4716 日本オラクル 四半期報告書－第30期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、第30期第３四半期会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、契約期間満了により更新を行った販売代理店契約であるオラクル・パートナー契約は以下の通りです。

(注）当四半期報告書提出日現在において、契約期間は平成27年５月31日まで延長しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

①　業績の状況

　当第３四半期累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日。以下、「当四半期」）においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減はあったものの、政府の経済政策や金融政策により企業収益は引き続き改善基調にあり、お客様のIT投資意欲についても金融、流通サービス業に続き、製造、公共、公益等の業種においても回復基調にあります。

　このような事業環境のもと、当社は、革新的かつ付加価値が高い製品を投入し、顧客企業への提案力を強化するとともに、パートナー企業との戦略的協業をすすめるなど、営業力強化を行ってまいりました。

　以上の結果により、売上高は117,558百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は34,247百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は34,406百万円（前年同期比11.3％増）、四半期純利益は22,162百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

②　売上高

　売上高は117,558百万円となり、前年同期比5.3％増となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりです。

［新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション］

　売上高は32,710百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は4,636百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また売上の内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は30,986百万円（前年同期比8.0％増）、クラウド・ソフトウェア・サブスクリプションの売上高は1,724百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

　当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」と、特定のソフトウェアやソフトウェア実行基盤をクラウド・コンピューティング環境でサービス利用型として提供する「クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」から構成されます。現在、多くの企業でITを活用した競争力強化の経営方針を進めています。当社は、グローバルで採用されているソフトウェア製品および関連サービスを、顧客企業に総合的な提案をする営業施策を積極的に進めてまいりました。

　製品面では、新規ライセンスについては、革新的なインメモリ技術によりデータベースの処理性能を飛躍的に向上させ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やインターネット・オブ・シングス（IOT）など、ヒトとモノ、モノとモノの間でやりとりされる膨大なデータのリアルタイム分析環境を構築する「Oracle Database In-Memory」の提供を平成26年７月に、業界標準言語であるSQLであらゆる構造化、非構造化データへのアクセスを可能にすることで、企業におけるビッグデータ活用をより一層推進する「Oracle Big Data SQL」の提供を平成26年９月に、また情報セキュリティに対する脅威がますます高まる中、従来型のネットワーク中心のセキュリティ対策から、データそのものへの多層防御対策を強化する「Oracle Key Vault」の提供を平成27年２月に開始しました。

　また、クラウド・ソフトウェア・サブスクリプションについては、見込み顧客ごとに最適なメッセージを最適なタイミングで発信することで、マーケティング業務の効率化を支援する「Oracle Marketing Cloud」、「Oracle Hyperion」の予算管理、管理会計などの機能をSaaS形式で提供する「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」の提供を、平成26年８月に開始しました。付加価値の高い製品・サービスを拡充し、パートナー企業との協業を含めた営業・マーケティング活動を強力に推進した結果、当社製品の新規採用企業が増えてきております。今後もさらなるユーザー数の拡大を行ってまいります。

［アップデート＆プロダクト・サポート］

　売上高は54,680百万円（前年同期比7.3％増)、営業利益は29,213百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

　当セグメントは、ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供しております。

　導入製品や利用環境に応じたプロアクティブ（事前対処的）、かつプリベンティブ（予防的）なサポートを提供する「My Oracle Support」等、製品を利用されているお客様に対するサポートの価値訴求や、特にパートナー企業との協業を推進し、新規にライセンスを購入されたお客様からの新規契約と既存のお客様からの契約更新を確保し、堅調に推移しました。

［ハードウェア・システムズ］

　売上高は16,750百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は809百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

　当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

　ハードウェア・システムズ・プロダクトの売上高は9,162百万円（前年同期比8.6％減）となりました。高速化対応、システムの早期稼働、システム統合におけるエンジニアド・システムに対する需要は引き続き堅調で、特に「Oracle Exadata Database Machine」についてはマーケットリーダーとして市場の成長を牽引しており、平成27年１月にはフラッシュストレージを全面採用した最新版「Oracle Exadata Database Machine X5」の提供を開始しました。平成26年10月に提供開始となったリアルタイムでのデータ保護を可能とする「Zero Data Loss Recovery Appliance」、平成26年11月に提供開始となったフラッシュ・メモリベースの「Oracle FS1 Flash Storage System」などの最新のバックアップ、ストレージなどの新製品を拡充し、お客様のデータ保護、費用対効果の高いデータ利活用環境の構築を提案してまいります。

　ハードウェア・システムズ・サポートの売上高は7,588百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

［サービス］

　売上高は13,416百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は2,642百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

　当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス（注）」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーションサービス」から構成されております。

　アドバンストカスタマーサポートサービスの予防保守サービスが「Oracle Exadata Database Machine」向けに引き続き好調に推移しました。

　（注）従来のマネージド・クラウドサービスから名称を変更いたしました。

＜報告セグメント別売上高の状況＞

（注）　金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

③　営業利益

　営業利益は34,247百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

　売上高の伸長と経費コントロールの確実な遂行により営業増益となりました。売上原価は、ハードウェア・システムズの減収に伴い仕入原価が減少しましたが、ソフトウェア関連の売上増加に伴うロイヤルティ費用およびコンサルティング案件の外注委託費が増加しました。業務委託費が増加した一方、前年同期に実施したオフィス移転に伴う一時費用や広告宣伝費等が減少した結果、販売費および一般管理費は減少しました。

④　営業外損益および経常利益

　経常利益は、営業外損益159百万円の収益（純額）を計上した結果、34,406百万円となり、前年同期比11.3％増となりました。

⑤　四半期純利益

　四半期純利益は22,162百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は160,974百万円（前事業年度末比6,971百万円増）となりました。流動資産は120,412百万円（前事業年度末比7,576百万円増）となりました。

　負債は55,476百万円（前事業年度末比4,124百万円減）、純資産は105,497百万円（前事業年度末比11,096百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は64.9％（前事業年度末比4.3ポイントアップ）となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成27年４月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年３月１日から平成27年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,900株、資本金および資本準備金がそれぞれ46百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　上記の「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

　当社は、当第３四半期会計期間より、当社取締役・執行役の職務執行がより強く動機づけられる新たなインセンティブプランとして「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）に準じております。

(１) 取引の概要

　毎事業年度の株主総会において決議された範囲で付与される現行の新株予約権（ストック・オプション）
制度に本制度（株式報酬制度）を加えております。従来、当社取締役・執行役に対して報酬委員会および取締役会の決議を経て新株予約権を割り当てておりましたが、今後は当社取締役・執行役が以下の３つの内　　（注）１から、新株予約権の権利付与時毎に報酬の受取方法を選択できることとしております（注）２。なお、新株予約権制度と株式報酬制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する本制度による交付株式数の換算割合は、４：１（注）３となります。

① 全て新株予約権
② 新株予約権にて50％、本制度による当社株式等交付にて50％
③ 全て本制度による当社株式等交付

(注）１. ②および③を選んだものは、新株予約権付与の翌年以降、信託期間中に当社株式等の交付を受け

ます。

(注）２. 新株予約権制度の新株予約権発行決議に基づき新株予約権を付与された当社各取締役・執行役の

うち、本株式報酬制度による報酬の受取を選択したものは、該当の新株予約権を別途放棄す

ることになります。なお平成26年９月に付与の新株予約権についても対象となります。

(注）３. 新株予約権の付与数が４個（400株相当）であった場合、本制度を選択すると、合計で100株の当

社株式と交換されます。

(２) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、63百万円及び13,200株であります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託に係る取引について）

　当社は当第３四半期会計期間より、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しております。

(１) 取引の概要

　毎事業年度の株主総会において決議された範囲で付与される現行の新株予約権（ストック・オプション）制度にＥＳＯＰ信託を加えております。従来、当社株式を活用した従業員向けの報酬制度としては、従業員に対して取締役会の決議を経て新株予約権を割り当てておりますが、今後は株式報酬制度の対象従業員が以下の３

つの内（注）１から、新株予約権の権利付与時毎に報酬の受取方法を選択できることとしております(注)２。

　なお、新株予約権制度とＥＳＯＰ信託の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対するＥＳＯＰ

信託による交付株式数の換算割合は、４：１(注）３となります。

① 全て新株予約権

② 新株予約権にて50％、ＥＳＯＰ信託による当社株式等交付にて50％
③ 全て本制度による当社株式等交付

(注)１.②および③を選んだものは、新株予約権付与の翌年以降、信託期間中に当社株式等の交付を受けま

す。

(注)２.新株予約権制度の新株予約権発行決議に基づき既に新株予約権を付与された従業員のうち、本ＥＳ

ＯＰ信託制度による報酬の受取を選択したものは、該当の新株予約権を別途放棄することにな

ります。なお平成26年９月に付与の新株予約権についても対象となります。

(注)３.新株予約権の付与個数が４個（400株相当）であった場合、本制度を選択すると、合計で100株の当

社株式と交換されます。

(２) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、195百万円及び40,800株であります。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期会計期間において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が259百万円増加しています。

　上記の影響により、当第３四半期会計期間末において自己株式が293百万円となっています。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,303百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,054百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている、当第３四半期会計期間より導入いたしました役員報酬ＢＩ

Ｐ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益

金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己

株式に含めております。

　当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算

定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式（3,143株）及び

株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式（9,714株）であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上