7630 壱番屋 四半期報告書－第33期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日～平成27年２月28日）の業績は、売上高が328億26百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は35億42百万円（同16.1％増）、経常利益は36億41百万円（同15.4％増）、四半期純利益は22億76百万円（同39.5％増）となりました。

　店舗の売上状況につきましては、昨年マスメディアに取り上げられたことをきっかけに来店客数の水準が高まり、従来から取り組んできた「店舗の快適性」や「店舗の利便性」を向上させる営業施策等と相まって、その水準がある程度維持されたことから、既存店ベースの店舗売上高（国内）は前年同期比6.4％増、全店ベースの店舗売上高（国内）は前年同期比7.0％増と好調に推移いたしました。

　利益面につきましては、本部経費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果によって売上総利益が増加したことにより、営業利益、経常利益ともに前年を上回りました。四半期純利益につきましては、経常利益の増加に加え、減損損失が１億14百万円減少したことで特別損失が減少し、増益となりました。

　なお、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも平成16年５月期の四半期決算導入以降、第３四半期では過去最高となりました。

　四半期毎の国内の店舗売上高、客数、客単価の推移は、次のとおりであります。

「国内店舗売上高等推移表」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年同期比増減率、％）

（注）店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）の売上高を合計したものです。

　国内業態別出店状況は、以下のとおりであります。

　国内CoCo壱番屋は14店舗減少いたしました。10年計画で実施してきたニュータイプ店舗への改装期限を当連結会計年度末としておりますことから、それを機に退店した店舗が10店舗あったことなどが影響しております。

「国内業態別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       （単位：店）

（注）CoCo壱番屋で、直営店からＦＣ店への譲渡を27店舗、ＦＣ店から直営店への譲受を４店舗、パスタ・デ・ココで、ＦＣ店から直営店への譲受を１店舗実施しております。

　海外の国別出店状況は、次のとおりであります。

　海外CoCo壱番屋事業につきましては、引き続きアジア地区への出店を中心に進め、平成27年２月には、新たな展開エリアとなるマレーシアへ出店いたしました。

「海外国別出店状況」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店）

（※１）海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人が、直営店ないしＦＣ店で展開しております。なお、米国（本土）及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。

（※２）中国の店舗数は、上記記載の現地法人の他、当社とマスターフランチャイズ契約を締結した２社が運営する店舗を含んでおります。

　なお、当社グループにおいては、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

  この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が197,095千円減少し、利益剰余金が127,402千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年６月１日　至平成26年２月28日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成27年２月28日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成25年６月１日　至平成26年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成27年２月28日）

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

２【その他】

　　平成27年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………558,703千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年２月17日

　（注）  平成26年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上