3649 ファインデックス 有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第28期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第27期の配当につきましては、１株当たり普通配当12.00円に、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）への上場記念配当3.00円を加えた合計15.00円としております。

６．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。

　当社は、大別して「病院向け」と「診療所向け」（※１）にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザに対するメンテナンスを提供しております。

　各医療機関においては、地域医療連携やPHRも含め、より質の高い医療の提供と医療機関経営の効率化を目的に、システム化の動きが拡大しており、医療情報システム市場はさらに拡大していくと考えております。

※１　診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関をいい、病院とは、病床数が20床以上の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。

（１）当社の製品

①　病院向けソリューション

　現状、病院内の紙媒体を完全に廃止することは、法的制約、電子カルテの実用性が紙カルテに比べて劣る部分もあること及び紙カルテに綴込むことで保管する各種資料が存在することから困難であります。一方で、紙カルテの保管の問題は、医療機関の診療と経営の効率を圧迫しており、当社はこれらの問題に対応すべく、以下のような製品を提供しております。

イ．医療用データマネジメントシステムClaio

　Claioは、当社の病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー（超音波診断装置）、CTやMRIのようなDICOM規格（※２）で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像など、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。

　検査過程においてリアルタイムにデータがサーバに取込まれ、そのデータは、どの診療科の端末からも即時に参照・編集が可能となるため、診療効率の向上に資する製品であります。加えて、取込まれた画像をディスプレイに表示し、マウスやタッチペンを用いて、その画像に直接書込みや描画ができること、過去データの参照が可能であること、即時にプリントアウトもできることなどから、データの保管のみならず、インフォームドコンセント（※３）ツールとしても、大学病院や総合病院を中心に運用されております。また、書込みや描画を行っても原データの真正性は損なわれず、編集された各種データは、「いつ」「誰が」「何の」編集を行ったかが記録されるため、後日、診療記録の検証を行う際にも、有効に機能します。

　Claioを導入することにより、従来、紙カルテに綴込んで保管していた、レントゲン写真、心電図の検査結果用紙のような資料を、電子化して保存・管理・運用することが可能となります。

※２　DICOM規格とは、放射線科（レントゲン、エコー、CT、MRIなど）で作成された医療用画像と、その画像の取扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大であるためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。

※３　インフォームドコンセントとは、患者に対して病状や診療方針（手術の要否、投薬の有無や副作用、コスト等）について十分な説明を行うこと、又はその説明を受けて、医療機関と患者との間で合意を形成することをいいます。

ロ．院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker

　DocuMakerは、診断書、紹介状、各種の証明書等の書類を効率よく作成・保管する、生命保険協会認定のソフトであります。

　患者の属性や病名等の情報を、医療情報システム（HIS）と連携して取込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規模病院において効果を発揮するとともに、作成された文書は電子データとして保存・管理されることから、今後進んでいく「病診連携」・「病病連携」（※４）をサポートするツールともなる製品であります。

※４　「病診連携」とは、地域の診療所（所謂「かかりつけ医」）と検査設備を備えた病院とが、患者の情報を共有しながらより効率的な診療を提供するという考え方です。また「病病連携」とは、異なる地域の病院間や、ある病院とより専門性の高い別の病院との間で患者情報を共有し、効率的な医療サービスを提供していくという考え方です。

ハ．紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scan

　C-Scanは、当社が所有する電子データ管理方法に関する特許を製品化したもので、既存の紙カルテや紙媒体により作成された各種資料をスキャンして電子データ化し、保存・管理するシステムであります。タイムスタンプ（※５）の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざんなどがあった場合には、当該データをほぼ確実に特定できる機能を有しております。

　また、Claioと連携することで元々紙媒体であった各種資料を電子データとして利用することが可能となり、これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減させるとともに、電子カルテ運用を開始するにあたっての橋渡しともなるツールであります。

※５　タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、紙カルテをスキャンした全ての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

ニ．可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveBy

PDI+ MoveByは、他院から持込まれるCDやDVD、USBといった検査結果が保存された電子媒体（PDI）を、画像ファイリングや検査レポート、オーダリング等の院内既存システムと連携して取込みを行うインポートシステムであります。高いDICOM規格画像の読取り機能に加え、CDレーベルイメージ、診療情報提供書スキャンイメージ及び非DICOM検査データを、高速で一時サーバ上に蓄積することが可能であります。院内ネットワークを介して、ドクターが診察室のPCからデータを参照できることに加え、電子カルテへの保存指示もできるシームレスな業務フローを実現し、様々なセクションでの業務ストレスの軽減が可能になりました。

さらに、当社のDocuMakerと連携する事で返書や診療情報提供書の作成も可能となる「病診連携・病病連携のデータ管理ソリューション」であります。

ホ．情報自動取得／仲介連携システムP-Launcher

P-Launcherは、異なるメーカーのシステム間であっても、マスタ連携プログラム作成、起動連携プログラム作成等の作業を行うことなく、新規・追加のシステムの導入・運用を可能にする製品であります。（※特願2012-144881）

既存のレセプトシステムや電子カルテなどの他社システムの画面上に表示されている情報を非侵襲かつ自動的に取得し、当社のClaioをはじめとするシステム群との情報の受渡し等をオートメーション化することで、稼働前のシステム連携作業に伴う工数とコストを大幅に削減させるツールであります。

ヘ．Web／ローカル連携ツールRemoteCAP

RemoteCAPは、院内の端末セキュリティレベルを維持したまま、安全かつ容易にWebシステムからローカルアプリケーションを起動、ローカルファイルへのアクセスが可能なシステムであります。

様々な院内アプリケーションが存在している診療現場では、システム間での様々な連携が不可欠でありますが、特に、アプリケーション間で患者情報・ユーザ情報などを引継いで起動させる連携は、診療現場で利用者が数あるアプリケーションを一つの院内システムとして違和感なく使うために重要な要素です。RemoteCAPは、これまでセキュリティレベルを極端に下げなければ難しかったWebアプリケーションからのローカルアプリケーションの起動を可能にする製品であります。

　他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。

院内情報統合イメージ

当社の統合ソリューションを用いた運用で、病院全体の診療科データを一元管理し、多数の診療科で活用する手助けをします。

②　診療所向けソリューション

　当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程の全てのIT化を支援することであります。従いまして、病院に提供している上記製品群に加え、レセプトソフト（※６）の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。

　当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト（※７）との互換性を有しており、医療制度の改定にタイムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限り全て実装しており、診療所における診療と経営の根幹を支えるシステムであります。

※６　レセプトとは、医療機関が受取るべき診療報酬を支払機関（国民健康保険団体連合会など）に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプトソフトであります。

※７　当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト（通称ORCA）であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。

（２）当社の販売形態について

　当社の販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベンダー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。

　特に大学病院などの大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レベルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取組みは、電子カルテメーカーを経由して販売を行いつつ、導入作業は当社が行う形がメインとなっております。

　当社の販売形態について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

①　直販（当社による販売・導入）

②　直販（販売店による販売、当社による導入）

③　代販（代理店による販売・導入）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１）業績

当事業年度における我が国経済は、企業収益が改善する中で設備投資は増加し、公共投資も高水準で横ばいの動きとなりました。雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社が主な市場とする医療業界におきましては、医療の質向上や効率化に寄与する医療情報システムの普及が加速しており、急速な高齢化が進む中で「医療の国際化」や「地域包括ケアシステムの実現」に向け、今後もさらなる市場成長を続けていくものと考えられます。

このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群（※）の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理店導入にも積極的に取組み、病院案件92件及び診療所案件101件の新規・追加導入を行いました。当社ソリューション群は、引続き堅調に導入実績を伸ばしており、中小規模病院への導入も着実に増加しております。

この結果、当事業年度における当社の売上高は、2,863,916千円（前年同期比20.2％増）となりました。また、営業利益は992,755千円（同21.8％増）、経常利益は1,008,618千円（同20.3％増）、当期純利益は630,071千円（同21.7％増）となりました。

※　紙カルテ／文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Note、可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveByなど院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。

当事業年度における売上の構成は下表のとおりであります。

当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウエアの取扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。

当事業年度においては、新規・追加導入の案件数の増加及び新製品の開発等により、１案件当たりの導入規模が拡大したことで、病院向けソリューションが堅調に推移し、ソフトウエアの販売額は2,222,992千円（前年同期比15.9％増）となりました。また、ハードウエアの販売額は195,234千円（前年同期比42.5％増）となりました。サポート等の販売額は、ユーザ数の増加に伴い445,690千円（前年同期比36.3％増）となり、ストック型収益の基盤を着実に拡大いたしました。

（２）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,394,908千円（前事業年度末比113.7％増）となり、前事業年度末に比べて742,034千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ725,206千円増加し、1,281,728千円となりました。これは主として、税引前当期純利益が1,008,618千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費267,457千円、売上債権の減少による増加244,491千円に対し、法人税等の支払323,819千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ103,840千円増加し、409,850千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出236,193千円及び定期預金の預入による支出286,000千円に対し、定期預金の払戻による収入120,000千円によるものであります。

特に無形固定資産の増加は、今後のさらなる事業拡大に備えて開発人員を増補し、新製品の開発及び既存製品の機能拡張・改良を行ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ79,193千円増加し、129,844千円となりました。これは主として、配当金の支払による支出129,318千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１）生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は当期総製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

　当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

当事業年度の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）人材の確保について

①　製品力強化のための人材確保

当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。

現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引続き努めてまいります。

②　営業力強化のための人材確保

当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。

優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。

（２）隣接領域への進出

①　診断支援システムの開発

これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。

②　病院経営効率化ソリューションの提供

当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成27年３月31日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。

（１）情報セキュリティに関する事件・事故について

当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、平成24年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。

しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）個人情報に関する事件・事故について

当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。

しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）訴訟等の発生について

　現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載するイ・ロ等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

イ　当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ　当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）検収時期について

　当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前事業年度及び当事業年度における月次売上高は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　（５）政府の情報技術戦略について

当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。

大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）診療報酬の改定について

　当社の製品・サービスは主に医療業界向けであります。診療報酬改定の内容が医療機関の経営を圧迫する場合、医療機関の投資意欲が萎縮する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）製品・サービス等の陳腐化について

　当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）特定役員への依存及び人材の確保、育成について

イ　特定役員への依存について

当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつあります。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

ロ　人材の確保、育成について

当社は、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。

（９）販売パートナーとの関係について

　当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）特許権等の知的財産権について

当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。

　当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

（11）ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

　当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１）研究開発活動に関する基本方針

　当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。

　当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズをいち早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。

　また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。

なお、当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）研究開発体制及び管理体制

　当社では、当事業年度末現在において、担当取締役以下45名（従業員比率31.9％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門よりいち早く入手し、研究開発テーマを検討しております。

（３）当事業年度における研究開発活動

　研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

当事業年度におきましては、小規模病院及び診療所市場において新たな需要を創出・拡大すべく開発した小規模医療機関向け医療用データファイリングシステムClaioBOXを平成26年７月よりリリースしております。ClaioBOXは、大規模病院スペックのClaioを、アプリケーションデータ取得／連携ツールP-Launcherを用いることで基本スペックはそのままに小規模医療機関でご利用いただける画像・文書ファイリングシステムパッケージであります。現在、全国に供給可能な販売網の構築に向けた最終調整に鋭意取組んでおります。

また、医療以外の分野においても、メーカー等からID-Connectorに対する多くの引合いを受けております。

上記の研究開発活動の結果、当事業年度は、研究開発費2,582千円を計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成27年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

（２）財政状態の分析

（資産の状況）

　当事業年度末における資産の残高は、2,832,732千円となり、前事業年度末より638,335千円増加しました。

①　流動資産

　流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加908,034千円と売掛金の減少247,484千円を主たる要因とし、当事業年度末残高2,373,012千円（前事業年度末比669,387千円増）となりました。

②　固定資産

　固定資産は、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の減少32,755千円を主たる要因とし、当事業年度末残高459,720千円（前事業年度末比31,052千円減）となりました。

　無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）が減少し、利益剰余金の増加に伴い株主資本が増加したことで、固定比率は19.6％となり、前事業年度末に比べて7.0％良化しました。

（負債の状況）

　当事業年度末における負債の残高は、489,252千円となり、前事業年度末より137,469千円増加しました。

①　流動負債

　流動負債は、未払法人税等の増加67,483千円、未払消費税等の増加41,858千円及び未払金の増加23,531千円を主たる要因とし、当事業年度末残高473,347千円（前事業年度末比132,197千円増）となりました。

②　固定負債

　固定負債は、長期前受金の増加5,308千円を主たる要因とし、当事業年度末残高15,905千円（前事業年度末比5,272千円増）となりました。

（純資産の状況）

　当事業年度末における純資産の残高は、2,343,480千円となり、前事業年度末より500,865千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加500,164千円によるものです。

（３）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて481,281千円増加し、2,863,916千円（前年同期比20.2％増）となりました。

売上増加の主な理由は、大学病院をはじめとする官公立病院への大規模導入の案件数が増加したことと、当社主力製品であるデータマネジメントシステムClaioを中心としたシステム連携ソリューションの１案件当たりの規模が拡大したことによるものです。また、診療所に対する代理店による電子カルテREMORAの導入にも積極的に取組んだ結果、REMORAのユーザ数増加によりライセンスの売上が堅調に伸び、メンテナンス等の売上高が増加し、ストック型収益の基盤も拡大いたしました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ347,372千円増加し、1,780,540千円（前年同期比24.2％増）となりました。また、売上総利益率は、前事業年度に比べ2.0％増加の62.2％となりました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ177,988千円増加し、992,755千円（前年同期比21.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費の対売上比は、前事業年度に比べ1.5％増加し、27.5％となりました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ170,251千円増加し、1,008,618千円（前年同期比20.3％増）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ112,235千円増加し、630,071千円（前年同期比21.7％増）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現し、株主・販売先・仕入先・金融機関・従業員などの全てのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の的確な配置と効率的な投入による企業価値の最大化に注力してまいります。

当社が主な市場とする医療業界におきましては、政府の諸施策等により、医療及び医療連携に資するICT化に向けた投資意欲が一層高まりを見せ、市場はさらなる拡大を続けると予見されます。当社は、従前にも増して、人員の拡充を図るとともに、人材と製品とを同時に獲得し得るM&Aを視野に入れた人材施策にも取組み、社内管理体制の強化と企業力の向上に努めてまいります。

開発・営業活動にあっては、今後ますます市場の拡大が予測される診断支援システムや病院経営効率化ソリューション等現在の主力製品群の隣接領域や、医療以外の分野への製品提供にも積極的に取組んでまいります。

当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であり、医療情報システム市場において、当社製品ラインナップは、先端にしてスタンダードとなりつつあります。これに加え、PDI+ MovebyやRemoteCAP及びP-Launcherが創出してきた中小規模病院市場も着実に成長しております。

次事業年度におきましては、医療分野では、大中規模病院に対する導入がこれまでの成長率と同程度に引続き堅調に伸び続けるものと考えております。加えて、小規模病院・診療所に対してもP-Launcher/BCRという当社にしかないオンリーワンの革新的な技術をもって創出した新市場の本格的な掘り起こしに取組んでまいります。

また、当社が開発したデータ取得ツール群（※）は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であったデータの取得と連携利用を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この技術は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり得、また、参入の難しかった新たな顧客群の獲得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れたあらゆる分野に向けて、積極的な販売展開に取組んでまいります。

海外展開については、シンガポールのクラスタの中核医療機関において現地での製品デモにより極めて高い評価を獲得するとともに、当該医療機関の受注に対し入札中であります。今後は当該医療機関をはじめとするシンガポールでの取組みを皮切りに、ASEAN全域での製品展開を目指し積極的に働きかけてまいります。

人材施策においても、今後の事業拡大に備えた人的資本と研究開発技術の獲得のための投資として、M&Aも視野に入れ鋭意取組んでまいります。

※　P-Launcher、ID-Connector及びData-Connectorからなる、データの取得/連携を簡単かつ高速に行い人的工数を劇的に削減し得るソリューションであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、主に業容拡大に伴う人員増加により、工具、器具及び備品が7,545千円増加しております。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．本社建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は39,572千円であります。

３．東京支店建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は33,161千円であります。

４．大阪支店建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は5,976千円であります。

５．札幌支店建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は4,825千円であります。

６．福岡支店建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は3,818千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）決算日後、新株予約権の行使により株式数が1,200株増加し、提出日現在発行数は8,662,000株となっております。なお、提出日現在発行数には、平成27年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。

①　平成21年７月10日発行の第３回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）

（注）１．当社は、平成26年１月１日付で株式分割（１株につき２株）を行っているため、事業年度末現在及び提出日の前月末現在における新株予約権１個当たりの目的となる株式数は400株となっております。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとします。

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③　その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。

①　当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．平成22年11月17日付株式分割（１株につき100株）、平成24年10月１日付株式分割（１株につき２株）及び平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株）により、上記表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っております。

②　平成21年７月10日発行の第４回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）

（注）１．当社は、平成26年１月１日付で株式分割（１株につき２株）を行っているため、事業年度末現在及び提出日の前月末現在における新株予約権１個当たりの目的となる株式数は400株となっております。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとします。

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③　その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。

①　当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．平成22年11月17日付株式分割（１株につき100株）、平成24年10月１日付株式分割（１株につき２株）及び平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株）により、上記表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整を行っております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

第１回新株予約権の権利行使

大阪中小企業投資育成株式会社　30,000株

発行価格    50円

資本組入額　25円

第２回新株予約権の権利行使

大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合　30,000株

発行価格　　　50円

資本組入額　　25円

３．株式上場に伴い、平成23年３月22日を払込期日とする公募による新株式300,000株（発行価格1,000円、引受価額920円、資本組入額460円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ138,000千円増加しております。

４．株式上場に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しを行い、平成23年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が79,200株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ36,432千円増加しております。

５．新株予約権行使による増加であります。

６．株式分割（１：２）によるものであります。

７．決算日後、新株予約権の行使があり、本有価証券報告書提出日現在の発行済株式総数は8,662,000株となっております。また、資本金及び資本準備金はそれぞれ37千円増加し、資本金残高は247,719千円、資本準備金残高は217,719千円となっております。なお、平成27年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数、資本金増加額及び資本準備金増加額は含まれておりません。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式94株は、「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　907,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　504,200株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　 80,700株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき平成21年７月29日に在任する取締役及び同日現在在籍する従業員の一部に対して新株予約権を付与することを、平成20年７月30日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

①　平成21年７月10日発行の第３回新株予約権

②　平成21年７月10日発行の第４回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現にむけて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。剰余金の配当の決定機関を株主総会とし、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とするとともに、「毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款に定めております。なお、中間配当につきましても、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15.00円（うち中間配当5.00円）といたします。

今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。また配当につきましては、配当性向を重要指標とし、継続していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成26年11月12日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年11月13日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、平成23年３月23日をもって大阪証券取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成24年10月１日及び平成26年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成26年11月12日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年11月13日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役 鎌倉邦光及び酒井数良は社外監査役であります。

２．平成26年３月28日開催の第29回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成26年３月28日開催の第29回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成24年３月29日開催の第27回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会は、原則として毎月１回開催されております。監査役会において、監査役同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

当社の経営の意思決定機関である取締役会は、取締役５名で構成され、原則として毎月１回開催されております。取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。

当社は、医療システム市場の成長とともに、積極的な業容の拡大と企業価値の向上を図るべく、公正かつ透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築するため、現在の体制を採用しております。

当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会、監査役会の機能充実、業務執行に対する監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

③　内部統制システムの整備の状況等

イ．取締役及び従業員のコンプライアンス遵守の体制

当社の取締役及び従業員は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

ハ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。

取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

ニ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置いた場合、使用人の職務執行においては、取締役及びその他の使用人等の指揮命令に服さないこととする等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備いたしております。

また、監査役の適正な職務の遂行を確保するため、監査役の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。

ホ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

当社は、監査役と取締役及び使用人の綿密な情報連携を図るため、監査役が取締役会をはじめとする各種会議に出席し意見を述べるとともに、監査役の説明の要請に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。

また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査役の説明の要望に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。

ヘ．反社会的勢力排除に対する体制

当社は、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応をいたします。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・従業員に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。

２．内部監査及び監査役監査

①　内部監査の状況

当社は、コンプライアンス体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長として人員１名を配置するとともに、監査内容に応じて他部門から都度監査担当者を任命しております。内部監査室長及び監査担当者は、業務が諸法令及び会社の定めたルールに則り、効率的に進められているか及び内部統制が有効に機能しているかという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

②　監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名とで構成され、取締役会等重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。

３．社外取締役及び社外監査役

①　社外取締役

　当社は、社外取締役を選任しておりません。経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外監査役を置くことで、外部から独立的な立場で経営を監視する体制を整備しております。社外監査役が取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する役割を担うとともに、監督機能の強化に貢献していることから、経営監視機能が十分に機能する体制であるため現状の体制をとっております。

②　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役 鎌倉邦光は、有限会社栄の取締役社長でありますが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社の株式35,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役 酒井数良は、過去において当社の主要取引先である株式会社愛媛銀行に在籍しておりましたが、平成21年６月をもって同社を退職しております。なお、当社は同社の株式50,000株を、同社は当社の株式322,400株をそれぞれ保有しておりますが、これ以外に当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。

４．役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社は、社外取締役を選任しておりません。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等は定めておりません。

ただし、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額20,000千円以内と決議されております。

５．株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　　　　　　　　12,700千円

ロ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

６．会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について有限責任監査法人トーマツより継続的に監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。なお、継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

７．その他

①　役員の定数

当社の取締役は７名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

②　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③　株主総会特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤　自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度及び当事業年度において非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～24年

構築物　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　 2～ 5年

工具、器具及び備品　　 3～15年

（２）無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）長期前払費用

定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加6,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加4,330,600株は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる増加4,330,200株と、新株予約権の行使による増加400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、上場株式であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。

　営業債務である支払手形及び買掛金等はすべて１年以内の支払期日であります。また、支払手形及び買掛金等は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、病院ソリューション部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金及び（４）未収入金

　これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）投資有価証券

　投資有価証券は、取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（６）敷金

　敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）支払手形、（２）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等及び（６）預り金

　これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１．上記に記載された権利行使価格は、平成26年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による権利行使価格の調整を行っております。

２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　1,394,157千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　1,194千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成25年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成26年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）及び当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）１．主に、大規模病院へのシステム新規導入に係るものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決定いたしました。

①　株式分割の概要

（株式分割の目的）

当社株式の投資単位当たりの金額を引下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とし株式分割を行います。

（株式分割の方法）

平成27年３月31日（火曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式数を１株につき３株の割合を持って分割いたします。

（分割による増加株式数）

株式分割前の当社発行済株式総数

普通株式　　8,660,800株

今回の分割により増加する株式数

普通株式　 17,321,600株

株式分割後の当社発行済株式総数

普通株式　 25,982,400株

②　株式分割の効力発生日

平成27年４月１日

③　新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成27年４月１日の効力発生と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の通り調整いたします。

④　発行可能株式総数の増加

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成27年４月１日をもって当社の定款第５条を変更し、発行可能株式総数を52,224,000株増加して78,336,000株といたします。

⑤　１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報の各数値は、以下の通りであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 94,761千円、REMORA 23,628千円、Docu Maker65,030千円、C-Scan 19,653千円、P-Launcher 17,591千円、PowerPDI+ 9,056千円、ID-Connector 4,366千円であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に社内PCの増加5,822千円によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

ホ．仕掛品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払法人税等

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

③　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第29期（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月31日四国財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月31日四国財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第30期第１四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日四国財務局長に提出

第30期第２四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日四国財務局長に提出

第30期第３四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日四国財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成26年４月４日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年10月２日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成27年３月30日

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックス（旧会社名　株式会社ピーエスシー）の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス（旧会社名　株式会社ピーエスシー）の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインデックス（旧会社名　株式会社ピーエスシー）の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ファインデックス（旧会社名　株式会社ピーエスシー）が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上