3671 ソフトマックス 有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号)ソフトマックス株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第39期までは関連会社が存在しないため、第40期以降は重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．株価収益率については、第40期までは、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

７．第40期から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。平成24年11月10日付で株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、この適用により、当該株式分割が第39期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

また、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

２【沿革】

３【事業の内容】

（１）事業の特徴

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。

システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。

このほか、システムの稼動に必要なサーバ、ＰＣ端末等の機器類のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。

当社は、昭和53年８月に医事会計システムを販売開始して以来、医療分野における業務ノウハウを基にした病院情報の基幹システム群を自社開発する独立系企業です。

当社の製品開発については、システム開発部に資源を集約することにより、ノウハウの集積度を高め、開発対象を中小規模の病院をターゲットとした製品群に集中することで生産性を向上させ、製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化に努め、当社の従来の作業工程期間と比較して、平均4ヶ月～6ヶ月の工期への短縮に努めています。

当社の総合医療情報システムはWeb型電子カルテシステムを中心としており、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、専用端末や管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期短縮・初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かして、複数の医療施設を持つグループ医療機関に対して、システムの共有を行うプライベートクラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社はサポートセンターからクラウド上のサーバ群に対して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。

（２）主な製品

Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」

Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、セキュリティ機能を備え、さらに多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーフレンドリーな操作性（液晶ペンタブレットを使ったペン操作やマウスによる入力など）を備えたシステムとして開発を重ねてきました。

医療機関における情報化の経過は病棟看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時にデータ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末(パソコン)の管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データベースの一元化によってデータバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスのデータベースを容易に構築することができるようにしました。

医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診のデータなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるタグ形式の(＊1)XML文書の形で同時保存できるように対応しております。また、患者のプロファイルが容易に参照できる画面を構成し、(＊2)インフォームドコンセントに対応して、容易に書類の作成もできる仕組みにしました。

Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」

Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示（オーダー）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者様にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。

Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が殆ど不要になり高いセキユリティと低い運用コストを実現することができます。

Ｃ. 部門支援システム

当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」を開発、販売しています。

健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。

リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ、オーダリング、医事会計システムの連携が図れますので療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの省力化が大幅に図れます。

手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテからオーダーされた手術申込情報を取り込み手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定がスピーディに行えます。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。

Ｄ．医事会計システム「PlusUs-医事」

当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムとなっております。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っております。様々な病院の運用体系を考慮し介護の対応も行っております。また、国の政策に準じて電子レセプトの対応や、DPC（診断群分類）への対応など、柔軟にそのシステムを開発、調整しております。現在は、複数社の電子カルテ・オーダリングシステムとの接続を行うため、標準マスターの利用や(＊1) XML技術を用いて、柔軟に対応と品質の安定をはかっております。また医療機関のオンライン請求の義務化に向けて、電子レセプト化にも標準で対応しております。

(＊1)XMLとは、インターネット上で扱うデータを記述するためのデータフォーマットです。

(＊2)インフォームドコンセントとは、医師が患者に診療の目的・内容等を十分に説明した上で、患者の同意を得ることを意味しております。

（３）当社の販売形態

当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点14か所（支店・営業所・出張所）を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部東海・関東・東北エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、関係会社１社（関連会社）及び協業により販売を展開しています。これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北エリアの営業体制強化を図り、協業についても新規協業企業の発掘と、既設業者との関係強化を進めております。

なお、当社の販売形態について事業系統図を示しますと、次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　　　　該当事項はありません。

（２）連結子会社

　　　　該当事項はありません。

（３）持分法適用関連会社

　　　　該当事項はありません。

（４）その他の関係会社

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

当社は、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はありません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し、安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済成長政策、日銀の金融緩和政策を背景に、輸出型の大企業を中心に、収益や雇用情勢の改善、設備投資の持ち直しの動きがみられ、前年からの景気回復基調が継続しましたが、地方、中小企業への波及は遅れ、４月の消費増税実施後の消費マインド低下の影響が想定以上に長引き、個人消費はいまだに弱い動きがみられるなど、回復基調ではあるものの足踏み状態となりました。

当社の事業に係る医療分野は、政府の公表した経済対策において、医療関連情報の電子化推進による重点分野とされ、本年５月に成立した健康医療戦略推進法に基づき「健康医療戦略推進本部」が設置され、具体的な施策等の検討が開始、一方では、医療分野のＩＣＴ化をより効果的なものとするため、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を医療分野にも活用すべく、関係省庁、医療機関、産業界からなる「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会」が設置され、制度設計に着手しました。さらに経済産業省は、「医療用ソフトウェアに関する研究会」を立ち上げ、産業振興のための医療用ソフトウェアの最適な制度設計を検討しております。医療行政は、医療費を抑制しつつ、質の高い医療を提供するために、「医療分野の情報化の推進」による医療の効率化がテーマであり、本年４月の診療報酬改定の際、診療報酬の配分見直し、病院・病床機能の分化、地域医療連携強化等の方針が打ち出されました。加えて本年６月には医療介護総合確保推進法が成立、９月にはその基本方針を公表し、地域における効率的かつ質の高い医療提供体制の構築、医療介護連携地域包括システムの導入を推進することが国の施策となり、基金による新たな財政支援制度も創設され、地域医療のＩＣＴ化促進が期待されています。

このようなわが国の医療ＩＣＴ化施策推進の動きを背景に、当社の属する医療情報システム業界におきましても、一医療機関への単なるシステム導入だけでなく、グループ病院間あるいは地域医療連携のための、プライベートネットワークを介したクラウドサービスによるシステムの構築も行われつつあります。

このような状況の下、当社は、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い、中小規模病院、診療所への拡販を図るとともに、次世代Web型電子カルテシステムとして、クラウドサービスによる、地域医療の中核を担う病院への総合医療情報システム導入のアプローチも進め、受注獲得の事例もでてまいりました。営業部門では、営業人員を増やすとともに、一部人員の九州地区から東京・大阪・名古屋地区へのシフトを行い、全国展開の基盤を整えつつあり、他社との協業体制の活用とともに、積極的かつ効率的にマーケティングに取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、各診療部門システムの機能強化を図り、さらには顧客医療機関に対するサポート体制の強化を進め、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、当事業年度から人員の増強、配置転換等による新体制下でスタートしましたが、当初計画どおりの成果が得られず、売上高は3,540,913千円（前期比0.9％増）と増収を確保したものの、労務費、営業経費等が増加した結果、営業利益は115,339千円（前期比60.1％減）、経常利益は146,574千円（前期比46.8％減）、当期純利益は83,537千円（前期比49.9％減）と減益となりました。

また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高2,381,599千円（前期比16.8％減）、受注残高1,234,785千円（前期比18.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動による資金減少を財務活動による資金調達でカバーするとともに、その不足額を上回る営業活動による資金増加があったことにより、前事業年度末より37,938千円増加し、1,011,528千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により得られた資金は、344,394千円（前事業年度に使用した資金は152,400千円）となりました。この資金増加の主な要因は、税引前当期純利益が145,247千円と前事業年度に比べ138,588千円減少したものの、仕入債務の増加が157,688千円と前事業年度に比べ157,254千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により使用した資金は、前事業年度より323,955千円増加し、417,134千円となりました。この使用資金が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が364,087千円と前事業年度に比べ343,106千円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により得られた資金は、110,678千円（前事業年度に使用した資金は49,182千円）となりました。この資金増加の主な要因は、前事業年度にはなかった長期借入れによる収入850,000千円があったことにより、前事業年度にはなかった社債の償還の支出500,000千円等を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は当期総製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況を種類別に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」31,719千円が含まれております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、確実な成長を遂げるために事業の選択と集中を進め、総合医療情報システム事業に特化して事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、総合医療情報システムの役割も、診療データの共有・統計・分析とデータの二次利用の要求が高まっています。中でも、当社の基幹システムであるWeb型電子カルテシステム「PlusUs－カルテ」は、総合医療情報システムの核を成すものであり、同システムで管理される膨大なデータを基にした、検索とフィルタリングを兼ね備えた多目的検索エンジンの機能強化、クラウドによるデータ管理、情報の共有化が、医療機関の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与するものと思われます。また、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテの特徴を余す事なく、クラウドコンピュータネットワークをベースに広域、グループでの医療情報連携を実現するシステムの開発が急務であります。今後、中小規模医療機関向けに(※１)SaaSによる「PlusUs－カルテ」の利用サービスを行ってまいります。さらには、不慮の事故による診療データの喪失等に対応するため、医療機関の診療データをデータセンターでお預かりするバックアップサービスの提供を行ってまいります。

以上のことから、以下の課題に取り組む所存であります。

(1) システム開発

当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、医療機関のニーズに応えて、総合医療情報システム「PlusUs」シリーズを基に、(※２)一次医療圏から三次医療圏を連携するシステムの開発を進めてまいります。特に電子カルテシステムにおきましては、Web型を採用することにより、クラウドコンピューティングを活用した事業推進を図ってまいります。また、栄養サポートチーム、手術部門システム等の部門支援システム、透析管理システム、健診システム等、更には、人事、給与等のシステムとの連携した開発も進めてまいります。これらの実現に向け、開発要員の充足と強化を進めるとともに、リリース時の検証に十分な時間をかけ、安全性と信頼性のある製品の提供と、より一層の顧客ニーズへの対応を推進してまいります。

(2) 営業力強化

当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指し、平成25年11月に仙台、同年12月には秋田に営業所を開設いたしました。これに伴い営業要員の再配置を行い、組織的には営業体制が整いつつありますが、営業要員の知識、技能レベルの向上を図るため、定期的な勉強会、納品現場での実地研修等を引き続き行ってまいります。また、これらの営業活動を支援し、営業推進に必要な情報、ツールを提供するため、営業統括の下にマーケティング本部を設けました。医療機関マーケットの情報をいち早くとらえ、お客様のニーズに応えられるきめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。

(3) 人員の増強、レベルアップ

今後の医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、導入部門への要員のシフトと新規人材の確保が不可欠になります。人員の増強と導入作業の適正化により、顧客満足度の向上と、原価低減に努めてまいります。そして、サービスの多様化とシステムの変化への対応を行うために、各社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識習得を推進することにより、一層のレベルアップを図り、お客様のニーズに応えられる人材の育成と体制強化を図ってまいります。

(※1)SaaSとは

複数のユーザーが必要な機能を共有できるようにしたソフトウェアのサービス形態

(※2)一次医療圏から三次医療圏について

一次医療圏とは、「健康管理、予防、一般的な疾病や外傷等に対処して、住民の日常生活に密着した医療・保健・福祉サービスを提供する区域」であり、一般的には市町村が該当します。

二次医療圏とは、「特殊な医療を除く、入院治療を主体とした一般の医療需要に対応するために設定する区域」であり、都道府県内をいくつかのエリアに分けた地域的単位が該当します。

三次医療圏とは、「一次医療圏や二次医療圏で対応することが困難で特殊な医療需要に対応し、より広域なサービスを提供する区域」であり、一般的にはその都道府県全域が該当します。

４【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の投資に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 医療分野の変化と動向について

当社の基幹システム事業の対象である医療分野、特に病院につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しつつあります。

医療機関の取り得る対策のひとつとして、診療面では、業務を効率化し、医療の質を高め、患者サービスを向上させることが不可欠となっております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって電子カルテ等市場の成長が進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合状況及び競争政策について

現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社、病院系システムの会社などが鎬を削り、厳しい競合状況にあります。以前から、大規模病院での医療情報システムの導入はすすんでおりましたが、平成11年4月に、厚生労働省より「診療録等の電子媒体による保存について」が通知されて以来、中小規模病院での導入機運も高まっており、従来の同業者による競合状態も変化を迎えつつあります。当社は、長年にわたり蓄積された技術や、ノウハウと営業基盤を背景とした顧客満足度の向上努力により、また、系列に属さず、開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っておりますが、将来的に、病院の医療情報システムへの投資抑制、あるいは競争激化による製品価格の低下があった場合、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 診療報酬の改定について

現在、高齢化社会の到来とともに、老人医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化をふまえ、厚生労働省は、医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客であります医療機関の経営を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制について

現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、厚生労働省は、平成11年4月の通知「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関する通知」、平成14年3月の通知「診療録の保存を行う場所について」に基づき作成された各ガイドラインを統合し、平成17年3月に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定、通知しております。

当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハードウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、システムの新規開発あるいは改変作業を伴いますが、法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権について

当社は、システムの設計及びプログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。

(6) 人員の確保、育成について

当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。市場に対しより付加価値の高い製品やITサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けての技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。しかしながら、今後様々な市場ニーズへの対応や更に付加価値の高い製品・ITサービスを提供していく上で、急速なIT技術の進歩への対応や、高度な開発技術やコンサルティング能力を有する人材の確保が必要となります。これらの新しいIT技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報システムの障害について

電子カルテをはじめとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、ソリューションシステムはお客様の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。当社は、情報システム構築にあたっては万全の品質管理体制で開発を行っておりますが、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

(8) コンピュータウィルス等について

ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。 しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

(9) 情報漏洩について

当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有するカルテや一般企業の保有するさまざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、平成25年7月12日付でプライバシーマークの認証を取得更新（14700010(05)）し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。

当社の研究開発体制は、システム開発部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。

当事業年度の主な研究開発活動は、医事会計システムのバージョンアップに係る開発であり、研究開発費として1,080千円計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が67,203千円増加、固定資産が290,098千円増加した結果、357,301千円増加し、4,547,922千円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が98,026千円、売掛金が65,775千円増加したことであり、仕掛品の減少48,940千円等を上回ったことによるものです。一方、固定資産の増加は、主に、新たな不動産の取得によるものであり、土地が155,946千円、建物が178,625千円増加しております。

（負債）

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が282,194千円減少、固定負債が635,418千円増加した結果、353,223千円増加し、2,882,682千円となりました。流動負債は、仕入債務が157,688千円増加したものの、それを上回る１年内償還予定の社債500,000千円の満期償還等により減少しました。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金633,794千円の増加によるものです。なお、長期借入金は、社債の償還用資金500,000千円及び不動産取得用資金350,000千円として新たに借入れたため増加しております。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、4,077千円増加し1,665,240千円となりました。当事業年度において資本金及び資本剰余金の増減はなく、増加要因はすべて利益剰余金であり、当期純利益の計上による増加83,537千円から第41期利益剰余金の配当金79,460千円を差し引いた、4,077千円の増加によるものです。なお、自己資本比率は36.6％となりました。

(3) 経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、本書「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要（１）業績」に記載しておりますが、その分析の元になる主な要因は次のとおりであります。

①売上高

当事業年度の売上高は3,540,913千円となり、前事業年度に比べ0.9％増加しました。

売上高増加の主な要因は、販売競争激化による市場価格の低下に加え、売上高の10％を超えるような大型案件がなく、また一部案件の次期への繰越があったため、システムソフトウェアは1,973,878千円（前期比5.2％減）と減少したものの、それに付随するハードウェアの売上は669,724千円（前期比9.5％増）と増加、また、保守サービス等につきましては、新規のソフト保守が増加し、897,311千円（前期比9.9％増）となり、全体では増収を確保しました。

②売上総利益

当事業年度の売上総利益は865,084千円となり、前事業年度に比べ15.2％減少しました。

売上総利益の減少は、売上総利益率が前事業年度29.0％から当事業年度24.4％に 4.6ポイント減少したことによるものです。これを当期総製造費用の内訳でみてみますと、当事業年度中に計上された材料費は48,879千円、外注費は25,705千円、前事業年度に比べ減少したものの、固定費である労務費が84,102千円、経費が49,066千円、前事業年度に比べ増加したことにより、システム売上原価が増加し、売上総利益の減少を余儀なくされました。

③営業利益

当事業年度の営業利益は115,339千円となり、前事業年度に比べ60.1％減少しました。

営業利益の減少は、売上総利益が前事業年度に比べ154,619千円減少したことに加え、旅費交通費等営業経費が増え、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ19,378千円増加したことによるものであります。

④経常利益

当事業年度の経常利益は146,574千円となり、前事業年度に比べ46.8％減少しました。

経常利益の減少は、営業利益が前事業年度に比べ173,997千円減少したことが主な要因であり、営業外損益が、前事業年度に発生した当社株式上場に伴う株式公開費用29,661千円等の発生が当期はなく、31,236千円のプラスに転じたものの、営業利益より若干減益幅が減少するにとどまりました。

⑤当期純利益

当事業年度の当期純利益は83,537千円となり、前事業年度に比べ49.9％減少しました。

当期純利益の減少は、経常利益が前事業年度に比べ129,118千円減少したことが主な要因であり、特別損失1,800千円の発生により税引前当期純利益も前事業年度に比べ138,588千円減少と、さらに減益幅が大きくなりました。また、法人税等合計が前事業年度に比べ55,279千円減少したことにより、最終的には差し引きで前事業年度に比べ83,309千円の減益となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２  事業の状況    １ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通しについて

当社は、営業要員を納品現場へ配置することにより営業レベルの知識向上に取り組み、Web型電子カルテシステムの市場拡大に取り組む所存であります。

なお、詳細につきましては、本書「第２  事業の状況  ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性がある考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、詳細につきましては、本書「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は369,779千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウェアへの投資も含めて記載しております。

有形固定資産への投資367,879千円の主なものは、関連当事者（その他の関係会社）である株式会社リンクスの所有するオフィスビル（西千石ビル）の購入であり、その内訳は、土地155,946千円、建物164,654千円であります。

なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具及びリース資産の合計であります。

３．本店・鹿児島支店は、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、18,132千円であります。

４．開発・技術部門（システム開発部、ヘルスケアシステム技術部等）は全て自社所有ビルに入っております。

５．その他支店営業所の所在地は、鹿児島、熊本、久留米、大分、広島、高松、大阪、名古屋、仙台、秋田であります。

６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在において、該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当  25,000株、      発行価格5,000円、      資本組入額2,554円

主な割当先  医療法人青雲会10,000株、㈱鹿児島銀行8,000株、医療法人クオラ2,000株、

㈱アイディールエージェンシー2,000株、他２名3,000株

２．平成24年10月6日開催の取締役会決議により、平成24年11月10日を効力発生日として、１株を10株にする株式分割を行っております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,300円     引受価額1,196円    資本組入額598円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格1,196円     資本組入額598円　　割当先　野村證券株式会社

５．平成25年2月5日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した、有償一般募集による新規発行株式に関する「手取金の使途」について、スケジュールの延期により、下記のとおり変更が生じております。

（変更前）
　上記の手取概算額353,800千円については、データセンターの設備投資資金として平成25年12月期に64,000千円、及び長期借入金の返済として平成25年12月期に187,500千円を充当する予定にしております。残額については、将来の設備投資資金に充当する予定でありますが、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融資産で運用していく方針であります。

（変更後）
　上記の手取概算額353,800千円については、データセンターの設備投資資金として平成27年12月期以降に64,000千円充当する予定にしております。長期借入金の返済に充当した187,500千円を差し引いた残額については、将来の設備投資資金に充当する予定でありますが、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融資産で運用していく方針であります。

(６) 【所有者別状況】

(７) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(８) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主価値の最大化の観点から、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しながら、利益の一部を配当してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効に活用し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主への利益還元を行ってまいります。

各期の配当につきましては、安定的な配当の継続を目指すことを基本としつつ、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、株主への利益還元を行う方針であります。なお、当社における剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおり１株当たり40円の配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は95.1％となっております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年３月12日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５【役員の状況】

(注) １. 監査役  福永大悟、髙瀬  学は、社外監査役であります。

２．任期は、平成26年3月28日開催の定時株主総会の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、平成27年3月30日開催の定時株主総会の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成24年11月9日開催の臨時株主総会の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成23年12月8日の取締役会において、執行役員制度の導入を決議しております。なお、現在の執行役員は、執行役員部長斉藤克司（ソリューション部部長）、執行役員部長小園宏志（システム開発部部長）の２名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、当社の取締役、執行役員の役割と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会を会社の機関として設置しております。

取締役会は9名で構成されており、重要な決定事項については、原則月1回開催する定例取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、会社法に基づく法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議する仕組みとしております。

監査役会は3名（うち、常勤監査役1名・非常勤監査役2名）で構成されており、ほぼ全員が、原則として、月1回開催している「取締役会」に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担っております。

経営会議は、取締役、執行役員、部門責任者で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議決定するとともに、取締役会決議事項に関する事前協議を行うことで、取締役会運営の効率化、経営の透明性を高めております。また、原則として毎月１回の定例会議を開催することにより、予算管理等各部門の業務執行状況について、管理統制の確実性を図っております。さらに、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させております。

[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]

本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。

ロ  前項の企業統治の体制を採用する理由

当社は、前項イの体制をとることにより、取締役会として、経営の意思決定機能と、執行役員等による業務執行を管理監督する機能を持ち、迅速かつ適切な経営判断ができることとなり、さらには、取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、十分な監視機能が発揮されております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、平成20年9月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライアンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加した、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、平成24年 2月10日取締役会において承認決議いたしました。

また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。平成24年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を受けております。

②  内部監査、監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（1名）を配置し、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。

監査役監査につきましては、ほぼ全員が毎月開催される取締役会に出席しており、取締役会のみならず経営会議等の執行サイドの重要会議へも参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境が整備されております。

③  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  ：  川畑 秀二  西元 浩文

・監査業務に係る補助者

公認会計士  ４名、その他  ４名

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断し、社外取締役は選任しておりませんが、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を２名選任しております。これらの選任にあたり、当社には、独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」を参考にし、法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、基本的な考え方としております。

これら社外監査役の２名は、出席する会議において、各々の豊富な経験、専門知識等に基づく指摘、助言を行い、当社の企業経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保に寄与しております。

なお、この２名の監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、福永氏は、グリーンコープかごしま生活協同組合及び生活協同組合グリーンコープ連合の監事も務めておりますが、これらの法人と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑤  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

会計面またコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、監査役及び会計監査人間の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が経営会議の場で報告され、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。

⑥  役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額（注）が決定されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議、監査役については、監査役会の協議により決定されております。

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成18年3月30日開催の第33期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成15年3月7日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

⑦  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（銘柄数）１銘柄      （貸借対照表計上額） 29,936千円

ロ  保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄、株式数及び貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ  自己株式の取得

当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨  その他

イ  取締役の定数

当社の取締役は、3名以上20名以内とする旨定款に定めております。

ロ  取締役の選任の議決要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務について対価を支払っております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年1月1日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）  第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、当事業年度末には、子会社はありません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する情報の収集に努めております。また、監査法人から適時指導を受ける他、専門的情報を有する団体等が発信する情報を積極的に取り入れ、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【システム売上原価明細書】

※1  経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)　

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)　

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物          15～50年

構築物        10～20年

車両運搬具     4～ 6年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能見込期間（３年）に基づく均等償却額を計上しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給額）を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の受注契約

検収基準 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※２  関係会社項目

関係会社に対する負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1.7％、当事業年度2.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度98.3％、当事業年度97.7％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加は、平成25年３月11日付で行った公募及び平成25年４月９日付で行った第
三者割当による新株の発行によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は、資金需要の内容によっては、社債の発行、株式の発行等最適な方法を選択することもありますが、主に、銀行借入により調達することを基本的な方針としております。また、資金運用は、原則として、安全性の高い短期的な預金に限定しております。

なお、デリバティブ取引や投機的な取引など、リスクの高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有利子負債である借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であり、一部流動性リスクに晒されております。また、変動金利による銀行借入については、金利等の変動リスクに晒されるリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業担当部門が、取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権管理規程に基づき、営業債権個別の回収期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社の銀行借入につきましては、変動金利によるものが多くなっておりますが、低金利時の借入れの償還期日までに発生する金利上昇のリスクに対しては、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を取締役会に報告するなど管理しており、繰上返済等の手段によりその変動リスクヘッジを行います。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社では、経営企画部が月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資  産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

（１）支払手形、（２）買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,000千円、関連会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券29,936千円、前事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券29,936千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

　前事業年度（自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用 25,698千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。

当事業年度（自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(注)  役員退職慰労引当金からの振替は、役員退職慰労金の取扱いに関する退職金規程及び役員退職慰労金規程の改定に伴うものであります。

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 31,173千円

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社では、鹿児島県及び福岡県その他の地域において、賃貸オフィス及び駐車場等の賃貸不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,982千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,488千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は、鹿児島上之園町ビルの空調改修等によるものであり、減少額はすべて減価償却によるものであります。当事業年度の減少額はすべて減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成25年1月1日  至 平成25年12月31日）及び当事業年度（自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(注)  損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」37,448千円を控除した金額です。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(注)   損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」31,719千円を控除した金額です。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の主要株主であり代表取締役会長の野村俊郎が議決権の100％を直接所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
なお、平成25年11月当社株式500,000株を取得し、「その他の関係会社」となっております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当事業年度（自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の主要株主であり代表取締役会長の野村俊郎が議決権の100％を直接所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払及び不動産の購入価格については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案の上、同社と協議の上決定しております。

３．ヒューマンメディック株式会社は、平成25年11月20日付解散決議に伴い、当社に事業を譲渡し、平成25年12月１日付で解散しております。

当事業年度（自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日）

株式会社リンクスは「その他の関係会社」にも該当いたしますので、前頁１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等の前事業年度（自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日）に記載のとおりであります。

当事業年度（自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日）

株式会社リンクスは「その他の関係会社」にも該当いたしますので、前頁１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等の当事業年度（自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（1）建物の増加　西千石ビル取得　164,654千円

土地の増加　西千石ビル取得　155,946千円

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の、決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金の取扱いに関する退職金規程及び役員退職慰労金規程の改定に伴い役員退職慰労引当金から退職給付引当金に振替えたものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ．商品

ホ．仕掛品

へ．貯蔵品

②  流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金 

③  固定負債

退職給付引当金

「第５  経理の状況  １．財務諸表等  （１）財務諸表  注記事項  （退職給付関係)」をご参照下さい。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第41期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月31日九州財務局長に提出

(2)  内部統制報告書及びその添付書類

平成26年４月１日九州財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第42期第１四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月12日九州財務局長に提出

事業年度　第42期第２四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月11日九州財務局長に提出

事業年度　第42期第３四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月10日九州財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年４月１日九州財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月30日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトマックス株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ソフトマックス株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。