6497 ハマイ 有価証券報告書－第83期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成25年12月期及び平成26年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  第79期から第81期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第79期から第81期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成25年12月期及び平成26年12月期の持分法を適用した場合の投資利益は、連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

３  平成22年12月期から平成24年12月期までの持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４  平成22年12月期から平成26年12月期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

５  平成25年12月期及び平成26年12月期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社並びに関連会社３社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社及び関連会社の主な事業内容と当該事業における位置付け及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

  １．バルブ事業
    ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連

当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。
　また、連結子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として、当社の高圧ガス容器用バルブを販売しております。

    配管用バルブ関連

当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、関連会社フモトエンジニアリング・オブ・アメリカはアメリカにおいて、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。

  ２．不動産賃貸事業

当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、駐車場賃貸等の不動産賃貸事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。

名称        株式会社ハマイ従業員労働組合

組合員数    29名

労使関係    安定しており概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策等により企業収益の改善が見られるなど、緩やかに回復基調にあるものの、急激な円安により、原材料のコスト上昇の影響を受けた企業もあり、先行きの不透明な状況は続いております。
　関連する業界におきましては、厳しい価格競争の中にありましたが、当社は主力商品の販売に力を入れた結果、連結売上高は75億２千５百万円、前期比６億４百万円（8.7%)の増収となりました。
　一方収益面におきましては、黄銅材価格の上昇に伴う原価率アップの影響と子会社の経費負担により、連結営業利益は６億５千７百万円、前期比１千９百万円（2.9%)の減益となりました。
　連結経常利益は、海外事業融資のリスク回避のため貸倒引当金５千万円を計上し、８億６千８百万円、前期比７千６百万円（8.1%)の減益となりました。
　連結当期純利益は、保有投資有価証券の売却益１億３千５百万円を計上しましたので５億８千５百万円、前期比２千６百万円（4.7%)の増益となりました。

**各事業部門の状況
**セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
　当社の主力製品であるLPG容器用バルブ部門は、連結売上高は32億５千８百万円（前期比7.9%増）、配管用バルブ部門の連結売上高は16億円（前期比10.0%増)、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は連結売上高は、12億４千３百万円（前期比4.4%増）、その他売上高は９億５千１百万円（前期比21.6%増）となり、その結果、連結売上高は70億５千３百万円（前年同期比9.3%増）となりました。
　一方収益面につきましては、円安による原価率の影響もあり、営業利益は３億１千８百万円（前年同期比6.8%減）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
　賃貸収入は、４億７千１百万円（前年同期比0.1%減）、営業利益は３億３千９百万円（前年同期比1.1%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して４億３千８百万円（前年同期比10.4%）増加し、46億４千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、５億６千６百万円の収入（前年同期は８億１千５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億９千９百万円と棚卸資産の増加額２億３千６百万円との差額によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億円の収入（前年同期は１億５千７百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億５千３百万円の支出（前年同期は５億９百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済と配当金の支出によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額は、製造原価を基準に記載しております。

２  上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額は、仕入価格によって記載しております。

２  上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(3) 受注実績

当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は、僅少であります。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

現在の経済環境は、円安による原材料価格の上昇の影響が出始めております。社内において生産の効率化をより一層進めることで、コストダウンを目指します。
　また、海外では、韓国の現地生産工場を拠点に販路拡大に取り組み、国内では水素社会の実現のため、関連するバルブの開発に取り組んで参ります。
　重点課題として、当社グループは下記の３点に取組みます。
　①海外戦略、特にアジアとの共生へ
　　平成25年２月、韓国釜山広域市に子会社を設立し、海外戦略を進めて参りました。現地生産と販路の開発によ　　　　  り一層取り組んで参ります。　　　　　　
　②水素社会の実現に関わる企業を目指す
　　水素ガスで走る燃料電池車用のバルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備普及のた　　　  め、技術開発に取り組んで参ります。
　③環境にやさしい企業を目指す
　　大多喜工場の敷地内に太陽光発電設備を設置し、平成26年７月より稼働いたしました。環境負荷の低減および　　　  地球環境の保全に積極的に取り組んで参ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成27年3月31日）現

在において判断したものであります。

①　当社の関連する業界（バルブ事業）においては、規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、需要全体
としては減少傾向にあり、需要バランスの崩れによる受注競争の厳しさが激化した場合、当社の業績に影響を与える場合があります。

②　当社は素材費全般の高騰の影響を受けますので、材料費の上昇が著しい場合、当社の業績に影響を与える場合があります。

③　民間設備投資の動向、半導体業界を中心とした需要の動向等経済環境の変化があった場合、当社の業績に影響
を与える場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。

当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。
(1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発

環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。

これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。

(2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及

水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。

当連結会計年度に係る研究開発費は２億６千７百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1) 財政状態

    ①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、６億５千９百万円増加し、92億９千６百万円となりました。これは主に、流動性のある有価証券の増加と棚卸資産の増加によるものです。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、２億４千５百万円減少し、67億３千７百万円となりました。これは主に、保有投資有価証券の売却と繰延税金資産の減少によるものです。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、３億２千９百万円増加し、25億８千２百万円となりました。これは主に、材料等の購入に伴う支払債務の増加によるものです。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、３億１千２百万円減少し、12億７千９百万円となりました。これは主に、長期借入金が返済により減少したことによるものです。

⑤純資産の部

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して、３億９千６百万円増加し、121億７千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 経営成績

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フロー

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産効率の向上と研究開発機能充実および作業環境の改善などを目的とした継続的な設備投資を実施しております。
  当連結会計年度の設備投資等の総額は 前連結会計年度末と比較して、５千１百万円減少し、３億９千７百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)  バルブ事業
  当連結会計年度の主な設備投資等は、㈱ハマイにおいて生産設備の増設を中心に府中工場２千万円、大多喜工場２億６千８百万円、その他１千１百万円、㈱ハマイコリアにおいて生産設備の導入を中心に９千７百万円、総額３億９千７百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)  不動産賃貸事業
  該当事項はありません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

                 平成26年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  ※印は、建物は賃借中であり、年間賃借料8,302千円であります。

４  従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の人数を外書にて表示しております。

(2) 在外子会社

                 平成26年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  ※印は、土地は賃借中であり、年間賃借料348千円であります。

４  従業員数の〔　〕内は臨時従業員数の人数を外書にて表示しております。

５　本社からの出向者の人数は、除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

        該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の利益による消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  当社は平成26年12月31日現在自己株式を569,190株所有しており、「個人その他」に5,691単元及び「単元未満株式の状況」の欄に90株含めて記載しております。なお、自己株式569,190株は株主名簿記載上の株式数であり平成26年12月31日現在の実保有株式数も569,190株であります。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １  「単元未満株式」には当社所有の自己株式90株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

①  利益配分の基本方針
      当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展
    開に備えるための内部留保の充実に留意しつつ、経営成績の状況を勘案して配当を行う所存であります。
  ②  毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
      中間配当を含め、年２回を原則としております。
  ③  配当の決定機関
      配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  ④  当期の配当決定に当たっての考え方
      当期の配当におきましては、株主各位への安定的な成果配分と当期の業績とを考慮し、中間配当として１株当
    たり10円をすでに実施しておりますが、当期の業績を勘案し、１株当たり15円を実施することとし、中間配当金　　　　　　　    と合わせて25円といたしました。
  ⑤  内部留保資金の使途
      内部留保資金は設備の合理化、省力化投資、研究開発活動の投資に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
      なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
  （注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
      取締役会決議日  平成26年８月８日  中間配当の総額       68,551千円  1株当たり配当額10円00銭
      株主総会決議日  平成27年３月30日  期末配当の総額      102,824千円  1株当たり配当額15円00銭

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１．取締役７名の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る
        定時株主総会終結の時までであります。
(注)２．監査役 小泉正男の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に
        係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)３．監査役 吉羽真治、手塚幸一の両氏の任期は平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から
       平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
        なお、監査役 吉羽真治、手塚幸一の両氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は経営の透明性及び健全性を高める上で、経営チェック機能の充実が重要課題と認識しております。

①  企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

取締役会は、本報告書提出日現在、取締役７名で構成され原則月１回開催し、経営上の重要事項の意見決定を行うと共に、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役会は監査役は３名(内、社外監査役２名)で構成され、原則として３ヶ月に１回以上の開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに、必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりであります。

ロ. 企業統治の体制を使用している理由

当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であると考えております。

ハ. 内部統制システム整備の状況

当社は「分掌権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置して、各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては弁護士、税理士および監査法人等の専門家の助言を受けております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、本社管理本部が実施しており、監査役監査、ＩＳＯに基づくＩＳＯ内部監査とも連携しながら行い、社内規程の整備、稟議書等社内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類のチェックなどを行い、内部管理体制の強化、充実を図っております。

監査役監査につきましては、監査役制度を採用しております。本報告書提出日現在、監査役は３名（内、社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。
  監査役は監査法人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
  社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、当社の社外監査役として選任した理由は、吉羽真治氏は弁護士として専門的見地から企業法務に関して精通されており、手塚幸一氏は税理士として企業の財務・税務に対し精通されておりますので、両氏とも社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また両氏ともその経験を活かし、客観的な立場から監査意見をいただいております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、現時点における当社の規模や業態等を勘案し、効率的な経営と適切な経営監視機能が働く体制を確保するには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む３名の監査役による監査役会との構成が相応しい体制であると考えております。

④  役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

  報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議により決定することにしております。

⑤  株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            44銘柄

貸借対照表計上額の合計額   1,792,562千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）
特定投資株式

※  投資株式のうち持株会については、１株未満の株式数は切り捨て表示しております。

（当事業年度）
特定投資株式

※  投資株式のうち持株会については、１株未満の株式数は切り捨て表示しております。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づく会計監査を信成監査法人に委嘱し、金融商品取引法監査の契約を締結しております。なお、当社と監査法人及び業務執行社員の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

当年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、濵松一と山口隆の両氏であり、信成監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

     イ.  自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とする目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得することができる旨を定款で定めております。

     ロ.  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

     ハ.  取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

     ニ.  社外取締役および社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の員数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議事項

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２） 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

       該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、信成監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、監査法人との緊密な連携や各種セミナー等への積極的な参加および各種会計関連出版物等にて、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができるものと判断しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　     該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　  連結子会社の数    1社

　　連結子会社の名称　

　　　㈱ハマイコリア　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　　　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社数

　　　持分法を適用しない関連会社数　３社

　　　会社名　フモト・エンジニアリング・オブ・アメリカ㈱　

　　　　　　　北陸ハマイ㈱　

　　　　　　　四国ハマイ㈱

　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない為、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　　  関連会社株式
　　　    移動平均法による原価法
　　　  その他有価証券
　　　    時価のあるもの
　　　      決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
　　　    動平均法により算定)
　　　    時価のないもの
　　　      移動平均法による原価法

②  たな卸資産

　      通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
      によっております。
      ①商品
        先入先出法
      ②原材料
        先入先出法
      ③製品
        材料費・・・先入先出法
        加工費・・・総平均法
      ④仕掛品
        材料費・・・先入先出法
        加工費・・・総平均法
      ⑤貯蔵品
        最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
　　　一基準によっております。
　　　　ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。　

　　　　なお、平成10年度税制改正により平成10年４月１日以降取得する建物（建物附属設備を除く）につ
　　　いては、法人税法に定める定額法を採用しております。　

　　②　無形固定資産（リース資産を除く)

　　　　定額法によっております。
　　　　ただし、営業権については取得後５年間で均等償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内
　　　における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
　　  ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、

　　　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　④　長期前払費用

　　　　均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
　　　よっております。　

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
　　　破産更生債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
　　　しております。

②  賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上し
　　　ております。

③  役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、会社規定による期末現在の基準額の100％を引当計上する方
　　　式を設定しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
　　処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場に
　　より円貨に換算し、収益および費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、
　　純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
　　な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について稀少なリスクしか負わない取得日から
　　３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理
　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

       該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　　 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

    (連結貸借対照表関係)

    前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　　　　  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基 　　　  準適用指針第25号　平成24年５月17日。) の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示　　　　  しております。 

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組 　  替えは行っておりません。

(追加情報)

　　　 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

  １ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式数の増加213,281株は、平成25年９月18日開催の取締役会の決議による取得の213,200株
と単元未満株式の買い取りによるもの81株との合計であります。

２ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

  １ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式数の増加200,219株は、平成26年５月９日開催の取締役会の決議による取得の200,000株
と単元未満株式の買い取りによるもの219株との合計であります。

２ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　　工具、器具及び備品

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。一時的な余資は運
　　転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業展開してい
　　ることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　　　有価証券及び投資有価証券は、保有目的の分類における「その他有価証券」に該当する債券及び株式であり、
　　市場価格の変動リスクに晒されております。
　　　営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日でありま
　　す。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　　　　当社は、社内規定に従い、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
　　　し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
　　　減を図っております。

②  市場リスクの管理

　　　　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
　　　市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　　　　各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
　　　どによりリスク管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、(3) 売掛金、(5) 短期貸付金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 1年内返済予定の長期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) 長期預り保証金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度の他、退職金規定に基づき、中小企業退職金共済制度及び全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。

・要支給額と退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(１)制度全体の積立状況に関する事項

(２)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(３)補足情報

上記(１)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎として退職給付債務とする簡便法を採　用しているため、該当事項はありません。
　全日本バルブ厚生年金基金制度は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号　平成11年９月14日）第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末の年金資産残高は次のとおりであります。

 当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度の他、退職金規定に基づき、中小企業退職金共済制度及び全日本バルブ厚生年金基金に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　　352,920千円

　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　82,618千円

　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △50,882千円

    制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △62,647千円

　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　　322,010千円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　資産の調整表

　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　384,467千円

  年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △62,457千円

                                                          322,010千円

  非積立型制度の退職給付　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　―千円

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　322,010千円

　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　322,010千円

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　322,010千円

（３）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 82,618千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、53,047千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年12月31日現在）

　年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　           17,824,986千円

  年金資産財政計算上の給付債務の額　　　　　　　　　　 22,464,670千円

　差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      △4,639,684千円

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

　　　4.35%

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△4,848,299千円と剰余金208,615千円との差額であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

　     該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

（注） 各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれており　　　　       ます。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　各連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。　

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が３百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　     該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　　 前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
　　　　 当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
　　　 平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は336,004千円（賃貸収益は売上高・不動産
       賃貸収入に、賃貸費用は売上原価・不動産賃貸原価に計上）であります。
　　　　 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
　　　 す。

　　 (注)  １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　 ２．当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額であります。
　　　　　　 ３．当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
　　　　　　　　 に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。

　　　 当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
　　　　 当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
　　　 平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は 339,735千円（賃貸収益は売上高・不動産
       賃貸収入に、賃貸費用は売上原価・不動産賃貸原価に計上）であります。
　　　　 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
　　　 す。

　　 (注)  １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　 ２．当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額であります。
　　　　　　 ３．当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
　　　　　　　　 に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
　営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
　内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　　従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事
　業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　　各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
　る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注) ２ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであります。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注) ２ セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであります。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。
(注) 上記の金額のうち取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。　

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。
(注) 上記の金額のうち取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。　

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　①商品

　　先入先出法

　②原材料

　　先入先出法

　③製品

　　材料費・・・先入先出法
　　　加工費・・・総平均法

　④仕掛品

　　材料費・・・先入先出法
　　　加工費・・・総平均法

　⑤貯蔵品

　　最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。

ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。

なお、平成10年度税制改正により平成10年４月１日以降取得する建物（建物附属設備を除く）については、法人税法に定める定額法を採用しております。

　②無形固定資産（リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、営業権については取得後５年間で均等償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　④長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準

　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

　③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金の要支給額を控除した額)及び年金資産に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、会社規定による期末現在の基準額の100％を引当計上する方式を設定しております。

６ その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

　（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

　①財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており

　　ます。

　②財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　③財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しておりま

　　す。　　

　④財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　⑤財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、

　　記載を省略しております。

　⑥財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　⑦財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており

　　ます。

(追加情報)

　　   該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

       担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
         担保に供されている資産

       担保付債務

※２　関係会社に係る注記

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　各連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。　

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が３百万円増加しております。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】