7928 旭化学工業 四半期報告書－第49期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

４．第48期及び第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策を背景に企業収益等に改善の兆しが見られました。しかしながら、消費税率引上げや急激な円安の進行による原材料価格高騰等、物価上昇に伴う個人消費の回復は鈍く、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループの主な販売先であります自動車業界は北米や欧州等で堅調に推移しましたが国内での生産及び販売は減少しました。電動工具業界は欧州を中心に全般的に販売は増加しました。また、生産比率は海外が増加し、国内が減少しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億12百万円（前年同四半期比7.0％増）となり、経常利益は１百万円（同96.4％減）、四半期純損失は40百万円（前年同四半期は四半期純利益17百万円）となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　①日本

　国内は、自動車向け部品の受注が増加しましたが電動工具部品の受注が減少し、売上高は15億34百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失は14百万円（前年同四半期は営業利益11百万円）となりました。

　　②中国

　中国は、為替の円安効果により、売上高は22億54百万円（同15.0％増）となりましたが、品質強化のための人員増加と最低賃金引き上げに伴う人件費の上昇により、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業利益44百万円）となりました。

　　③タイ

　タイは、新規受注が増加し売上高は86百万円（同185.2％増）となりましたが、設備の稼働率は依然として低いまま推移し、営業損失は54百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度末と比べ５億64百万円増加し64億２百万円（前連結会計年度末比9.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が１億47百万円、受取手形及び売掛金が１億37百万円、有形固定資産が１億10百万円及びたな卸資産が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　負債合計は前連結会計年度末と比べ１億32百万円増加し12億84百万円（同11.5％増）となりました。これは主に買掛金が76百万円、賞与引当金が22百万円及び未払法人税等が18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　純資産の合計は前連結会計年度末と比べ４億31百万円増加し51億17百万円（同9.2％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定が４億91百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し10億74百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
　営業活動の結果使用した資金は23百万円（前年同四半期は１億89百万円の資金の獲得）となりました。これは主に減価償却費を１億３百万円計上しましたが、売上債権の増加額81百万円、その他流動資産の増加額15百万円及び仕入債務の減少額19百万円等の要因によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は１億12百万円（前年同四半期は１億52百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出77百万円及び投資有価証券の取得による支出52百万円等の要因によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は11百万円（前年同四半期は15百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金を11百万円支払ったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が247千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年９月１日　至平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日　至平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期

純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　10,946千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年５月25日

　（注）平成27年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上