| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日) |
| 【会社名】 | 象印マホービン株式会社 |
| 【英訳名】 | ZOJIRUSHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市 川 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 真 田 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 真 田 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)象印マホービン株式会社東京支社(東京都港区南麻布１丁目６番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月21日至 平成26年２月20日 | 自 平成26年11月21日至 平成27年２月20日 | 自 平成25年11月21日至 平成26年11月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,178 | 27,210 | 76,815 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,963 | 4,108 | 6,850 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,897 | 2,711 | 3,761 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,466 | 3,991 | 5,307 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,996 | 56,148 | 52,563 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,299 | 79,844 | 75,367 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.08 | 40.13 | 55.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 69.2 | 68.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、積極的な経済政策や金融政策を背景に企業収益や設備投資に改善が見られるなど緩やかに回復傾向となりました。しかしながら、消費増税や物価上昇による個人消費の弱さや世界経済の減速が景気を押し下げるリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、熱が伝わりやすく炊きムラを防ぐことができる広く浅めの形状の「黒厚釜」を内釜に採用した３合炊きのマイコン炊飯ジャーなどの新製品を発売するとともに、既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、消費増税前の駆け込み需要の影響があった前年同期と比較して炊飯ジャーの市場全体の出荷数量が減少いたしました。しかしながら、当社におきましては少人数世帯の増加を背景に３合炊きの圧力ＩＨ炊飯ジャーが好調に推移するとともに、ＩＨ炊飯ジャーやマイコン炊飯ジャーの売上も増加したことにより、炊飯ジャー全体としてほぼ前年並みの売上を確保いたしました。電気ポットは省エネタイプのＶＥ電気まほうびんを中心に売上が増加したものの、電気ケトルは販売競争激化の影響もあり低調に推移いたしました。電気調理器具ではホームベーカリーが市場の大幅な縮小による売上の減少、オーブントースターも販売競争激化などにより前年実績を下回り、電気調理器具全体としては低調に推移いたしました。
海外においては、中国市場では炊飯ジャーキャンペーンなどの店頭イベントを積極的に展開し、圧力ＩＨ炊飯ジャーを中心に炊飯ジャーが好調に推移いたしました。また、台湾市場では炊飯ジャーの高級機種をはじめＩＨ炊飯ジャーやマイコン炊飯ジャーの売上が増加いたしました。その結果、調理家電製品の売上高は185億14百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量増加によりステンレスマグが好調に推移いたしました。また、ステンレスフードジャーは、市場の拡大傾向や需要喚起のためレシピ提案を強化したことなどにより前年実績を上回り、ステンレスマホービン全体の売上が増加いたしました。しかしながら、ガラスマホービンは市場の縮小傾向もあり、低調に推移いたしました。
海外においては、中国市場では販売数量が大幅に増加したステンレスマグやステンレスポットを中心に好調に推移いたしました。また、台湾市場では環境保護マーク取得モデルを中心にステンレスマグなどの売上が増加いたしました。その結果、リビング製品の売上高は67億42百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
生活家電製品につきましては、加湿器は市場全体の出荷数量減少の影響などもあり売上が減少し、空気清浄機も低調に推移いたしました。しかしながら、ふとん乾燥機はマットとホースを使用せずにふとん乾燥ができることがお客様から支持を得て、前年に引き続き好調に推移し売上が大幅に増加いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は14億66百万円(前年同期比19.3%増)なりました。
また、その他製品の売上高は、グループ会社である象印ラコルト株式会社による玄米保冷庫事業が好調に推移し、４億86百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内においては訪日外国人のインバウンド消費の下支えなどにより前年同期とほぼ同水準で推移したことに加えて、中国・台湾市場での販売が好調に推移したことや為替の影響による円換算額の増加で海外売上高が増加したことにより、272億10百万円(前年同期比12.5%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、海外売上高比率の上昇や国内における炊飯ジャー全体の採算の改善などによる売上総利益率の向上もあり、営業利益は41億５百万円(前年同期比46.6%増)となりました。経常利益につきましては、41億８百万円(前年同期比38.7%増)、四半期純利益は27億11百万円(前年同期比42.9%増)となりました。
所在地別の業績は次のとおりであります。
①日本
炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は176億88百万円(前年同期比1.3%増)となりました。営業利益は23億98百万円(前年同期比58.6%増)となりました。
②アジア
アジア市場全体で炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は74億３百万円(前年同期比49.1増%)となりました。営業利益は12億61百万円(前年同期比116.1%増)となりました。
③北米
炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は21億19百万円(前年同期比21.5%増)となりました。営業利益は２億65百万円(前年同期比60.1%増)となりました。
（参考情報）
・所在地別業績
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年２月20日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,469 | 4,963 | 1,744 | 24,178 | ― | 24,178 |
| 所在地間の内部売上高 又は振替高 | 2,409 | 1,813 | 0 | 4,223 | (4,223) | ― |
| 計 | 19,878 | 6,777 | 1,744 | 28,401 | (4,223) | 24,178 |
| 営業利益 | 1,512 | 583 | 166 | 2,262 | 537 | 2,800 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,688 | 7,403 | 2,119 | 27,210 | ― | 27,210 |
| 所在地間の内部売上高 又は振替高 | 3,776 | 2,144 | 0 | 5,921 | (5,921) | ― |
| 計 | 21,464 | 9,547 | 2,119 | 33,131 | (5,921) | 27,210 |
| 営業利益 | 2,398 | 1,261 | 265 | 3,925 | 179 | 4,105 |
・海外売上高
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年２月20日)
| アジア | 北米 | 欧州 | 中近東 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 5,247 | 1,723 | 21 | 85 | 27 | 7,105 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 24,178 | |||||
| Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) | 21.7 | 7.1 | 0.1 | 0.4 | 0.1 | 29.4 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日)
| アジア | 北米 | 欧州 | 中近東 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 7,689 | 2,099 | 29 | 98 | 44 | 9,962 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 27,210 | |||||
| Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) | 28.3 | 7.7 | 0.1 | 0.3 | 0.2 | 36.6 |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が44億76百万円増加し、負債が８億92百万円増加しました。また、純資産は35億84百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.5ポイント増加し69.2％となりました。
総資産の増加44億76百万円は、流動資産の増加37億44百万円及び固定資産の増加７億32百万円によるものであります。
流動資産の増加37億44百万円の主なものは、現金及び預金の増加25億６百万円、受取手形及び売掛金の増加33億57百万円、商品及び製品の減少19億85百万円であります。また、固定資産の増加７億32百万円の主なものは、工具、器具及び備品（純額)の減少48百万円、投資有価証券の増加４億86百万円、投資その他の資産のその他の増加２億93百万円であります。
負債の増加８億92百万円は、流動負債の増加４億25百万円及び固定負債の増加４億66百万円によるものであります。
流動負債の増加４億25百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の増加８億10百万円、未払費用の増加５億98百万円、繰延税金負債の減少２億49百万円、賞与引当金の減少６億40百万円であります。また、固定負債の増加４億66百万円の主なものは、繰延税金負債の増加１億91百万円、退職給付に係る負債の増加２億74百万円であります。
純資産の増加35億84百万円の主なものは、四半期純利益の計上27億11百万円、剰余金の配当の支払４億５百万円、為替換算調整勘定の増加９億25百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億13百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,600,000 | 72,600,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であり ます。 |
| 計 | 72,600,000 | 72,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月21日～平成27年２月20日 | ― | 72,600,000 | ― | 4,022 | ― | 4,069 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成26年11月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成26年11月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式5,021,000 | ― | ― | ||
| (相互保有株式)普通株式224,000 | 普通株式 | 224,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 224,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式67,088,000 | 67,088 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式267,000 | 普通株式 | 267,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 267,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,088 | ― |
（注） 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 367株
旭菱倉庫株式会社 157株
② 【自己株式等】
| 平成26年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 5,021,000 | ― | 5,021,000 | 6.91 |
| （相互保有株式） | |||||
| 旭菱倉庫株式会社 | 大阪府大東市御領２丁目４番１号 | ― | 224,000 | 224,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 5,021,000 | 224,000 | 5,245,000 | 7.23 |
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(224,157株)の単元部分を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年11月21日から平成27年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年11月21日から平成27年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,936 | 19,443 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,804 | 16,161 | |||||||||
| 電子記録債権 | 713 | 1,153 | |||||||||
| 有価証券 | 600 | 700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,170 | 14,184 | |||||||||
| 仕掛品 | 187 | 178 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,388 | 1,391 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,233 | 810 | |||||||||
| その他 | 3,238 | 3,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,242 | 56,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 15,632 | 15,686 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,258 | △12,317 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,374 | 3,369 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,407 | 3,495 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,975 | △3,036 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 431 | 459 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,823 | 5,915 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,433 | △4,574 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,389 | 1,341 | |||||||||
| 土地 | 7,913 | 7,913 | |||||||||
| リース資産 | 28 | 28 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23 | △24 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4 | 3 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 197 | 191 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,311 | 13,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21 | 19 | |||||||||
| ソフトウエア | 699 | 666 | |||||||||
| その他 | 908 | 927 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,629 | 1,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 6,677 | ※1 7,163 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43 | 43 | |||||||||
| その他 | 476 | 770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,184 | 7,964 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,124 | 22,857 | |||||||||
| 資産合計 | 75,367 | 79,844 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,482 | 9,292 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 未払費用 | 5,115 | 5,714 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,449 | 1,232 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 249 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,191 | 551 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 249 | 254 | |||||||||
| その他 | 653 | 771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,891 | 19,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 246 | 438 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,861 | 2,135 | |||||||||
| その他 | 304 | 304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,911 | 4,378 | |||||||||
| 負債合計 | 22,803 | 23,695 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,163 | 4,163 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,456 | 43,762 | |||||||||
| 自己株式 | △958 | △959 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,684 | 50,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,622 | 1,913 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 253 | 181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 871 | 1,796 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 400 | 403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,148 | 4,295 | |||||||||
| 少数株主持分 | 730 | 863 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,563 | 56,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,367 | 79,844 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,178 | 27,210 | |||||||||
| 売上原価 | 16,392 | 17,841 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,785 | 9,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,985 | 5,263 | |||||||||
| 営業利益 | 2,800 | 4,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 73 | 125 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 45 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | 133 | - | |||||||||
| その他 | 28 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 319 | 263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 12 | |||||||||
| 売上割引 | 123 | 127 | |||||||||
| 為替差損 | - | 94 | |||||||||
| その他 | 19 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157 | 260 | |||||||||
| 経常利益 | 2,963 | 4,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,957 | 4,107 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 722 | 1,046 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 289 | 281 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,012 | 1,327 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,944 | 2,779 | |||||||||
| 少数株主利益 | 46 | 67 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,897 | 2,711 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,944 | 2,779 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52 | 291 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | △72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 552 | 875 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 521 | 1,212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,466 | 3,991 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,397 | 3,858 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 69 | 132 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日至 平成26年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日至 平成27年２月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 310百万円 | 324百万円 |
| のれんの償却額 | 1百万円 | 1百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月18日定時株主総会 | 普通株式 | 270 | 4.00 | 平成25年11月20日 | 平成26年２月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 6.00 | 平成26年11月20日 | 平成27年２月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年２月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年２月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日至 平成26年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日至 平成27年２月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円08銭 | 40円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,897 | 2,711 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,897 | 2,711 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,585 | 67,577 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月６日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 賢 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の平成26年11月21日から平成27年11月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年11月21日から平成27年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年11月21日から平成27年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の平成27年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。