金が209百万円、商品及び製品が275百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加し、18,200百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他が252百万円、投資有価証券が408百万円、投資その他の資産のその他が166百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加し、34,307百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,286百万円増加し、9,910百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が282百万円、短期借入金が834百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、8,059百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が66百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加し、17,969百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加し、16,338百万円となりました。これは主として、利益剰余金が552百万円（四半期純利益330百万円、剰余金の配当88百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による影響185百万円）、為替換算調整勘定が517百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,167,211 | 22,167,211 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,167,211 | 22,167,211 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 22,167,211 | ― | 2,685,582 | ― | 1,912,324 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式35,400 | ― | 単元株式数 100株 |
| (相互保有株式)普通株式10,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,106,000 | 221,060 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式15,611 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,167,211 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 221,060 | ― |
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）363,700株（議決権の数3,637個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本フイルコン株式会社 | 東京都稲城市大丸 2220番地 | 35,400 | ─ | 35,400 | 0.16 |
| （相互保有株式） ダイアエンタプライズ株式会社 | 大阪府大東市新田中町３番26号 | 10,200 | ─ | 10,200 | 0.04 |
| 計 | ― | 45,600 | ― | 45,600 | 0.20 |
（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,112,455 | 2,732,412 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 6,948,013 | ※4 7,157,901 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,965,857 | 3,241,086 | |||||||||
| 仕掛品 | 907,840 | 998,332 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,130,559 | 1,178,525 | |||||||||
| その他 | 806,884 | 912,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99,237 | △113,662 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,772,374 | 16,107,239 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,024,866 | 5,189,771 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,031,321 | 3,102,159 | |||||||||
| 土地 | 3,686,263 | 3,720,973 | |||||||||
| その他（純額） | 366,458 | 618,874 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,108,910 | 12,631,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 801,572 | 790,993 | |||||||||
| その他 | 265,945 | 279,005 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,067,517 | 1,069,998 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,461,901 | 2,870,687 | |||||||||
| リース投資資産 | 482,535 | 477,856 | |||||||||
| その他 | 989,986 | 1,156,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,257 | △5,868 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,924,166 | 4,498,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,100,594 | 18,200,517 | |||||||||
| 資産合計 | 31,872,969 | 34,307,756 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 3,071,780 | ※4 3,354,776 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 1,741,107 | ※3 2,575,137 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,469,414 | 1,437,281 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,174 | 46,564 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,268 | 263,869 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,000 | 13,501 | |||||||||
| その他 | 2,190,233 | 2,219,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,623,977 | 9,910,335 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,656,455 | 4,596,365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 190,948 | 124,699 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 275,622 | ― | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 1,684,609 | 1,649,142 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109,091 | 109,167 | |||||||||
| その他 | 1,208,352 | 1,579,744 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,125,080 | 8,059,119 | |||||||||
| 負債合計 | 16,749,058 | 17,969,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,685,582 | 2,685,582 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,912,324 | 1,912,324 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,713,240 | 10,266,179 | |||||||||
| 自己株式 | △193,380 | △184,414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,117,766 | 14,679,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212,951 | 342,208 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 133 | △4,127 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 376,408 | 893,496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 159,654 | 167,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 749,147 | 1,398,892 | |||||||||
| 少数株主持分 | 256,996 | 259,737 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,123,910 | 16,338,301 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,872,969 | 34,307,756 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,418,355 | 6,181,938 | |||||||||
| 売上原価 | 3,554,840 | 3,969,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,863,515 | 2,212,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,760,208 | 1,867,719 | |||||||||
| 営業利益 | 103,306 | 344,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 567 | 1,017 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,267 | 13,825 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30,387 | 77,911 | |||||||||
| その他 | 23,379 | 19,388 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,603 | 112,143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,151 | 24,694 | |||||||||
| その他 | 14,192 | 29,085 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,343 | 53,780 | |||||||||
| 経常利益 | 133,566 | 403,021 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 133,566 | 403,021 | |||||||||
| 法人税等 | 29,746 | 69,510 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 103,820 | 333,510 | |||||||||
| 少数株主利益 | 7,653 | 3,178 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,166 | 330,332 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 103,820 | 333,510 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,531 | 129,257 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △4,260 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 184,321 | 493,592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 7,659 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 38,573 | 37,575 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 264,426 | 663,825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 368,247 | 997,335 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 345,375 | 980,077 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 22,871 | 17,257 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であった FILCON EUROPE SARL 及び エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社 は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の投資その他の資産のその他が114,851千円増加し、退職給付に係る負債が70,158千円減少するとともに、利益剰余金が185,009千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(1) 従業員持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
当社は、平成26年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入するグループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、平成26年７月以降約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に一括して取得し、当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末156,130千円であります。
なお、当該自己株式の当第１四半期連結会計期末株式数は343,900株であり、当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は351,325株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間末162,500千円
(2) 役員退職慰労金制度の廃止
当社は平成27年１月９日開催の取締役会において、平成27年２月24日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、当第１四半期連結会計期間末現在の未払額271,057千円のうち、20,580千円を流動負債の「その他」に、250,477千円を固定負債の「その他」にそれぞれ計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | 421,321 | 千円 | 470,004 | 千円 |
| (連結会計年度末日満期到来分) | (66,525 | 千円) | (90,399 | 千円) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 37,749 | 千円 | 80,448 | 千円 |
２ 債権流動化による売掛債権譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 490,445 | 千円 | 390,000 | 千円 | |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（平成26年11月30日）
当連結会計年度末における短期借入金のうち1,150,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間（平成27年２月28日）
当第１四半期連結会計期間末における短期借入金のうち1,900,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
※４ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 受取手形 | 44,859 | 千円 | 36,451 | 千円 |
| 支払手形 | 59,556 | 千円 | 97,011 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 321,662千円 | 315,402千円 |
| のれんの償却額 | 20,833千円 | 21,248千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 132,792 | 6.00 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 88,527 | 4.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月25日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成26年11月30日基準日:363,700株）に対する配当金1,454千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注2） | |||||
| 産業用機能 フィルター・ コンベア事業 | 電子部材・ フォトマスク事業 | 環境・水処理関連事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,977,737 | 885,574 | 304,227 | 250,816 | 5,418,355 | ― | 5,418,355 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,625 | ― | 100 | ― | 4,725 | △4,725 | ― |
| 計 | 3,982,362 | 885,574 | 304,327 | 250,816 | 5,423,080 | △4,725 | 5,418,355 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 264,868 | △55,598 | △17,139 | 178,446 | 370,575 | △267,268 | 103,306 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△267,268千円は、内部取引にかかわる調整額715千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,984千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額（注2） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注3） | |||||
| 産業用機能 フィルター・ コンベア事業 | 電子部材・ フォトマスク事業 | 環境・水処理関連事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,454,942 | 1,129,803 | 346,730 | 250,462 | 6,181,938 | ― | 6,181,938 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 60 | 276 | ― | 344 | △344 | ― |
| 計 | 4,454,950 | 1,129,863 | 347,006 | 250,462 | 6,182,282 | △344 | 6,181,938 |
| セグメント利益 | 442,537 | 27,687 | 1,870 | 182,261 | 654,356 | △309,697 | 344,659 |
(注) １ 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち「電子部材・マスク事業」を「電子部材・フォトマスク事業」に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。また、前第１四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。
２ セグメント利益の調整額△309,697千円は、内部取引にかかわる調整額△280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,417千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円35銭 | 15円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 96,166 | 330,332 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 96,166 | 330,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,132,044 | 21,780,435 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第１四半期連結累計期間351,325株）を控除しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月７日
日本フイルコン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の平成２６年１２月１日から平成２７年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。