3913 ｓＭｅｄｉｏ 有価証券報告書－第8期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第６期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、また、第6期につきましては、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．平成26年８月20日付で５株を１株にする株式併合を行っております。第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．第６期から第８期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、また、第６期につきましては、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．平成26年８月20日付で５を１株にする株式併合を行っております。第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．第６期から第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。第4期及び第5期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および中華人民共和国上海、米国カリフォルニア州の連結子会社２社及び当社の台北支店により構成されております。

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティを中心としたソフトウエア技術によりデジタル家電、携帯電話およびコンピュータの分野で魅力ある高性能のソフトウエア製品とそれに付随するサービス事業を展開することを目的として設立されております。当社は、開発の主力を中国の上海市に置き、また、販売活動も日本のみならず米国やアジアに展開することにより、今後もますます海外顧客に対する販売を促進し、「日本発のグローバルに事業展開するソフトウエア企業」としての地位確立を目指しております。

(2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて

当社の完全子会社であるsMedio Technology (Shanghai)Inc.(資本金 3,517千CNY、平成20年３月設立)は当社の重要なマルチメディア、ネットワーク製品の開発拠点であり、ワイヤレスコネクティビティ、ブルーレイソフトウエアの収益の柱となるソフトウエア開発を行っており、当社台北支店は、スマートデバイス事業の一部の保守メンテナンスを行っております。また、完全子会社でありますsMedio America Inc.（資本金　200千USD、平成23年10月設立）は、北米における販売およびマーケティング活動を行っております。

［事業系統図］

(3) 売上構成について

当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティ技術を中核とした製品開発と販売を中心とした事業活動を行っております。

従来から売上に継続的に寄与しているブルーレイ再生ソフト「Valution BD」「WinDVD」「TrueBD」に加えてワイヤレスコネクティビティ製品である「sMedio Truelink+」「AirGet」が本年度に大きく売上の増加に貢献しており、また平成26年度以降は「pConnect!」、「sConnect!」および「sMedio TV Suite」を市場に投入し当社のワイヤレスコネクティビティ製品群の拡張を予定しております。売上の主力はライセンスフィーですがこれらの基本製品を中心とした顧客要望を取り入れて受託開発および保守費用またサービス費用を売上構成において展開しております。

①　ライセンス・ロイヤリティ

当社製ソフトウエアの組み込みや搭載を終えたメーカー等は、当社製ソフトウエアを搭載した情報家電や携帯端末を販売いたしますが、その出荷数に応じて当社は、ロイヤリティ収入を受け取っております。通常ライセンス・ロイヤリティは四半期毎にメーカーより出荷報告書を受け取り、その出荷に応じてロイヤリティの収入が確定いたします。

②　受託開発

メーカー等からの発注により、情報家電、携帯端末向けに顧客仕様に合わせたソフトウエア製品開発を、当社固有技術をベースに請け負う、受託開発です。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。

③　保守サービス・サポート

顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間（主に１年間）の役務提供の対価として収受する方式であります。また顧客のために関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。

(4)　具体的な製商品又はサービスの特徴　

　(ワイヤレスコネクティビティ関連製品)
　当社グループでは近接接続から遠隔接続まで無線技術により、情報やメディアを共有、再生、転送する事により豊かなユーザーシナリオを実現するワイヤレスコネクティビティ関連製品を幅広く提供しております。
　当社グループのワイヤレスコネクティビティ関連製品のユーザー利用概念図は以下の通りです。

　(ユーザー利用概念図)

またワイヤレスコネクティビティの接続距離と当社グループ製品の関係は以下の通りです。　

　(距離と製品の関係図)

NFC：NFC FORUMの規定する近距離無線通信のことで、通信エリアが数センチから1メートル程度までの近接場型の無線通信(Near Field Communication)を指します。

Wi-Fi Alliance：Wi-Fi Allianceによって策定された無線LAN規格です。

Miracast：Wi-Fi Allianceによって策定された１対１の無線通信によるディスプレイ伝送技術を指します。

NexTV-F：Next Generation Television & Broadcasting Promotion Forumの略で、一般社団法人 次世代放送推進フォーラムによって策定された次世代放送サービスを指します。

a 　DLNA１対応ネットワークメディアプレイヤー　（sMedio TrueLink、 sMedio TrueLink+、MediaExplorer）

　     ホームネットワークのワイヤレス接続業界標準であるDLNA方式を採用してＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等のスマートデバイスとTVやレコーダー機器等を接続、連携されるソフトウエアです。ユーザー機種ごとの対応としてNFC2タッチにより簡単にスマートフォン内のコンテンツをＰＣ上で再生したり、クラウド上のコンテンツに対する再生およびアップロード/ダウンロードの対応もしております。国内および海外の大手ＰＣメーカーやタブレット端末メーカーで搭載されております。

b　リモートファイルアクセスソリューション　(AirGet)

　スマートフォンやタブレット端末からクラウドサーバーを経由してＰＣのデータにアクセスしファイルのダウンロード、アップロードやストリーミングが行える「AirGet」はWindows8以降のパソコンとAndroid、iOS、 Windows端末に対応しておりパーソナルクラウドのように遠隔のＰＣデータに快適にアクセスし操作することを実現しております。外出先のスマートフォン等から当社のクラウドを経由して写真を自動転送したり、ＰＣ上のコンテンツを再生したり、ダウンロード/アップロードする事も可能にしております。

c　ピアツーピアソリューション (pConnect!、sConnect!)

 pConnect！はスマートフォン上の情報をＰＣ上に表示し、ＰＣでスマートフォン内にあるデータやファイル、通信履歴やテレフォニイ機能3を制御できるソフトウエアです。pConnect!はWi-Fi4及びWi-Fi Direct5を利用して、ＰＣからスマートフォンの写真、動画、音楽といったコンテンツや連絡先を共有・操作、メッセージ・電話の送受信を行えるスマートフォン・コネクティビティ・アプリです。充電中やカバンに入れてあるスマートフォン上に着信やショートメールの受信があってもＰＣ上での仕事を中断せずにＰＣ上で簡単に送受信を可能とします。
  新規開発した、sConnect!はMiracast6を利用したスクリーンをスマートデバイス間で共有するアプリケーションです。また通常１画面１アプリしか再生できないAndroidデバイス上で複数画面を表示し、複数のアプリを同時に再生する事を可能にします。これにより自分のスマートフォンに入っているアプリをもう一台のスマホで共有したり、共有中のアプリをバックグランドで再生しながら、別のアプリを利用するなどのユーザーシーンを可能とします。

d　プレミアコンテンツホームネットワークソリューション　（sMedio TV Suite）

  BDレコーダー等に録画されたTV番組を再生視聴できるTVプレイヤーアプリケーションとしてTV Suiteを発表しました。ホームネットワーク内でもまた、外出先からも録画済み番組のストリーミング再生/ムーブ、受信中のTVのライブ再生も行えます。国内の主要メーカーのBDレコーダーに幅広く対応しております。

当社は近接接続から遠隔接続まであらゆる距離感のあるデバイス同士を接続するソリューション製品を開発、販売しており今後とも新製品および新サービスを提供していく予定です。

(注）1　DLNA:Digital Living Network Allianceの略称で、家電、モバイル、又はＰＣ産業等において、異なるメーカーの機器同士を容易に接続するために2003年６月に結成された業界団体及びそのガイドラインです。

2　NFC：近距離無線通信（Near Field Communication）の略称で、通信エリアが数センチ程度の至近距離で、非接触通信とも称されるNFC Forum策定の無線通信の標準規格です。

3　テレフォニイ機能：電話をかけたり、受けたりする機能。

4　Wi-Fi:Wireless Fidelityの略称で、Wi-Fi Allianceによって国際標準規格であるIEEE802.11の仕様に準拠した無線LANの規格及びその名称です。

5　Wi-Fi Direct：Wi-Fi Allianceによって策定された、無線LANの機能の一つで、無線LANアクセスポイントや無線LANルーター等を介さずに、機器同士が一対一（ピアツーピア）で直接通信する動作モードです。

6　Miracast：Wi-Fi Allianceによって策定された、Wi-Fi Directを介して接続、一対一の無線通信によりスマートフォンやタブレットなどの画面をデジタルTVやディスプレイへ伝送する技術です。

(ブルーレイ再生関連製品)

e　ブルーレイ再生ソフトウエア　（Valution BD, True BD他）
　ブルーレイ再生ソフトウエアは、デジタル家電、ＰＣ、ゲーム機器等で広く採用されております。
　デジタル家電向けでは組込みソフトウエアとして「Valution BDTM　」として大手電機メーカーのブルーレイ機器に　採用されております。またＰＣ向けでは当社の「TrueBD」エンジンをベースに大手ＰＣメーカーのMedia playerとして搭載されております。またカナダのCorel Corp.からラインセンス供給を受けて市販品である「WinDVD」を製品としてラインアップしております。2014年からは大手メーカーのゲーム製品にも当社のブルーレイ再生ソフトウエア製品の供給を開始しております。

４ 【関係会社の状況】

  （注）1.　sMedio Technology(Shanghai)Inc.は、特定子会社です。
2.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.　sMedio America Inc.については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　　
①　売上高      112,544 千円
②　経常利益     15,060 千円
③　当期純利益   25,457 千円
④　純資産額      5,816 千円
⑤　総資産額    267,541 千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属しているものであります。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．前連結会計年度末と比べ従業員が16名減少しております。主な原因は平成26年2月に中国sMedio Technology (Shanghai) Inc.成都支店を閉鎖したことに伴う、従業員の解雇によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末と比べ従業員が7名増加しております。主な原因は台北支店の業務拡大によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業　績

　当連結会計年度は、平成26年４月に施行された消費税率の引き上げと継続的な金融緩和政策により、４月以降国内の個人消費が落ち込んだものの、輸出比率の高い企業においては急速に進んだ円安により収益が改善するという、環境下における１年となりました。
　また同年3月でマイクロソフト社からのWindows XPのサポートが終了となり、同年第１四半期まではＯＳの更新による駆け込み需要が旺盛となりました。４月以降はその反動で一般消費者、企業向けともＰＣの需要が減少いたしましたが、第４四半期以降からＰＣおよびデジタル家電においても、若干回復傾向が見られました。
　この様な環境化において当社グループでは今後の成長分野であるワイヤレスコネクティビティ関連製品の充実と拡販に努め、設立以来、売上、経常利益とも過去最高となりました。また、連結会計年度末にかけての為替相場の円安傾向による為替差益97,226千円の発生が経常利益をさらに押し上げる結果となっております。

　この結果、当連結会計年度における売上高は979,674千円(前年同期比27.2%増加)、経常利益は303,998千円 （前年同期比415.8％増加）、当期純利益は203,171千円(前年同期比312.9%増加)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、ライセンス収入の一括収受に加え、税金等調整前当期純利益が303,998千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ、346,944千円増加し、当連結会計年度末には 1,015,134千円となりました。
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ117,115千円減少し、185,525千円となりました。主な増加要因は、減価償却費による内部留保および売上債権の回収であり、減少要因は、長期前受収益の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動によるキャッシュ・フローは△44,393千円（前連結会計年度は△16,141千円）となりました。主な減少要因は、ソフトウエアの取得支出が43,261千円でありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは100,125千円であります（前連結会計年度はありません）。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが従事している情報家電、携帯端末市場は技術進歩とその陳腐化が早く、かつ搭載するハードウエア製品の低価格化も進行するため、ロイヤリティ収入に係る単価が年々出荷台数の拡大に伴い低下します。このため当社では、成長率の高い市場および潜在市場規模の大きい市場にタイムリーに技術障壁の高いソフトウエア製品を提供する事を心がけております。また、世界市場で販売ができる製品作りを目指して販売台数の頭打ちを回避できるよう今後より一層海外での販売には注力いたします。このような事業環境の中で当社が対処すべき課題は以下のようにまとめられます。

(1) 製品構成の充実

ブルーレイディスク、インターネットを中核として蓄積してきた要素技術を生かし、今後、急速な拡大が見込めるAndroidとWindowsの携帯端末市場に戦略的な製品提供を継続的に行う必要があります。顧客ニーズを的確にとらえた製品のタイムリーな市場投入を計画的に行い、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。

(2) 独自ＩＰ(知的財産)の効率的な管理

製品開発で生まれる独自の差別化できるＩＰを特許や登録商標のかたちで効率的に登録管理し市場競争における優位性を一層確保する必要があります。平成26年12月現在、日本における特許申請１件、特許認可０件、登録商標申請中が５件、登録商標認可が４件でした。

当社グループでは、社内にプロジェクトチームを創設し、これらのＩＰ資産を効率的に管理蓄積していく所存です。

(3) 海外販売拠点の設立

当社グループは、今後グローバルで販売できる体制を強化するため北米および日本以外のアジア地区での販売拠点の充実と売上の海外比率向上をめざします。

(4) 新規事業の取組

現在、当社グループの売上は、受託開発、保守サービス・サポートおよびライセンス・ロイヤリティを中心に構成されております。当社グループでの独自開発と固有ＩＰ(知的財産)への一層の投資をすすめ、継続的な収益確保が可能となるライセンス・ロイヤリティ収入の比率拡大を一層すすめていきます。市場の変遷にあわせて技術対価から、魅力的なコンテンツやエンドユーザーサービスへと経済価値がシフトしている現状をふまえ、中期的な課題としてエンドユーザーへのサービス課金モデルの検討を進め、今後の事業規模拡大期における対応が必要となっていくと考えます。

(5) 優秀な人材の確保

より競争力のあるソフトウエアを開発していくために、国内外で技術者および製品企画者の確保が重要になってきております。現在、上海子会社のソフトウエア開発拠点に加え、台北支店にソフトウエア開発の第二拠点を設置しております。今後も当該ソフトウエア開発拠点において優秀な人材の採用を継続的に行います。

(6) 内部管理体制の強化

今後の事業拡張にともない、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに効率的でスピード感のあるディスクロージャーが可能となる管理体制をめざし継続的な強化を本社および海外拠点で行います。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 新技術及び新製品の開発に関するリスクについて

当社グループは、自社のマルチメディア処理技術、ネットワーク関連技術を基盤に新たな付加価値を提供することによりソフトウエア製品を国内外の顧客に提供しております。将来の成長においても技術優位性の維持拡張と、市場のニーズを先取りすることが重要であります。当社グループが帰属するソフトウエア業界は、技術革新のスピードが速くまた陳腐化も早いため①想定以上の技術進歩　②製品が市場ニーズに適応しない　③新製品開発の遅れや投入時期の遅れ等により当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権について

当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集を怠らずまた自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理について

当社グループが製品化しているソフトウエア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。これまで検収を受けた製品納品後に重大な不具合および重大な欠陥は一度も報告されておりません。しかしながら関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 収益構造について

①　当社グループのロイヤリティ単価の変動

当社グループのロイヤリティ単価はそれぞれの顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウエア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による重大な業績への影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　第三者へ支払うライセンス費用の変動

ブルーレイをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス費を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常１年～３年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。当社グループでは、これらのライセンスホルダーと良好な関係を維持しており、過去、必要となるライセンス契約の取り消しや重大な契約内容の変更等を求められたことはありませんが、第三者であるライセンスホルダーの都合等の事由により、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　外国為替の変動について

当社グループはすでに複数の企業と外貨建取引をしており、平成26年12月期は売上の83.3％が外貨建です。また現在、米国および中国にそれぞれ子会社、台湾に支店を設置しており、将来は前記以外の国にも拠点を設置する予定であります。このため事業規模は小さいながら外国為替の影響を受けやすく、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 販売先の業績や経営方針の変更等について

当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウエア製品を販売しております。平成26年12月期の実績では上位３社で売上の79.2％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。

(6) 開発拠点における人材確保について

当社グループでは、従来すべての開発(一部の国内外外注先への発注を除く)を中国の上海子会社及び当社台北支店で行っております。しかし、昨今の中国沿岸部の継続的な好景気により、人件費の上昇、定着率の低下、新規雇用の難化が起こりえます。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく必要があります。このため、当社グループでは、平成25年3月には、Win DVDの製品開発および保守メンテナンスのサービスを行うため、台北支店を設置し、平成26年3月よりワイヤレスコネクティビティの開発要員を採用しております。今後も開発拠点の複数化と優秀な人材確保を継続して進めていきます。
　しかしながら、開発拠点における優秀な人材の流出や雇用難により、これらが製品の納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。これら開発拠点の人材確保が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新株予約権について

当社は、企業価値の向上を目的に掲げつつも、これを達成するために必要な優秀な人材の確保および定着を目的として子会社を含めた役員および従業員に新株予約権を付与しております。平成27年３月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は313千株であり、潜在株式を含む株式総数 1,911千株に対し、16.4％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 小規模組織であること

当社は、平成19年３月に設立されましたが、社歴が浅く、平成27年３月末時点においても取締役７名、従業員17名（当社単体）と少なく、役職員への依存度が高い傾向にあります。
　今後、事業拡大に伴い業務遂行体制の充実を図る予定でありますが、役職員の業務遂行に支障が生じたり、社外に流出した場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。

(9) 人材の確保・育成について

当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。このため、優秀な人材の獲得及び定着を図るためストックオプション制度を導入しておりますが、当該目的達成を保証するものではなく、適切な人材の確保及び定着が達成できなかった場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。

(10) 配当政策に関して

当社は、設立間もないため、株主に対する利益還元を重要課題とすると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。このため、設立以来、配当を実施しておりません。
　今後、事業規模を拡大するためおよび研究開発のため内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。現時点においては、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。

(11) 資金使途について

当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、今後のワイヤレスコネクティビティに関連する新技術に対応するための研究開発に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の変化その他の理由により、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により基づき解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約

当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。

６ 【研究開発活動】

当連結会計期間における研究開発活動の状況は、sMedio Truelink+シリーズの拡張製品であるsMedio TV Suite製品の開発が完了し、販売を開始いたしました。DTCP-IP/DTCP+関連製品は、引き続き開発を行っております。また次世代ブルーレイの規格であるBD 4K(仮称)及びpConnect!とMiracastの統合製品に関しての開発に着手しております。

　なお当連結会計年度の研究開発費は、59,845千円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが本書提出日(平成27年３月31日現在)において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 　流動資産

　当連結会計年度末の流動資産は、1,159,982千円であり、前連結会計年度と比べ343,457千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加346,944千円によるものであります。なお、主な構成は、現金及び預金が1,015,134千円と87.5％を占めております。

② 　固定資産

　当連結会計年度末の固定資産は、127,249千円であり、前連結会計年度と比べ4,565千円減少しました。これは、主にソフトウエアの取得額を上回る償却費の計上により、ソフトウエアの残高が17,869千円減少し、繰延税金資産が14,643千円増加したことによります。

③ 　流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は、324,683千円であり、前連結会計年度と比べ96,225千円増加しました。
これは、主に税金等調整前当期純利益の増加により未払法人税等が116,534千円増加したためであります。

④ 　固定負債

　当連結会計年度末の固定負債は、75,961千円であり、前連結会計年度と比べ67,957千円減少しました。
これは、主に長期前受収益が流動負債の前受収益に振替えられたことにより68,139千円減少したためであります。

⑤ 　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、連結会計年度の当期純利益が203,171千円となったことを受け886,585千円となりました。

(3) 経営成績の分析

① 　売上高の分析

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し209,712千円増加し、979,674千円となりました。これは、ライセンス・ロイヤリティ収入が前年比332,406千円増加し877,790千円に、受託開発収入が前年比159,745千円減少し13,469千円に、保守サービス・サポート収入が37,054千円増加し88,416千円となったことによります。

② 　販売費及び一般管理費、営業利益の分析

　当連結会計年度におきましては、人件費の削減等により372,101千円となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は198,701千円（前年同期は9,427千円）となっております。

③ 　営業外損益、経常利益の分析

　当連結会計年度におきましては、得意先への外貨建てライセンス収入による外貨建債権に対する、円安による為替差益が97,226千円発生しております。その結果、当連結会計年度の経常利益は、303,998千円（前年同期は58,941千円）となりました。

④ 　特別損益、当期純利益の分析

　当連結会計年度におきましては、特別損益は発生しておりません。その結果、当連結会計年度の当期純利益は203,171千円(前年同期は49,205千円）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウエア製品を提供することにより事業規模を拡大させてまいりました。従いまして、中期的な成長を実現させるためには、当該市場における技術的な優位性の確保と市場ニーズに迅速に適応した付加価値の高い製品をタイムリーに市場に投入する必要があります。また、事業領域の拡大により他分野においても当社技術及び製品の普及拡大を実現させる事が必要となります。　
　昨今ハードウエアデバイスの低価格化と陳腐化がより一層早まっており、当社は従来の開発費、ライセンス費またサポート費以外に新しいビジネスモデルの導入も検討し実現する必要性が今後生じてくるであろうことを予想しております。　
　当社では、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、且つ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品の投入と合わせて、新しい市場の開拓も必要となるであろう事を認識しており、これらの市場の変化、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できなければ経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
　その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(5) キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

  (6) 経営戦略の現状と見通し

　当社ではコアであるマルチメディアおよびワイヤレスコネクティビティの技術をベースに大手デバイスメーカーを中心としたテクノロジーライセンスフィーを中心とした収益構造となっておりますが、今後も成長性を維持するために①国内市場では、ネットワークの高速化およびクラウドサービスのコモディティー化に対応した製品開発を行います。②海外市場では、有力顧客との関係をより密接にして国内市場向けに開発した製品をタイムリーに投入します。また③サービス提供による収益モデルに取組み中期的な成長性を確立します。

　(7)経営者の問題意識と今後の方針

　当社は、これまでデジタル家電の組込ソフトウエアからスマートデバイス向けのワイヤレスコネクティビティを利用したユーザーシナリオを創出するアプリケーションソフトウエアへと、市場ニーズにあった製品を提供してまいりました。今後も事業環境の変化に十分注意し現時点における入手可能な情報を分析し、迅速かつ最善な経営方針の立案、施策の実施に努めていく所存です。　
　しかしながら、昨今のスマートデバイスの業界構造の変化やマーケットシェアの推移は非常に早く、今後の動向は予測しづらくなってきております。
　このような環境下において当社では、ワイヤレスコネクティビティ、マルチメディアおよび関連するセキュリティ技術の差別化した技術を習得し、また専門性の高い優秀な人材を獲得する事により、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からより一層信頼されうるべく、企業価値の向上に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産を含みます。）の総額は、44,552千円となりました。
  新規のロイヤリティ契約に関連したソフトウエアを43,261千円購入しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注)　金額に消費税等を含めておりません。

(2) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注)　金額に消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　　　重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
　　　　　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成27年３月31日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より23,000,000株減少し、6,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

　（注）１．公募増資により、平成27年3月27日に普通株式が130,000株増加しております。
　　　　２．平成27年3月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（平成19年４月27日開催臨時株主総会特別決議）

(注) 1.　平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。

2.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

3.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

4.　上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

5.　当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社化する株式交換又は株式移転が行われるときは、本新株予約権は無償で取得することができます。

第２回新株予約権（平成19年４月27日開催臨時株主総会特別決議）

(注) 1.　平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。

2.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

3.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

4.　新株予約権の行使条件

①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。

②権利行使時においても当社の従業員であること。但し、解雇等会社都合の退職の場合または当社取締役会が行使を承認した場合を除きます。

③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。

上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

5.　当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社化する株式交換又は株式移転が行われるときは、本新株予約権は無償で取得することができます。

第３回新株予約権（平成19年12月14日開催臨時株主総会特別決議）

(注) 1.　平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。

2.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

3.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

4.　新株予約権の行使条件

①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。

②新株予約権の権利者が当社の従業員の場合、権利行使時においても当社の従業員であること。但し、解雇等会社都合の退職の場合または当社取締役会が行使を承認した場合を除きます。

③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。

上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

5.　当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社化する株式交換又は株式移転が行われるときは、本新株予約権は無償で取得することができます。

第５回新株予約権（平成21年１月16日開催臨時株主総会特別決議）

(注) 1.　平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。

2.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

3.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

4.　新株予約権の行使条件

①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。

②権利行使時においても当社の役職員であること。但し、会社都合による退職の場合を除きます。

③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。

上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

5.　当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社化する株式交換又は株式移転が行われるときは、本新株予約権は無償で取得することができます。

第６回新株予約権（平成21年９月１日開催臨時株主総会特別決議）

(注) 1.　平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。

2.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

3.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

4.　新株予約権の行使条件

①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。

②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する従業員及び重要な関係者であることとします。

③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。

上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

5.  当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。

第７回新株予約権（平成22年６月25日開催臨時株主総会特別決議）

(注) 1.　平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。

2.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

3.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

4.　新株予約権の行使条件

①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。

②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する従業員及び重要な関係者であることとします。

③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当
　てを受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。

上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

5.  当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。

第８回新株予約権（平成23年3月30日開催 株主総会特別決議）

(注) 1.　平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。

2.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

3.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

4.　新株予約権の行使条件

①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。

②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する従業員及び重要な関係者であることとします。

③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。

上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

5. 当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。

第９回新株予約権（平成23年8月30日開催 臨時株主総会特別決議）

(注) 1.　平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。

2.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

3.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

4.　新株予約権の行使条件

①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。

②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する従業員及び重要な関係者であることとします。

③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。

上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

5.  当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。

第10回新株予約権（平成23年11月30日開催 臨時株主総会特別決議）

(注) 1.　平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。

2.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

3.　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る払込価格で新株の発行をする場合又は自己株式を処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

4.　新株予約権の行使条件

①各新株予約権一個の一部行使は、できないものとします。

②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、および在職する従業員であることとします。

③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。

⑤上記①から④以外の行使の条件については、当社の取締役会に基づき、当社と募集新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「募集新株予約権割当契約書」によるものとします。

上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

5.  当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。

第11回新株予約権（平成26年3月24日開催 臨時株主総会特別決議）

(注) 1.　平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする株式併合を実施しております。

2．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合

3.　 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

4.  行使価額の調整Ⅱ
新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が保有する自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

5.  行使価額の調整Ⅲ
当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場する場合、上場時の募集・売り出し価額に65％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を調整後行使価額とするよう調整するものとし、上場日以降にこれを適用する。ただし、当該調整後行使価額が調整前行使価額を下回る場合は調整を行わないものとします。

6.  行使価額の調整Ⅳ
注１から４のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整が必要な場合には、当社は、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができます。

7.　新株予約権の行使条件

①各新株予約権の一部行使は、できないものとします。

②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する当社及び子会社の従業であることとします。

③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認められないものとします。

⑤新株予約権の行使期間に関わらず、当社株式が日本証券業協会、東京証券取引所又はその他の株式市場（国内外を問わず）に上場していない場合は、権利行使できないものとします。

上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

8. 当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注） 1. 新株予約権の権利行使による増加であります。

2. 新株予約権の権利行使による増加であります。　　

3. 新株予約権の権利行使による増加であります。　　

4. 新株予約権の権利行使による増加であります。　　

5. 新株予約権の権利行使による増加であります。

6. 株式併合（5：1）による減少であります。

7. 新株予約権の権利行使による増加であります。

8．平成27年３月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資（引受価額2,318.40円、資本組入れ額1,159.20円）により発行済株式総数が130,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,696千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(注)自己株式38,491株は、「個人その他」に384単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式38,491株（2.41％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

(イ) 第１回新株予約権

　（注）　付与対象者の権利放棄、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、

　　　　　取締役1名、合計1名となっております。

(ロ) 第２回新株予約権

　（注）　付与対象者の権利放棄、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、

　　　　　従業員1名、合計1名となっております。

(ハ) 第３回新株予約権

　（注）　付与対象者の権利放棄、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、

　　　　　監査役1名、子会社従業員6名、合計7名となっております。

(ニ) 第５回新株予約権

（注）付与対象者の権利放棄、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、

　　　従業員1名、子会社従業員1名、合計2名となっております。

(ホ) 第６回新株予約権

（注）付与対象者の権利放棄、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、

取締役2名、監査役1名、従業員1名、子会社従業員11名、合計15名となっております。

(ヘ) 第７回新株予約権

（注）付与対象者の権利放棄、退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在の付与対

象者の区分及び人数は、監査役1名、従業員2名、子会社従業員2名の合計5名となっております。

(ト) 第８回新株予約権

（注）付与対象者の権利放棄、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役4名、従業員5名、子会社社従業員14名の合計23名となっております。

(チ) 第9回新株予約権

　（注）付与対象者の権利放棄、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員5名、子会社従業員12名、合計17名となっております。

(リ) 第10回新株予約権

（注）付与対象者の権利放棄、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役
5名、従業員1名、子会社従業員3名の合計9名となっております。

(ヌ) 第11回新株予約権

（注）付与対象者の権利放棄、退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役 5名、従業員5名、子会社取締役1名、子会社従業員13名の合計24名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
　一方で当社は、現在、成長過程にあり、将来の事業拡大に向け内部留保の充実を図ることが重要な経営課題となっております。このため、当事業年度は剰余金の配当を実施しておりません。
　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大及び研究開発に活用していく所存であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) 1.　代表取締役　田中　俊輔、取締役　岩本　定則、黄　七零、中村嘉　伸、及び李　欣欣の任期は、平成27年１月23日開催の臨時株主総会から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

2.　取締役　落合　洋司及び渡辺　雅文の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.　監査役の任期は、平成27年1月23日開催の臨時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

4.　取締役　李　欣欣（Lee, Hsin-Hsin)、落合　洋司及び渡辺　雅文は、社外取締役であります。

 5.　監査役　光岡　誠治、本郷　喜千は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②　企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

イ. 取締役会について

当社の取締役会は７名（うち社外取締役３名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

ロ．監査役会

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

ニ．内部監査及び監査役監査

a．内部監査

内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言を行います。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い改善状況を継続的に確認しております。

b．監査役監査

当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で監査役会を毎月開催するとともに、取締役会には原則として３名の監査役が出席し、議事の内容に対して、必要に応じて意見を述べております。また、監査計画に基づき、経営の意思決定に係る重要書類の閲覧及び業務監査・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の業務執行に関して監査を実施しております。さらに、監査役及び監査役会は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。

c. 内部監査、監査役、会計監査人の相互連携の状況

　　内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ホ．会計監査の状況

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

監査法人名 公認会計士の氏名等 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 山田 良治 指定有限責任社員・業務執行社員 安斎 裕二

注　継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　9名

③　リスク管理体制の整備の状況について

当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。
　社外取締役の李欣欣（Lee, Hsin-Hsin)は当社の新株予約権5,000株相当分、社外監査役の光岡誠治は当社の株式14,000株及び新株予約権5,000株相当分、また本郷喜千は当社の株式2,000株及び新株予約権1,000株相当分所有しております。
　なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役及び監査役の定数

当社の取締役は7名以内、監査役は5名以内とする旨を定款に定めております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。

⑥　役員報酬の内容

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　

当社の役員報酬については、株主総会決議より取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および各監査役報酬額は、取締役については取締役会の決議に基づいて社長が決定し、監査役については監査役会により決定しております。

⑦　取締役選任の決議要件

取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度)

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の構築のための助言、指導業務であります。

　　　　（当連結会計年度）

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、合理的な監査日程を考慮のうえ、協議により決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年1月1日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　　前連結会計年度（自　平成25年1月1日 至　平成25年12月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年1月1日 至　平成26年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

sMedio Technology(Shanghai)Inc.
sMedio America Inc. ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

②原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 

（3) 重要な繰延資産の処理方法
　　　株式交付費
　　　　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事（プロジェクト）進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他のプロジェクト

工事（プロジェクト）完成基準

 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記されておりました「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「未払金」49,028千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

建物減損損失（注） 　　　　　　  　1,474千円
事業構造改善引当金繰入額 　　　 　 6,479    　
　　　　　　　　　　　　　　　　計 7,953千円

(注)当社グループは、事業所を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。

子会社sMedio Technology (Shanghai)Inc.（中国四川省成都市）の構造改革に伴う成都支店の閉鎖に伴い当該支店の事業用資産の除却を決定したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を建物減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。
なお、当該資産は除却を予定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注）1. 発行済株式の増加数は新株予約権の権利行使によるものであります。

2. 発行済株式及び自己株式のの減少数は株式併合（5：1）によるものであります。

3. 自己株式の増加は株式併合により発生した１株未満の株式持分を会社が取得したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業にかかる資金はすべて自己資金によっております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用する予定はありますが、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、契約時の与信を慎重に判断しております。また、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

営業債務は、その支払期日はおおよそ１ヶ月以内であり流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）が存在しています。当該リスクに関しては、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

※　売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

※　未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらの金融資産は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらの金融負債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。

平成26年8月20日開催の臨時株主総会により平成26年8月20日付けで株式5株につき1株とする株式併合を実施した後の株式数により記載しております。

      ３．権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあることを要する。
４．権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の１ずつ権利行使を可能とする。
５．その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
６．平成21年６月16日開催の当社の取締役会決議により、新株予約権の行使期間を平成19年４月29日から平成26年３月末日より、平成19年４月29日から平成29年３月末日へ変更しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注) １　失効した株式は、それぞれ付与された従業員の退職によるものであります。

②　単価情報

（注）単価情報は、１株当たりの行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01％から35.64%になります。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積もり、割引率は1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高 (単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産 (単位：千円)

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高 (単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産 (単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　　【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

(注)　平成19年4月27日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき付与された第1回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注)　平成19年4月27日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき付与された第1回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１.　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。

２.　当社は、平成26年8月20日付で普通株式5株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

３.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．公募増資について
当社は、平成27年3月27日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年２月24日及び平成27年３月11日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議しており、平成27年３月26日に払込が完了いたしました。

２.自己株式の処分について

当社は、平成27年３月27日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は、上場にあたり、平成27年２月24日及び平成27年３月11日開催の取締役会決議において、以下のとおり自己株式の処分を決議しており、平成27年３月26日に処分が完了いたしました。　

３.第三者割当増資について
当社は、平成27年３月27日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年２月24日及び平成27年３月11日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式55,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

   本明細表に記載すべき事項は、注記事項「資産除去債務関係」に記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、平成27年３月27日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間および第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。

（脚注）

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

  当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

　　ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　　　　支出時に全額費用として処理しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ７. 収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事（プロジェクト）進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

(2) その他のプロジェクト

工事（プロジェクト）完成基準 ８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

２．貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」と「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」33千円、「未収入金」241千円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額63,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額63,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01％から35.64%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

１．公募増資について
当社は、平成27年3月27日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年２月24日及び平成27年３月11日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議しており、平成27年３月26日に払込が完了いたしました。

２.自己株式の処分について

当社は、平成27年３月27日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は、上場にあたり、平成27年２月24日及び平成27年３月11日開催の取締役会決議において、以下のとおり自己株式の処分を決議しており、平成27年３月26日に処分が完了いたしました。　

３.第三者割当増資について
当社は、平成27年３月27日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年２月24日及び平成27年３月11日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式55,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　２．当期において、減損による損失はありません。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所マザーズに上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更いたしました。

      ２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第1項の規定により請求をする権利

（３）株主の有する株式に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成27年２月24日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年３月11日及び平成27年３月19日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月30日

株式会社sMedio

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山田 良治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安斎 裕二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年２月24日及び平成27年３月11日開催の取締役会において公募による新株式の発行および公募による自己株式の処分を決議し、平成27年３月26日に払込および処分が完了している。
  また、会社は平成27年２月24日及び平成27年３月11日開催の取締役会においてオーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事証券会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行に係る決議を実施している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月30日

株式会社sMedio

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山田 良治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安斎 裕二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社sMedioの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年２月24日及び平成27年３月11日開催の取締役会において公募による新株式の発行および公募による自己株式の処分を決議し、平成27年３月26日に払込および処分が完了している。
  また、会社は平成27年２月24日及び平成27年３月11日開催の取締役会においてオーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事証券会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行に係る決議を実施している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。