2721 ジェイホールディングス 有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税および地方消費税(以下消費税等という)が含まれておりません。

２  第19期は連結財務諸表を作成しておりません。

３  当社は平成23年７月１日をもって会社分割による持株会社体制への移行を行っております。これにより、㈱イザットハウス、㈱ジェイスポーツおよび㈱ジェイコンストラクション（現 ㈱シナジー・コンサルティング）を連結子会社として、第20期より連結財務諸表を作成しております。また、第22期において㈱フクロウを設立し、連結子会社としております。

４　当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

５  第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益(売上高)には消費税等が含まれておりません。

２  第19期、第20期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４  第20期、第21期、第22期および第23期事業年度の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

５  第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

６  第22期及び第23期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７  第21期より当社の持株会社としての業務に係る収益を「営業収益」として表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、独自開発外断熱工法住宅「イザットハウス」ブランドのハウスメーカーとして住宅の設計・施工・販売事業を中心にＦＣ（フランチャイズ）・ＢＰ（ビジネスパートナー）加盟店への経営コンサルティング、住宅資材販売、フットサル施設運営、不動産の仲介業及びＷｅｂコンサルティング事業を主な事業内容としております。

＜住宅事業＞

当事業は、株式会社イザットハウスが自社ブランドで、独自開発の外断熱工法による高い住宅基本性能を誇る高気密・高断熱住宅をＦＣ・ＢＰシステムにより供給する事業であり、加盟店の開発、加盟後のオープンならびに研修・経営・営業・施工などの各種コンサルティング、商品及び施工に関する技術開発、販売促進ツールの開発・販売が主な業務であります。

イザットハウスＦＣ・ＢＰ加盟店及び一般工務店等に対し、当社独自の外断熱住宅に必要な建材、太陽光発電システム、オール電化商品ならびにその他の住宅資材の販売を行っております。

＜不動産事業＞

当事業では株式会社シナジー・コンサルティングが不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業（主に任意売却物件の仲介）を行っております。

＜スポーツ事業＞

当事業では株式会社ジェイスポーツがフットサル施設の運営を行っております。神奈川県に２ヶ所「FUTSAL POINT SALU 相模原」、「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「FUTSAL POINT SALU つかしん」、合計3店舗のレンタルフットサルコートを当社が所有し、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

＜Ｗｅｂ事業＞

当事業では、株式会社フクロウがＷｅｂサイトの企画、制作、構築、運営に関するコンサルティング業務を行っております。　　

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(当社グループの保有又は出願中の技術)

ＦＣ展開技術

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ㈱イザットハウス、㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティングおよび㈱フクロウは特定子会社に該当します。

３  上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４  ㈱イザットハウス及び㈱ジェイスポーツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、㈱イザットハウス、㈱ジェイスポーツ㈱シナジー・コンサルティング及び㈱フクロウの各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５  平成26年12月末時点における債務超過会社及び債務超過額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２  平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の反動減が長引き、年度前半は内需の回復に遅れがみられました。民間投資はマイナスが続き、個人消費は実質所得の減少による消費者マインドの悪化で、回復は小幅にとどまるなど停滞感が漂いました。
　さらに、日本製品の競争力低下や海外生産比率上昇などの構造変化により、円安が進行しても輸出の大幅な増加には繋がらず、政府による経済対策として約5.5 兆円の平成25年度補正予算が景気を下支えした感がありました。年度後半には所得の増加による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善が設備投資の増加に繋がる等、内需中心に持ち直しの動きが広がったものの、回復ペースは緩慢なものとなり、その結果、年間実質GDPは前年度比マイナス成長に陥る見込みです。

世界経済は、米国においては、GDPの約7割を占める個人消費が順調に回復したことをうけ、実質GDPが４－６月期、７－９月期と高成長を記録するなど、経済は堅調に推移しました。
ユーロ圏では、ウクライナ情勢を巡るロシアとの対立や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりから景況マインドが悪化するなど、内需の戻りが引き続き鈍く、ユーロ圏の成長率は前年比1％未満にとどまるものと思われます。

アジアの中心である中国経済は、不動産投資の抑制は続いたものの、政府が目標とする「7.5％前後」の範囲内で推移しました。

以上の内外需要を反映して、当社の事業の柱である住宅業界（太陽光発電設備も含む）におきましては、住宅投資が消費税率引き上げ後の反動減が続き、４－６月期、７－９月期と２四半期連続で減少し、住宅着工件数も持ち家を中心に前年度比で減少致しました。後半は建設労働者や資材の不足による工事の遅れや受注残があること、住宅ローン減税や給付金など政府の支援策が反動減からの回復を後押ししましたが、反動減の克服には時間を要し、住宅投資は前年度比で10％以上も減少するなど、厳しい状況となりました。

こうした環境下、当社グループは、

① FC向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材販売、及び太陽光発電装置の販売・設置等を行う「住宅事業」

　② フットサル施設の運営及びフットサルスクールの開催を行う「スポーツ事業」

　③ 不動産の仲介・売買等を行う「不動産事業」

④ WEBサイトの運営管理・制作・保守管理を行う「Ｗｅｂ事業」

  の４つの事業を展開してまいりました。

その結果、売上高1,426,482千円（前年同期比62.6％増）、営業損失91,109千円（前年同期は90,926千円の営業損失）、経常損失93,916千円（前年同期は94,305千円の経常損失）、当期純損失204,206千円（前年同期は110,592千円の当期純損失）となりました。

各事業別の業績は次の通りです。

＜住宅事業＞

住宅ＦＣ・ＢＰ部門におきましては、時代の流れに配慮したスマートハウスであり、潜在的な需要も多く今後の市場拡大が見込まれる“イザットハウスの外断熱住宅＋太陽光発電システム＋オール電化”により快適で暮らしやすい環境を実現した近未来住宅を提案してまいりました。

政府が2020年までに普及を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を先取りし、かつ東日本大震災以降、節電や防災性能の向上が急速に高まるニーズを捉え、平成24年から“長持ちする新エコ外断熱住宅”「ソラシア」の販売を開始致しました。

高い断熱性及び気密性と最新の省エネ設備で消費エネルギーを大幅に削減し、太陽電池や燃料電池の創エネで「エネルギー収支ゼロ」を目指す先進住宅であり、新たな当社の成長ドライバーとして販売を推進致しましたが、住宅着工件数が前年度比で減少する厳しい環境のなか、顧客ニーズに迅速に対応した建売住宅や大手住宅メーカーの規格型商品、ローコスト系住宅の販売力に押された結果、受注棟数は前年度経比で減少しました。

建材販売につきましては、競合となる商品・サービスが多く企業間の競争が激しく、厳しい価格競争にさらされ低調に推移しました。

当社の中心事業であるソーラー部門につきましては、建設業許可の取得の遅れ等による工事の遅延により、完工数が当初計画の約半数にとどまりましたが、ソーラー部門の売上が大きく寄与し、売上高は1,152,671千円（前年同期比342.6％増）と大幅増となりましたが、ソーラー部門の初期投資が影響し、営業利益は2,800千円（前年同期比　89.0％減）となりました。

＜スポーツ事業＞

　フットサルコートは、定着したサッカー人気に支えられ順調に推移致しましたが、当連結会計年度中に相模原のテニスコートを廃止したことの影響により、売上高は146,989千円（前年同期比9.7％減）、営業損失は90千円（前年同期は9,980千円の営業利益）となりました。

    ＜不動産事業＞

　不動産業界は活況でしたが、競合他社の増加により競争が激化したこと、及び、当連結会計年度中に予定していた不動産の売買案件が全て来季にずれ込んだ事が大きく影響し、売上高は41,276千円（前年同期比89.9％減）、営業損失は11,406千円（前年同期は12,239千円の営業損失））となりました。

    ＜Ｗｅｂ事業＞

　当事業は主にサイトの運営管理、制作、保守管理の３つ業務を中心に構成されております。サイト制作では、大手ドラックチェーンと締結した業務請負基本契約に基づく売上の計上等、更に、営業開発に注力し新規顧客の開拓が順調に推移する等、当初の計画通りに推移いたしました。その結果、売上高は85,544千円（前年同期比95.7％増）、営業利益は1,083千円（前年同期は10,072千円の営業損失））となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、42,620千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は32,124千円（前年同期は39,977千円の減少）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失が202,915千円となり、減価償却費の発生12,258千円、減損損失の発生41,431千円、仕入債務の増加96,351千円など増加要因はあったものの、売上債権の増加42,359千円、たな卸資産の増加37,191千円などの減少要因が挙げられます。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は2,710千円（前年同期は29,673千円の減少）となりました。主な要因としては、貸付による支出4,000千円、有形固定資産の取得による支出1,753千円などが挙げられます。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により資金の増加は57,766千円（前年同期は53,770千円の増加）となりました。主な要因としては、長期借入の返済による20,264千円の支出を上回る、新株発行による収入79,233千円などが挙げられます。

２ 【仕入、受注および販売の状況】

(1) 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略

我が国経済は、個人消費につきましては、名目雇用者報酬の増加が維持されることが期待され、消費税の影響も一巡するため実質所得は増加に転じることから、次第に消費者マインドは改善されていくものと思われます。年度半ばに予定されていた消費税率引き上げは延期されたため、予想されていた駆け込み需要と反動減による増減の振れもなくなり、さらに、増税による実質所得の下押しもないため安定した回復が見込まれ、15年度は個人消費は前年度比＋1.5％と増加に転じると予想されます。

さらに、引き続き内外需の回復が設備投資に波及することに加え、企業業績の改善が続く見込みであることから、設備投資は2014年度比約３％の増加が続くと思われます。

しかしながら、住宅はストックの過剰感が高まっており、新築住宅への需要は限定的であることから、住宅投資は2014年度比マイナスが続き、公共投資についても、公共工事への予算配分は災害対策や耐震化などに限定される見込みのため、経済の押し上げ効果は大きくはなく、公共投資も2014年度比マイナスに転じるものと思われます。

このような環境下、私たちを取り巻くエネルギー問題、環境問題は地球レベルで年々重要性を増しております。とりわけ電力問題は今後のライフスタイルを考えた場合、非常に重要な問題です。既に現在も、太陽電池、蓄電池、高速通信などを備えたスマート家電やタブレットデバイスと連携して様々なサービスが行われています。

当社グループの「住宅事業」でも、今後も、“イザットハウスの外断熱住宅＋太陽光発電システム＋オール電化”により、快適で暮らしやすい環境を実現した近未来住宅を提案し、時代の流れに配慮したスマートハウスを進化させて業界のフラッグシップとなるよう新たな創造・提案を行い、事業拡大と業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

①  住宅事業

　住宅ＦＣ・ＢＰ部門では、

・スマートハウスを推進するため各方面との提携を強化し、環境に配慮した機能を搭載した商品を打ち出してまいります。特に次世代住宅関連商品である「外断熱＋太陽光発電＋オール電化＋蓄電池＋スマート家電やタブレットデバイス」を拡充し、競争力強化に取り組んでおります。

・加盟店の営業力強化のため、加盟店の営業担当者の教育・研修を充実させるとともに、各店別年間計画策定とプロセス管理を徹底することで、成果とスピードを重視した営業支援を実践してまいります。
加盟店の教育・研修は、以前はＰＵＳＨ型営業に特化して、コンサルティングやプレゼンテーションを行ってまいりましたが、今後は、各加盟店を訪問してＰＵＬＬ型営業も取り入れてまいります。
さらに、ＰＵＳＨ型営業についても、以前は加盟店や当社内で教育・研修を行っておりましたが、今後は、施主様にご協力頂き、竣工後の物件を使用してのＰＵＬＬ型営業の要素も取り入れてまいります。

・大手住宅資材メーカー、電機メーカーの協力会社として、従来の建材販売のみならずスマートハウスに必要な資材・商品の提供を行い、戸建住宅向けや集合住宅向けの資材・製品の販売及び工事の積極的な受注活動を展開してまいります。

・イザットハウスを推進するための商品力、ブランド力を充実することで加盟店募集を積極的に推進してまいります。
また営業地域におきましても、これまで中心であった首都圏エリアに加え、施主様の本部問合せ増加地区及び未出店地域に進出してまいります。

　ソーラー部門では、太陽光発電システムの設置・販売に経営資源を一層集中し、幅広い顧客層に向けて営業網・工事業者、調達先を整備・充実させ、更に、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームの営業も併せて行い、シナジー効果により収益の拡大を図ってまいります。
更に、収益性を高めるため、人件費等のコスト削減に取り組んでまいります。

②  スポーツ事業

　ここ数年、日本のプロサッカー選手が海外の超名門クラブに移籍し活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。
また、高齢化社会が進行する中ますます健康志向が高まっており、当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率を上げるとともに、健康を通し社会に貢献していきたいと存じます。
さらに、収益性の低いフットサル施設は閉店し、収益性の改善に努めます。

③ 不動産事業

　中小企業金融円滑化法は平成25年３月末で終了し、その後、特に任意売却物件が増えることを見込み、不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業として、平成24年12月より開始いたしました。
当事業に関しましては、新規顧客獲得のために金融機関や不動産業者等との情報ルートを確立し、さらに、弁護士・税理士・司法書士と一体となってより質の高いサービスの提供に努めるとともに、Ｗｅｂ専門業者と連携し、ネット媒体による潜在顧客からの相談件数の増加と案件情報の獲得のための仕組みを構築してまいります。
　さらに、任意売却に関しては、不動産相続に関わる案件に注力し、新たな収益の柱に育てるべく取り組んでまいります。

④ Ｗｅｂ事業

　Web事業では、主にWebサイトの運営管理、制作、保守管理、及びそれらに関するコンサルティング業務を行っており、今後は営業部門の充実により、新規案件の獲得数を増加させるとともに、収益性の向上に努めてまいります。

(2) 人的資源の充実

中長期的経営戦略を達成するための最重要課題を人的資源の充実と捉え、各事業において人材の充実を図るため専門性の高い教育、トレーニングを行い、お客様の満足に徹することの出来る人材を育成してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の投
資判断上、重要であると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①住宅市場の動向

当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。住宅という高額な商品の性質上、景気動向や雇用情勢、金利及び地価変動、税制改正といった諸要件の影響を受けやすく、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

②同業他社の動向について

わが国においては、内断熱工法を採用している住宅メーカーが大多数でありますが、今後、外断熱工法市場が拡大するにつれて、他社が多数参入してくる可能性や、大手ハウスメーカーが標準仕様として採用する可能性があります。その場合において、当社グループの過去の技術ノウハウ等の蓄積である工法特許等はあるものの、当社グループの予想を上回るペースで競合他社が急増した場合、当社グループの資本力及び知名度が追いつかず、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

③建築基準法及び住宅金融支援機構の設計基準について

当社グループでは、建築基準法及び住宅金融支援機構が定める設計基準を遵守して商品・工法の開発を行っておりますが、今後上記法律に定める仕様が、当社グループの住宅仕様と大きく異なった場合には、工法自体の変更を余儀なくされ、コストアップや販売価格の見直し等から、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

④商品及びその欠陥について

当社グループが提供する商品には、欠陥が生じるリスクがあり、それにより大規模な製造物責任やリコールにつながる場合には、当社グループの商品の信頼性や評判に悪影響を与えるとともに多額の支払が生じ、その結果、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

⑤個人情報保護等について

当社グループは、住宅購入顧客ならびに購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

⑥法的規制について

当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑦資材等の調達について

当社グループでは、適宜に調達している住宅資材が多く、これらは需要増や原材料高の影響を強く受ける可能性があります。その場合、価格競争力の低下から販売不振となることが予想され、この結果、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑧重要な訴訟等について

当社グループにおいては訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑨重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失91,109千円、経常損失93,916千円、当期純損失204,206千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス32,124千円を計上するに 至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
　当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
　住宅事業においては、平成26年１月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部（現在はエコライフ事業部）を新設して販売体制を構築し、直接販売・設置を開始いたしました。
平成26年度の住宅事業の売上は1,152,671千円であり、その結果グループでの売上は昨年度比大きく増加致しました。
　しかしながら、当初は、事業開始間もないということもあり、太陽光発電システム設置の工事業者の整備等の問題もありましたが、工事業者の整備・充実を進め、既に第4四半期にはその効果が顕著になり、第4四半期は営業黒字に転じております。
　翌期は、太陽光発電システム設置の工事業者が整備済みであり、さらに、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームも併せて営業することによりシナジー効果が見込め、売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。
　さらに、収益性を改善するため、平成27年度第１四半期にすでに人件費や販管費の削減を行っております。
スポーツ事業においても、収益性を改善するため、収益性の低いフットサル施設を閉店する予定です。
　そして財務面におきましては、運転資金の借入金について契約締結済みであり、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
　以上のことにより、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化に関しまして一定の成果が見られる等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 住宅ＦＣ事業および住宅資材販売事業に関する契約

※  ＦＣ加盟店との契約内容の概略

①ＦＣ契約の名称

「イザットハウス・ビジネス・パートナーズ加盟契約」および「イザットハウス・ビジネス・パートナーズ基本契約」

②契約の本旨

当社が、加盟店に対し「イザットハウス」商標等の使用許諾と当社工法に基づく住宅建築ノウハウの提供および商品・資材販売等を行うＦＣ契約。

③月額ロイヤルティ

・定額ロイヤルティ：15万円又は10万円(いずれも別途消費税)

・定率ロイヤルティ：加盟店の月間上棟確定物件の基本本体価格に一定の料率を乗じた金額(別途消費税)

④契約期間

・５年間(期間満了後は３年間ごとの自動更新)

(2) スポーツ事業に関する契約

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析

①経営成績の分析

「１  業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は311,463千円となり、前連結会計年度末と比べ33,829千円増加いたしました。主な要因としては、減損処理等によりのれんが44,761千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が42,359千円、現金及び預金が22,931千円、さらには商品が37,015千円増加したことなどが挙げられます。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は294,290千円となり、前連結会計年度末と比べ158,036千円増加いたしました。主な要因としては、買掛金が96,351千円増加したことに加え、完成工事補償引当金54,600千円や店舗閉鎖損失引当金2,862千円が新たに計上されたことなどが挙げられます。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は17,173千円となり、前連結会計年度末と比べ124,207千円減少いたしました。主な要因としては、第三者割当増資による新株式の発行により資本金が39,999千円、資本剰余金39,999千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が204,206千円減少したことが挙げられます。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

「１  業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループでは、団塊ジュニアや建て替え層といった今後の需要を支える中心層に対し、様々な諸施策を実施してまいりましたのが、いよいよ成果となり現れてくるものと考えております。

その中でも、当社グループがこれまで取り組んでまいりました新商品群のリリースが需要の喚起と、契約率のアップに大きく寄与するものと期待しております。また、外断熱関連商品を開発・製造する新事業も業績に貢献してくるものと考えております。

一方で非効率部門の縮小、撤退など社内合理化によるコスト削減を図るとともに経営資源の重点施策への配分を一段と進めることにより、生産性の向上と収益の改善に努め、全社一丸となって経営目標の達成に邁進する所存であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境を勘案しますと、住宅業界は、競争の激化が避けられない見通しであり、各社を取り巻く経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。

こうした中、当社グループは、将来にわたって継続的な成長・発展を遂げて行くためにも、さらなる収益力の強化、冗費の削減、財務体質の一層の改善等を図り、安定した収益基盤の確立に努めてまいる所存であります。

(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失91,109千円、経常損失93,916千円、当期純損失204,206千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス32,124千円を計上するに 至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
　住宅事業においては、平成26年１月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部（現在はエコライフ事業部）を新設して販売体制を構築し、直接販売・設置を開始いたしました。
平成26年度の住宅事業の売上は1,152,671千円であり、その結果グループでの売上は昨年度比大きく増加致しました。しかしながら、当初は、事業開始間もないということもあり、太陽光発電システム設置の工事業者の整備等の問題もありましたが、工事業者の整備・充実を進め、既に第4四半期にはその効果が顕著になり、第4四半期は営業黒字に転じております。
　翌期は、太陽光発電システム設置の工事業者が整備済みであり、さらに、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームも併せて営業することによりシナジー効果が見込め、売上・利益への寄与が顕著になってくるものと思われます。さらに、収益性を改善するため、平成27年度第１四半期にすでに人件費や販管費の削減を行っております。
　スポーツ事業においても、収益性を改善するため、収益性の低いフットサル施設を閉店する予定です。
　そして財務面におきましては、運転資金の借入金について契約締結済みであり、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
　以上のことにより、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化に関しまして一定の成果が見られる等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は4,426千円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 住宅事業

コールセンター用の電話設備4,426千円をファイナンスリース契約にて取得しております。

(2) スポーツ事業

当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 不動産事業

　　当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) Ｗｅｂ事業

　当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １  上記金額には消費税等は含めておりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３  連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(注) １  上記金額には消費税等は含めておりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

３  連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

     ２  第三者割当増資（払込期日：平成26年４月８日）
割当先　　　　 株式会社クロスウォーク　普通株式81,300株
　　　　　　　 株式会社ISE　　　　　　 普通株式81,300株
　　　　　　　 北日本地産株式会社　　　普通株式54,200株
割当価格　　　 １株につき369円
資本組入額　　 １株につき184.5円

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、利益配当を安定的に継続することを基本方針としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度においては、経常損失93,916千円、当期純損失204,206千円を計上致しました。また、配当原資としての利益剰余金がないことから、誠に遺憾ではございますが、当期末の配当については無配とさせていただきます。

内部留保資金につきましては今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用していく所存であります。

株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、来期の黒字回復を目指し全社一丸となっての努力を続けてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　２　※印は、平成26年１月１日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行った後の株価であります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年。

　　 ２  監査役松本浩美の任期は、平成26年３月開催の定時株主総会から４年。

３  監査役四方直樹の任期は、平成24年３月開催の定時株主総会から４年。

４  監査役石井淳一の任期は、平成25年３月開催の定時株主総会から４年。

５  監査役石井淳一および四方直樹は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つとして考えており、経営の透明性・客観性の確保と、経営の意思を確実に伝達させるための組織体制の整備と維持に全力を傾けております。

今後につきましても、環境の変化に即応できる経営管理組織にすべく、改善を行っていく所存であります。

②会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ  会社の機関の基本説明

［企業統治の体制の概要］

当社の取締役会は、提出日現在、取締役３名で構成され、重要な業務執行に関する意思決定機関として、また、代表取締役ならびに執行役員の業務執行に関する監督機関として原則、月１回開催し、さらに必要に応じて随時開催しております。

また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関する施策の審議を行う機関として経営会議を原則、月１回開催しております。

監査役会は提出日現在、監査役３名(うち社外監査役は２名)で、取締役会や経営会議をはじめ重要な会議に出席するほか、取締役から営業報告の聴取を行い、業務執行の状況を客観的立場に立って監査しております。

会計監査につきましては、監査法人に正しい経営情報を提供することにより、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

［企業統治の体制を採用する理由］

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役は、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役の職務執行の監視、監督を行っております。

したがって当社の規模において経営監視機能は充分に働いていると判断しているため、現在の体制を採用しております。

ロ  会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、社長直轄組織として内部監査を行う独立した内部監査担当者(１名)を設置しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、当社の業務活動全般に関して、法令遵守状況等を計画的に監査しております。

内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社の業務運営等に改善が必要と認められた場合には、代表取締役の指示により、内部監査担当者から助言や勧告が行われる体制となっております。

監査役は取締役会、経営委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、部門への聴取などを分担して実施し、月１回定時開催する監査役会で、報告、協議を行っております。

当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社では、内部監査担当者を置き(専任者１名)、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行が公正、的確、効果的に行われているかという視点で必要に応じて内部監査を実施しております。監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、部門長に対し勧告、助言を行い、経営目的に適応した組織制度の維持改善、業務の合理化および諸活動の能率化を促進しております。また、監査役との情報共有を行い、内部監査を効果的に実施しており会計監査人とも状況報告、意見交換の機会を設けております。

なお、重要な法務的課題およびコンプライアンスに関する事項については社外の顧問弁護士の指導を受けております。

④ディスクロージャー

当社では、業務執行の透明性の維持・向上を重点課題の一つと認識しており、社内外の利害関係者に向けて、企業活動全般に亘る情報発信をタイムリーかつ公平に行っております。

具体的には、自社ホームページ(http://www.jholdings.co.jp/)を通じたＩＲ、ＰＲ情報の公開体制を築いておりますが、これに加え、ディスクロージャー体制のさらなる強化を図り、各利害関係者に対する経営の透明性を確保してまいります。

⑤役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注) 　 当社の役員報酬は、当社第10回定時株主総会の決議により取締役報酬年額100,000千円以内、監査役報酬20,000千円以内と定められております。

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦会計監査の状況

当社は、清和監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法および会社法に基づく会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名    指定社員  業務執行社員  川田　増三

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定社員  業務執行社員  藤本　亮

所属する監査法人                      清和監査法人

監査業務に係る補助者                  公認会計士１名  その他３名

⑧社外役員

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を２名選任しております。

当社の社外監査役は、石井淳一氏、および四方直樹氏の２名であり、社外監査役による取締役の業務執行の監督が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役は選任しておりません。

社外監査役と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

石井淳一氏については、他の法人等との重要な兼職はありません。

四方直樹氏が所属する司法書士川渕事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外役員の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしており、過去に当社または当社の子会社の取締役または使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行える人材を選任する方針であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

社外監査役である石井淳一氏及び四方直樹氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしていただいております。

これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社としては適切な選任状況であると考えております。
　社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「② 会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況等」に記載のとおりであります。

⑨取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

⑩取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

＜取締役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423項第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜監査役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜自己株式の取得の決定機関＞

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

＜剰余金の配当(中間配当金)＞

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭会計監査人の解任または不再任の決定の方針

取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることと致します。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務(非監査業務)に対する支払いはありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。

なお、監査報酬額は監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

当社の監査人は次のとおり異動しております。
  前連結会計年度及び前事業年度　　北摂監査法人
  当連結会計年度及び当事業年度　　清和監査法人

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

(2) 連結子会社の名称

株式会社イザットハウス

株式会社ジェイスポーツ

株式会社シナジー・コンサルティング

株式会社フクロウ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

たな卸資産

 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～30年

機械装置及び運搬具  ６～12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ.店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末において発生していると合理的に見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(５年間)にわたり均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　　　　支出時に全額を費用処理しております。

②  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,677千円は、「前払費用」3,997千円、「その他」7,680千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた226千円は、「株式交付費」226千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」、及び「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」、「長期未収入金の増減額」、及び「株式交付費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた20,082千円、及び「その他」700千円は、「未収入金の増減額」2,820千円、「長期未収入金の増減額」3,500千円、「その他の流動資産の増減額」13,762千円、「株式交付費」225千円、「その他」474千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　スポーツ事業店舗及び住宅事業用資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。スポーツ事業店舗及び住宅事業用資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。　

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日至  平成26年12月31日)

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　スポーツ事業店舗、不動産事業用資産、及びＷｅｂ事業用資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。スポーツ事業店舗、不動産事業用資産、及びＷｅｂ事業用資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）
　普通株式の発行済株式総数の増加2,520株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）
　普通株式の発行済株式総数の増加1,785,653株は、株式分割と第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。

②  金融商品の内容及びそのリスク

金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、立替金、敷金及び保証金、長期貸付金(１年内回収予定のものを含む)、長期未収入金、破産更生債権等などがあります。

預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

立替金については、代理店の信用リスクが存在しますが、常に代理店の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金(１年内回収予定のものを含む)、長期未収入金、破産更生債権等についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金です。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、長期預り保証金、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)及び長期リース債務があります。

買掛金、未払金及び未払法人税等については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。

長期借入金(１年内返済予定のものを含む)は運転資金及び設備資金であり固定金利により支払利息の固定化を行っております。

長期預り保証金はイザットハウスフランチャイズ加盟店からの預り金となっております。

長期リース債務は設備資金であり、償還日は決算日後６年後であります。

当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。

③  金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。

ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたもので、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(*１)受取手形及び売掛金、長期未収入金、破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(*１)受取手形及び売掛金、長期未収入金及び破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)立替金、(8) 買掛金、(9)未払金、(10)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金(１年内回収予定のものを含む)

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金及び保証金

差入保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

(6) 長期未収入金

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(7) 破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(11)長期借入金(１年内返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12)長期預り保証金

長期預り保証金については、元金額を同様の保証金を受け入れた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(13)長期リース債務

長期リース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  長期未収入金54,079千円及び破産更生債権等2,812千円は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)  破産更生債権等6,532千円は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。

(注) ３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

なお、この税率変更による影響はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）セグメントの決定方法
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
　「住宅事業」は、フランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、太陽光発電装置の販売・設置を行う事業、インターネットを活用した営業方法等で住宅販売を行うウェブダイレクト事業及びを展開しております。
　「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
　「不動産事業」は不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を中心に展開しております。
　「Ｗｅｂ事業」は主にＷｅｂサイト運用管理、サイト制作、保守管理の３つの業務を中心に展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,058千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額9,462千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額1,225千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,116千円は、親会社の本社移転に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,495千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額31,867千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額632千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもはないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日) 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

       ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式会社ジェイスポーツの店舗閉鎖について

平成27年１月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ジェイスポーツの店舗「FUTSAL POINT 
    SALU相模原」の閉鎖を決議いたしました。

　　 ①営業終了の理由

　　　 収益性の低いフットサル施設の閉店による収益性の向上のため。

　　 ②店舗概要

　　　 店舗名：FUTSAL POINT SALU相模原

　　　 所在地：神奈川県相模原市南区大野台1-5-11

　　   売上高：36,877千円（当連結会計年度）

　　 ③店舗閉鎖日

　　　 平成27年７月31日

　　 ④連結業績に与える影響

本件に伴う原状回復費用については、店舗閉鎖引当金として2,862千円を計上するとともに敷金償却（特別損失）として1,977千円を計上しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。

　　　　 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ７～20年

構築物              ３～30年

車両運搬具              ６年

工具、器具及び備品  ５～10年

３　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額を費用処理しております。

４  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

事業損失引当金

子会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。

５  その他財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(損益計算書関係)

 ※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  減損損失

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当社は、当社子会社が営む事業において使用する資産の一部を当社が所有しております。スポーツ事業店舗及び住宅事業用資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。スポーツ事業店舗及び住宅事業用資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式126,162千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式83,618千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

なお、この税率変更による影響はありません。

(資産除去債務関係)

事業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(１株当たり情報)

(注) １．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

リース資産 販促用コールセンターの新設 4,426千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　(注) １．当期減少額91,779千円は洗替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  関係会社未収入金

ハ  関係会社株式

ニ  関係会社長期貸付金

②  負債の部

イ  １年内返済予定の長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度(第22期)  (自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

平成26年３月28日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第22期)  (自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

平成26年11月14日関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第22期)  (自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

平成26年３月28日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

(第23期第１四半期)(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年５月14日関東財務局長に提出

(第23期第２四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月12日関東財務局長に提出

(第23期第３四半期)(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月９日関東財務局長に提出

平成27年３月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月31日

株式会社ジェイホールディングス

取締役会  御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 川 田 増 三 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 亮 ㊞

＜財務諸表監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 
連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成25年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成26年３月25日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイホールディングスの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 
内部統制報告書に対する経営者の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見　
　当監査法人は、株式会社ジェイホールディングスが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月31日

株式会社ジェイホールディングス

取締役会  御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 川 田 増 三 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 亮 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 
財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングスの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。