| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第３四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 東洋電機製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺島 憲造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 岩城 哲人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 岩城 哲人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期第３四半期連結累計期間 | 第154期第３四半期連結累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,511 | 28,856 | 34,957 |
| 経常利益 | （百万円） | 348 | 1,253 | 1,035 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 264 | 727 | 644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 842 | 4,572 | 1,421 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,070 | 24,000 | 19,350 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,574 | 52,053 | 44,752 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.48 | 15.08 | 13.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.8 | 46.1 | 43.2 |
| 回次 | 第153期第３四半期連結会計期間 | 第154期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.28 | 4.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日～平成27年２月28日）における我が国経済は、個人消費は消費税率引上げの影響が残り、設備投資も盛り上がりを欠く状況が続きました。しかしながら、現政権による経済政策や金融緩和を背景に企業と家計の所得環境の改善傾向が続き、需要改善の兆しも見られるなど総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。また海外では、欧州は弱含み傾向にあるものの米国では景気回復基調が続いており、中国でも減速しながらも一定の成長を確保し、その中でインフラ投資は高水準で推移しております。海外におけるこうした状況は当面続くものと認識しております。
このような経済状況の下、当社グループは、本年度よりスタートした中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
計画初年度の当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、産業事業で増加しましたが、交通事業と情報機器事業が減少したことから、前年同期比1.5%減の292億63百万円となりました。
売上高は、情報機器事業で減少したものの、交通事業が海外向けで大幅に増加し、産業事業も微増となったことから、前年同期比17.7％増の288億56百万円となりました。
損益面では、交通事業の増収と産業事業の採算改善効果により営業利益は前年同期比164.2%増の９億13百万円となり、また円安進展による為替差益計上に伴い経常利益は同259.5%増の12億53百万円、四半期純利益も同175.4%増の７億27百万円となりました。
なお、当社グループの事業特性により第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
受注高は、国内・海外向けともに減少したことから、前年同期比3.2%減の192億69百万円となりました。
売上高は、海外向けが大幅に増加したことから、前年同期比29.4%増の198億78百万円となりました。
セグメント利益は、海外向けの増収が寄与したことから、前年同期比38.9%増の21億７百万円となりました。
＜産業事業＞
受注高は、印刷機・加工機などの設備投資関連向けが微減となりましたが、インフラ関連が増加したことから、前年同期比9.9%増の91億62百万円となりました。
売上高は、加工機向けが減少したものの自動車開発試験機向けが増加したことから、前年同期比1.1%増の80億96百万円となりました。
セグメント利益は、採算改善により前年同期比70.2%増の５億11百万円となりました。
＜情報機器事業＞
受注高は、駅務機器向けと遠隔監視向けがともに減少したことから、前年同期比43.5%減の８億26百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比23.2%減の８億76百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比23.7%減の79百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計については、現金及び預金の減少９億５百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加24億５百万円及び、保有する上場株式の市場価格上昇による投資有価証券の増加56億56百万円等があり、前連結会計年度末より73億１百万円増加し520億53百万円となりました。
負債合計については、退職給付に係る負債の減少６億72百万円、賞与引当金の減少４億27百万円及び未払費用の減少３億91百万円等がありましたが、繰延税金負債（固定負債その他に含まれる）の増加22億58百万円、借入金の増加10億15百万円及び電子記録債務の増加５億55百万円等があり、前連結会計年度末より26億50百万円増加し280億53百万円となりました。
純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加36億56百万円及び利益剰余金の増加８億８百万円等があり、前連結会計年度末より46億50百万円増加し240億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎのとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
当社グループでは、現在、基本方針の実現に向けて中期経営計画「NEXT 100 ～100年のその先へ～」を推進しており、前中期経営計画からの残された課題および新たな課題の解決に向け取り組むことににより、グループ全体の業績と企業価値の向上を図っております。
１．国際競争力の強化
・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進
・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開
・アライアンスを活用した新規市場開拓
２．安定した事業収益構造の構築
・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大
・産業事業の収益力安定化
３．生産体制の再構築
・生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立
・サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化
・基幹システムの再構築
４．技術開発の推進
・斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用
・大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成
５．新事業の立上げ
・分散電源、電気化（電動化）事業の推進
６．グローバル展開を支える人材の育成
・次世代人材の確保と能力開発システムの構築
・グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備
７．CSRの推進
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。また、この内容を一部修正した株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「旧プラン」といいます。）について継続することを平成23年７月12日開催の取締役会において決議し、平成23年８月26日開催の第150回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました。その後、旧プランに所要の変更を行ったうえ、旧プランを継続導入することを平成26年７月10日開催の取締役会において決議し、平成26年８月27日開催の第153回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。
また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
本プランの詳細につきましては、平成26年７月10日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(http://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(4) 試験研究活動の状況
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,675,000 | 48,675,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 48,675,000 | 48,675,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | － | 48,675 | － | 4,998 | － | 3,177 |
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式481,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式47,755,000 | 47,755 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式439,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 48,675,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,755 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 94株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋電機製造株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 481,000 | ― | 481,000 | 0.99 |
| 計 | ― | 481,000 | ― | 481,000 | 0.99 |
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は481,694株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,997 | 2,091 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 12,805 | ※2 15,211 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,483 | 1,432 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,459 | 3,515 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,158 | 2,180 | |||||||||
| その他 | 684 | 927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,555 | 25,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,075 | 7,123 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,228 | △4,398 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,847 | 2,725 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,679 | 6,767 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,770 | △5,894 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 908 | 873 | |||||||||
| 土地 | 289 | 289 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 63 | 125 | |||||||||
| その他 | 3,171 | 3,244 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,624 | △2,740 | |||||||||
| その他（純額） | 547 | 504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,656 | 4,518 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 230 | 208 | |||||||||
| その他 | 37 | 73 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 268 | 281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,262 | 19,919 | |||||||||
| その他 | 2,022 | 2,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,273 | 21,935 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,197 | 26,736 | |||||||||
| 資産合計 | 44,752 | 52,053 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,285 | ※2 5,301 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 555 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,987 | 2,059 | |||||||||
| 未払法人税等 | 374 | 329 | |||||||||
| 未払消費税等 | 180 | 112 | |||||||||
| 未払費用 | 3,792 | 3,400 | |||||||||
| 前受金 | 292 | 457 | |||||||||
| 預り金 | 228 | 229 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28 | 21 | |||||||||
| 賞与引当金 | 915 | 487 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 129 | 395 | |||||||||
| その他 | 281 | 310 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,496 | 13,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,934 | 7,878 | |||||||||
| 長期未払金 | 145 | 143 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 43 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,044 | 3,372 | |||||||||
| その他 | 737 | 2,955 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,906 | 14,392 | |||||||||
| 負債合計 | 25,402 | 28,053 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,998 | 4,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,177 | 3,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,510 | 8,319 | |||||||||
| 自己株式 | △167 | △170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,519 | 16,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,989 | 7,645 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 165 | 202 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △298 | △172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,830 | 7,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,350 | 24,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,752 | 52,053 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,511 | 28,856 | |||||||||
| 売上原価 | 19,018 | 22,243 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,492 | 6,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,147 | 5,699 | |||||||||
| 営業利益 | 345 | 913 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 167 | 202 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 3 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 17 | 258 | |||||||||
| 雑収入 | 15 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204 | 494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 132 | 104 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 57 | 9 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 5 | 1 | |||||||||
| 雑損失 | 4 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 348 | 1,253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 348 | 1,266 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233 | 550 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △148 | △10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84 | 539 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 264 | 727 | |||||||||
| 四半期純利益 | 264 | 727 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 264 | 727 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 459 | 3,656 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 126 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 100 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 578 | 3,845 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 842 | 4,572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 842 | 4,572 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が576百万円減少し、利益剰余金が370百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成26年５月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年２月28日） | ||||
| 湖南湘電東洋電気有限公司 | 138 | 百万円 | 湖南湘電東洋電気有限公司 | 186 | 百万円 |
| 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 184 | 百万円 | 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 | 191 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度（平成26年５月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年２月28日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 154百万円 | 70百万円 |
| 支払手形 | 66百万円 | 9百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動要因
当社グループの事業構造として、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 730百万円 | 640百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 289 | 6.00 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月28日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 289 | 6.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月28日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,355 | 8,010 | 1,141 | 4 | 24,511 | － | 24,511 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 1 | － | 366 | 394 | △394 | － |
| 計 | 15,382 | 8,011 | 1,141 | 371 | 24,906 | △394 | 24,511 |
| セグメント利益 | 1,517 | 300 | 103 | 29 | 1,951 | △1,605 | 345 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益の調整額△1,605百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに帰属しな い全社費用△1,608百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 交通事業 | 産業事業 | 情報機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,878 | 8,096 | 876 | 4 | 28,856 | － | 28,856 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31 | 0 | － | 435 | 467 | △467 | － |
| 計 | 19,909 | 8,097 | 876 | 439 | 29,323 | △467 | 28,856 |
| セグメント利益 | 2,107 | 511 | 79 | 41 | 2,738 | △1,825 | 913 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ セグメント利益の調整額△1,825百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,824百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5.48円 | 15.08円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 264 | 727 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 264 | 727 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,206 | 48,196 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
平成27年３月31日付けで公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）に基づき、平成27年４月以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年６月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％に変更されます。また、平成28年６月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が33.1％から32.3%に変更されます。
これらの変更に基づき、当第３四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が13百万円、固定資産の繰延税金資産が4百万円、固定負債の繰延税金負債が272百万円及び退職給付に係る調整累計額が６百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が377百万円、法人税等調整額（借方）が115百万円増加いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月７日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 正 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯 根 欣 三 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。