E03257 マルミヤストア 四半期報告書－第43期第3四半期(2014/11/21－2015/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

（経営統合に関する基本合意契約の締結）

当社は、平成27年１月９日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全子会社、株式会社丸久を株式交換完全親会社とする株式交換を行うことを含む両社の経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）の締結を、平成27年2月16日開催の当社取締役会において、本基本合意書の一部を変更する覚書（以下、「本覚書」といいます。）の締結を決議いたしました。

また、本基本合意書及び本覚書に基づき、平成27年３月30日に本経営統合に関する最終契約として、経営統合契約及び株式交換契約の締結を行っております。

なお、経営統合契約及び株式交換契約の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）経営統合契約及び株式交換契約の締結」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の効果により、雇用情勢の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移致しました。

当小売業界におきましては、消費税率引上げの反動や夏場の天候不順による影響、円安による原材料価格の高騰や電気料金の上昇により厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、「商売への原点回帰　最優先はお客様目線で」を当期のスローガンに掲げ、お客様目線での商品提供、買いやすい・選びやすい売り場の提供、ローコスト運営の徹底、中長期的な成長に向けての人材育成、法令・規定・マニュアルの遵守、出店手続きの再構築の実現に向け、様々な施策に取組んでおります。

業績面におきましては、スーパーマーケット事業及びディスカウント事業において、お客様に商品の価値をお伝えしやすい本体価格表示への変更を行ったほか、販売価格の見直し等も実施し、売上高の回復と売上総利益の改善に注力いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間の利益については改善傾向となりましたが、第１四半期連結会計期間の業績悪化が響き、当第３四半期連結累計期間の利益については、前年同期に比べ厳しい状況となりました。

店舗開発におきましては、スーパーマーケット事業において１店舗、ディスカウントストア事業において２店舗の新規出店を実施し、当第３四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は62店舗（株式会社マルミヤストア41店舗、株式会社アタックスマート21店舗）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高278億５百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益２億43百万円（前年同期比51.2％減）、経常利益３億33百万円（前年同期比43.5％減）、四半期純利益１億90百万円（前年同期比43.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①　スーパーマーケット事業

当第３四半期連結累計期間のスーパーマーケット事業の業績は売上高186億85百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益１億53百万円（前年同期比54.5％減）となりました。　

スーパーマーケット事業におきましては、平成26年７月に、大分エリアのドミナント戦略に基づき、マルミヤストア蛎瀬店（大分県中津市）を新規出店したほか、既存店２店舗の改装を行い、事業の拡大と既存店舗の活性化を図っております。

②　ディスカウントストア事業

当第３四半期連結累計期間のディスカウントストア事業の業績は、売上高91億19百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益89百万円（前年同期比44.6％減）となりました。　

ディスカウントストア事業におきましては、平成26年６月にアタックス国東店（大分県国東市）、平成26年12月にアタックス日向店（宮崎県日向市）を新規出店し、事業の拡大を図っております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加し111億38百万円となりました。主な変動は、現金及び預金の減少１億93百万円、商品の増加１億20百万円を主な要因とした流動資産合計の減少１億円と有形固定資産合計の増加３億22百万円、敷金及び保証金の減少１億６百万円を主な要因とした固定資産合計の増加２億35百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債の部の残高は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し50億46百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加１億97百万円、未払金の増加１億９百万円、未払法人税等の減少１億15百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少１億26百万円を主な要因とした流動負債合計の増加35百万円と長期借入金の減少97百万円、リース債務の増加43百万円を主な要因とした固定負債合計の減少50百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加し60億92百万円となりました。主な変動は、四半期純利益による増加１億90百万円と配当金の支払による減少74百万円を主な要因とした利益剰余金の増加１億３百万円とその他有価証券評価差額金46百万円の増加によるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から54.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

①　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株を含んでおります。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年11月21日から平成27年２月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年５月21日から平成27年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、貞閑・大石公認会計士共同事務所公認会計士貞閑孝也氏、大石聡氏、川野嘉久氏、吉富健太郎氏による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が19,907千円増加し、利益剰余金が12,859千円減少しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与えた影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成25年５月21日  至  平成26年２月20日)

　配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自  平成26年５月21日  至  平成27年２月20日)

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成25年５月21日  至  平成26年２月20日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、営業利益を記載しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成26年５月21日  至  平成27年２月20日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、営業利益を記載しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

経営統合契約及び株式交換契約の締結

当社と株式会社丸久（以下、「丸久」といいます。）は、平成27年１月９日開催の両社取締役会及び平成27年２月16日開催の両社取締役会の決議に基づき、それぞれ両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書及び同基本合意書の一部を変更する覚書（以下、同基本合意書とあわせて「本基本合意」といいます。）を締結し、本経営統合に関する協議を進めてきた結果、平成27年３月30日開催の両社取締役会において、本基本合意に基づき、平成27年７月１日（予定）を効力発生日として、株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）と会社分割（吸収分割）（以下、「本吸収分割」といいます。）を併用することにより、持株会社のもとに本経営統合を行うことを決議し、両社の間で経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

Ⅰ.本経営統合契約

１．本経営統合の背景と目的

当社と丸久の両社は、昨今のスーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれるスーパーマーケットであり続けるためには、強固な経営基盤が必要不可欠であるとの共通認識を持っており、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し、売上規模を拡大するとともに「商品」「人材」「店舗」の競争力を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、持株会社のもとに経営統合することについて最終合意をしたものであります。

２．本経営統合の要旨

本契約統合は、以下の方法により行います。

（１）本株式交換

丸久を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。

本株式交換は、丸久においては平成27年５月28日開催予定の定時株主総会（以下、「丸久の承認定時株主総会」といいます。）において、当社においては平成27年５月27日開催予定の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けた上で、平成27年７月１日を効力発生日として行われる予定です。

（２）会社分割による持株会社体制への移行

丸久を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、丸久を持株会社化するために必要な一部の機能を除く一切の事業を分割準備会社に承継し、丸久は分割準備会社と当社を完全子会社とする持株会社（以下、「本持株会社」といいます。）となります。

本吸収分割は、丸久においては丸久の承認定時株主総会において、分割準備会社においては平成27年５月28日開催予定の臨時株主総会において、本吸収分割契約の承認を受けた上で、平成27年７月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）丸久の定款の一部変更等

丸久は、本株式交換及び本吸収分割の効力発生日（平成27年７月１日予定）付で、新商号に変更することを含み、会社の目的を持株会社としての目的に変更する定款の一部変更（以下、「定款の一部変更」といいます。）を行います。なお、丸久の新商号は、平成27年４月上旬頃決定する予定です。また、分割準備会社は、同日付で「株式会社丸久」に商号を変更いたします。

（４）本持株会社の役員構成

本持株会社（本経営統合後の丸久をいい、本株式交換及び本吸収分割の効力発生日（平成27年７月１日予定）付で新商号に変更する予定です。）の役員（以下、「本持株会社の役員」といいます。）は、次のとおり予定するほか、社外取締役を２名、監査役を３名の体制とする予定です。

なお、本持株会社の役員選任に関する議案は、丸久の承認定時株主総会において付議される予定です。

３．本経営統合の日程

（１）丸久における日程

(２)当社における日程

(３)分割準備会社における日程

（注）上記日程は、手続進行上の必要性その他の事由により、当事者で協議の上、これを変更することがあります。

Ⅱ.本株式交換契約

１．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

「Ⅰ．本経営統合契約　3.本経営統合の日程」をご参照ください。

（２）本株式交換の方式

「Ⅰ．本経営統合契約　2.本経営統合の要旨　（1）本株式交換」をご参照ください。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）

当社の普通株式１株に対して、丸久の普通株式0.915株を割当て交付いたします。ただし、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更されることがあります。

（注２）本株式交換により交付する丸久の株式数

丸久は、本株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）の当社の株主に対して、丸久の普通株式3,916,968株を割当て交付しますが、交付する丸久の普通株式には丸久が保有する自己株式（平成26年11月30日現在、1,662,854株を保有しております。）を充当し、残数については新たに普通株式を発行する予定です。

なお、当社は、効力発生日（平成27年７月１日予定）の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において有する全ての自己株式（本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に係る買取によって取得する自己株式を含みます。）を消却する予定です。

また、本株式交換により割当交付する株式数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（注３）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、丸久の単元未満株式（100株未満の株式）の割当てを受ける当社の株主の皆様は、取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。丸久の単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、丸久の単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。

①　単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、丸久の単元未満株式を保有する株主の皆様が、丸久に対して、保有する単元未満株式の買取を請求することができる制度です。

②　単元未満株式の買増制度（100株への買増し）

会社法第194条第１項及び丸久の定款の規定に基づき、丸久の単元未満株式を保有する株主の皆様が、丸久に対して、保有する単元未満株式と併せて１単元（100株）となる数の株式を売り渡すことを請求することができる制度です。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、丸久の普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、丸久が、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします（１株に満たない端数部分の割当てはありません）。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

（５）剰余金の配当について

当社は、平成27年５月20日を基準日とする１株当たり７円50銭の剰余金の配当を行う予定です。

２．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

（１）割当ての内容の根拠及び理由

丸久及び当社は、上記「１．（３）本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の決定に際して、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、丸久は公認会計士中村政英事務所（以下、「中村政英事務所」といいます。）を、当社はトラスティーズ・アドバイザリー株式会社（以下、「トラスティーズ・アドバイザリー」といいます。）を、第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

丸久及び当社は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、財務の状況、資産の状況、将来の見通し、市場株価の水準、１株当たり指標その他の諸要因等を勘案の上、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至り、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成27年３月30日に開催された両社の取締役会の決議に基づき、本株式交換契約を締結いたしました。

（２）算定に関する事項

①　算定機関の名称及び当事会社との関係

丸久の第三者算定機関である中村政英事務所は、丸久及び当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

また、当社の第三者算定機関であるトラスティーズ・アドバイザリーは、丸久及び当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

②　算定の概要

中村政英事務所は、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）による算定を行いました。市場株価法においては、両社が平成27年１月９日に公表した「株式会社丸久と株式会社マルミヤストアの経営統合（株式交換並びに会社分割による持株会社体制への移行）に関する基本合意のお知らせ」（以下、「平成27年１月９日付両社公表」といいます。）が両社の市場株価に及ぼす影響を排除する目的で、その公表日前日である平成27年１月８日を基準日として、基準日の終値及び基準日から遡る過去１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の各期間の終値単純平均値を使用して算定しております。ＤＣＦ法による算定において基礎とした丸久の平成27年度から平成31年度までの財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。一方、当社の平成27年度の財務予測においては、価格表示方式や販売単価の見直し、ローコスト運営の徹底及び出店等の施策により、営業利益が636百万円（平成25年度の実績水準）に回復する大幅な増益が見込まれておりましたが、収益性の回復時期について保守的に検討を加えた上で使用することといたしました。結果として、ＤＣＦ法による算定において前提とした当社の平成27年度から平成31年度までの財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。なお、両社の財務予測は、本株式交換を含む本経営統合の実施を前提とするものではありません。

丸久の１株当たりの株式価値を１とした場合の各手法における株式交換比率の算定結果は、以下のとおりです。

中村政英事務所は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、中村政英事務所が検討を加えた情報及び一般に公開された情報等が、正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社の財務予測に関する情報については、両社の経営陣により合理的に作成されたことを前提としております。さらに、両社とその関係会社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。中村政英事務所による株式交換比率算定は、平成27年３月27日現在までの上記情報及び経済条件を反映したものであります。

トラスティーズ・アドバイザリーは、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法による算定を行いました。市場株価法においては、平成27年１月９日付両社公表が両社の市場株価に及ぼす影響を排除する目的で、その公表日前日である平成27年１月８日を基準日として、基準日の出来高加重平均株価（以下、「ＶＷＡＰ」といいます。）及び基準日から遡る過去１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の各期間における各取引日のＶＷＡＰ平均値を使用して算定しております。また、ＤＣＦ法による算定において基礎とした丸久の平成27年度から平成31年度までの財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。当社の平成27年度から平成31年度までの財務予測には、価格表示方式や販売単価の見直し、ローコスト運営の徹底及び出店等の施策により、平成27年度において営業利益が636百万円（平成25年度の実績水準）に回復する大幅な増益が見込まれているほかには大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。なお、両社の財務予測は、本株式交換を含む本経営統合の実施を前提とするものではありません。

丸久の１株当たりの株式価値を１とした場合の各手法における株式交換比率の算定結果は、以下のとおりです。

トラスティーズ・アドバイザリーは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。加えて両社の財務予測に関する情報については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、両社とその関係会社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。トラスティーズ・アドバイザリーによる株式交換比率算定は、平成27年３月27日現在までの上記情報及び経済条件を反映したものであります。

（３）上場廃止となる見込み及びその理由

本株式交換により、当社は、その効力発生日（平成27年７月１日予定）をもって丸久の完全子会社となり、当社の普通株式は、福岡証券取引所における上場廃止基準に従い、平成27年６月26日付で上場廃止（最終売買日は平成27年６月25日）となる予定です。上場廃止後は、当社の普通株式を福岡証券取引所において取引することはできなくなりますが、当社の株主の皆様に対しては、上記「１.（３）本株式交換に係る割当ての内容」に記載のとおり、丸久の株式が割り当てられます。なお、本株式交換の目的は、前記「Ⅰ．１．本経営統合の背景と目的」に記載のとおりであり、当社の上場廃止そのものではありません。

本株式交換により当社の株主に対して割り当てられる丸久の普通株式は、東京証券取引所市場第二部に上場されており、本株式交換の効力発生日後も同取引所市場において取引することができることから、本株式交換により丸久の単元株式数である100株以上の丸久の普通株式を割り当てられることとなる株主の皆様に対しては、引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。ただし、本株式交換により100株に満たない丸久の普通株式を割り当てられることとなる株主の皆様においては、単元未満株式を、同取引所市場において売却することはできませんが、株主の希望により、丸久における単元未満株式の買取制度または単元未満株式の買増制度をご利用いただくことができます。また、本株式交換により割り当てられる丸久の普通株式制度または単元未満株式の買増制度をご利用いただくことができます。また、本株式交換により割り当てられる丸久の普通株式に１株に満たない端数が生じる場合には、当該端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（４）公正性を担保するための措置

丸久は、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、第三者算定機関である中村政英事務所に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として当社との間で交渉・協議を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことを平成27年３月30日開催の取締役会で決議いたしました。

一方、当社は、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、第三者算定機関であるトラスティーズ・アドバイザリーに株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として丸久との間で交渉・協議を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことを平成27年3月30日開催の取締役会で決議いたしました。

なお、丸久及び当社は、上記第三者算定機関より、合意された本株式交換比率がそれぞれの株主の皆様にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得しておりません。

また、法務アドバイザーとして、丸久は浜崎法律事務所を、当社は徳田法律事務所をそれぞれ選任し、それぞれ本株式交換の手続及び意思決定の方法・過程等について助言を受けております。なお、浜崎法律事務所及び徳田法律事務所は、いずれも丸久及び当社の関連当事者には該当せず、重要な利害関係を有しません。

（５）利益相反を回避するための措置

丸久と当社の間には、資本関係はなく、また両社に役員の兼任もないことから、特別な措置は講じておりません。

３．本株式交換の相手会社について

（１）商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益、純利益

（連結）

（単体）

（３）大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（平成26年8月31日現在）

（４）提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

Ⅲ．本経営統合後の状況

本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（注）丸久は、本株式交換及び本吸収分割の効力発生日（平成27年７月１日予定）付で新商号に変更する予定です。

２ 【その他】

平成26年12月26日開催の取締役会において、平成26年11月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年３月31日

株式会社　マルミヤストア

取　締　役　会　　御中

貞閑・大石公認会計士共同事務所

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルミヤストアの平成26年５月21日から平成27年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年11月21日から平成27年２月20日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成26年５月21日から平成27年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルミヤストア及び連結子会社の平成27年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年１月9日及び平成27年２月16日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社丸久との間の経営統合に関する基本合意書及び同基本合意書の一部を変更する覚書を締結し、平成27年３月30日開催の取締役会において、本基本合意に基づき、株式交換と会社分割を併用することにより、持株会社のもとに経営統合を行うことを決議し、経営統合契約及び株式交換契約を締結している。

当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。