| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第68期(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本アイ・エス・ケイ株式会社（旧会社名 キング工業株式会社） |
| 【英訳名】 | NIHON ISK CO.,LTD. （旧英訳名 KING INDUSTRIAL CO.,LTD.）(注)平成26年３月28日開催の第67期定時株主総会の決議により、平成26年４月２日をもって当社商号を「キング工業株式会社（英訳名KING INDUSTRIAL CO.,LTD.)」から「日本アイ・エス・ケイ株式会社（英訳名NIHON ISK CO.,LTD.）」へ変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 栄 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区元浅草２丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3833)9651(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市寺具1395番地の1 |
| 【電話番号】 | 029(869)2001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 小 林 勇 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,909,912 | 5,121,051 | 5,385,730 | 5,235,037 | 5,168,665 |
| 経常利益 | （千円） | 177,179 | 125,113 | 150,587 | 135,543 | 208,081 |
| 当期純利益 | （千円） | 195,286 | 144,993 | 96,510 | 109,236 | 126,324 |
| 包括利益 | （千円） | － | 142,586 | 101,197 | 123,488 | 131,976 |
| 純資産額 | （千円） | 1,610,971 | 1,753,451 | 1,854,648 | 1,960,280 | 2,074,445 |
| 総資産額 | （千円） | 3,087,944 | 3,213,449 | 3,327,877 | 3,623,407 | 3,645,248 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 88.65 | 96.64 | 102.28 | 108.21 | 114.63 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 11.00 | 8.17 | 5.44 | 6.15 | 7.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.0 | 53.4 | 54.6 | 53.0 | 55.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.2 | 8.8 | 5.5 | 5.8 | 6.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.8 | 8.4 | 16.2 | 17.9 | 15.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 135,685 | 93,866 | 399,395 | △193,599 | 195,974 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,224 | △11,013 | △11,041 | △14,893 | △415,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △89 | △106 | － | △17,637 | △17,585 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 258,851 | 341,597 | 729,951 | 503,820 | 266,499 |
| 従業員数 | （人） | 312 | 297 | 282 | 281 | 272 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （人） | 〔16〕 | 〔14〕 | 〔19〕 | 〔27〕 | 〔29〕 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,913,352 | 5,121,469 | 5,386,260 | 5,235,408 | 5,171,977 |
| 経常利益 | （千円） | 176,465 | 122,078 | 148,261 | 133,679 | 206,773 |
| 当期純利益 | （千円） | 194,199 | 144,089 | 95,573 | 108,743 | 125,998 |
| 資本金 | （千円） | 1,090,800 | 1,090,800 | 1,090,800 | 1,090,800 | 1,090,800 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 17,760 | 17,760 | 17,760 | 17,760 | 17,760 |
| 純資産額 | （千円） | 1,551,787 | 1,692,458 | 1,791,782 | 1,896,428 | 2,009,941 |
| 総資産額 | （千円） | 3,061,133 | 3,184,922 | 3,302,073 | 3,596,386 | 3,619,776 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 87.41 | 95.34 | 100.94 | 106.84 | 113.24 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 1.00 | 1.00 | 1.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 10.94 | 8.12 | 5.38 | 6.13 | 7.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 53.1 | 54.3 | 52.7 | 55.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.4 | 8.9 | 5.5 | 5.9 | 6.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.9 | 8.5 | 16.4 | 18.0 | 15.1 |
| 配当性向 | （％） | － | － | 18.6 | 16.3 | 14.1 |
| 従業員数 | （人） | 298 | 285 | 270 | 269 | 260 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （人） | 〔16〕 | 〔14〕 | 〔19〕 | 〔27〕 | 〔29〕 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
| 大正５年８月 | 東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。 |
|---|---|
| 大正７年６月 | 日進社からキング商会に商号変更。 |
| 昭和23年４月 | 東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。 |
| 昭和26年３月 | 東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。 |
| 昭和33年１月 | 札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。 |
| 昭和35年７月 | 埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。 |
| 昭和42年12月 | 札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。 |
| 昭和45年６月 | 埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。 |
| 昭和49年12月 | 日本証券業協会登録銘柄として公開。 |
| 昭和59年４月 | 群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。 |
| 昭和60年７月 | 埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。 |
| 昭和62年３月 | ㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。 |
| 平成元年６月 | ㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。 |
| 平成４年１月 | ボルボカーズジャパン㈱とディーラー契約を締結し、自動車販売を開始。 |
| 平成５年８月 | 埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。 |
| 平成５年12月 | 茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。 |
| 平成６年７月 | 歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。 |
| 平成11年３月 | 川島工場において安全機器の製造を中止。 |
| 平成11年９月 | 金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。 |
| 平成13年１月 | 川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に上場。 |
| 平成17年１月 | 前橋工場を新設し、物置等を製造開始。 |
| 平成18年１月 | 筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。 |
| 平成18年11月 | 物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。 |
| 平成19年２月 | 筑波工場において金銭登録機の製造を中止。 |
| 平成19年７月 | 川島工場においてＯＡフロアを製造開始。 |
| 平成19年11月 | 川島工場において物置等の製造を中止。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成26年４月 | キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連、歯科医療機器関連の製造販売を主な内容とし、自動車関連の仕入販売ならびに保守サービス、建物賃貸等の事業活動を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
| 鋼製品関連…………耐火金庫の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。 |
|---|
| デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。 |
| 書庫ロッカー関連…書庫ロッカーの製造販売当社が製造販売しております。 |
| ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売当社が製造販売しております。 |
| 自動車関連…………自動車の仕入販売当社が仕入し、販売は広沢商事㈱に対し行っております。 |
| 不動産賃貸関連……建物賃貸等 |
| その他………………工具販売等当社が仕入販売しております。 |
〔事業系統図等〕
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ビアンエアージャパン （注）１、２ | 東京都台東区 | 30,000 | デンタル関連 | 50.0 | 当社デンタル商品・部品の仕入先。当社の取締役３名、監査役１名が兼任しております。 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 廣澤興産㈲ | 東京都台東区 | 30,000 | 不動産賃貸 | 被所有(20.0) | 不動産の賃借。当社の取締役２名が兼任しております。 |
| (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としております。 | |||||
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 鋼製品関連事業 | 88 | （9） | |
| デンタル関連事業 | 89 | （5） | |
| 書庫ロッカー関連事業 | 84 | （13） | |
| ＯＡフロア関連事業 | 4 | （－） | |
| 自動車関連事業 | 2 | （－） | |
| 不動産賃貸関連事業 | － | （－） | |
| 全社（共通） | 5 | （2） | |
| 合計 | 272 | （29） | |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 260 | （ 29） | 38.7 | 13.6 | 4,560 |
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 鋼製品関連事業 | 88 | （9） | |
| デンタル関連事業 | 77 | （5） | |
| 書庫ロッカー関連事業 | 84 | （13） | |
| ＯＡフロア関連事業 | 4 | （－） | |
| 自動車関連事業 | 2 | （－） | |
| 不動産賃貸関連事業 | － | （－） | |
| 全社（共通） | 5 | （2） | |
| 合計 | 260 | （29） | |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和による円安の定着を背景に、輸出や設備投資に回復の兆しがみられるなど穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら４月に行われた消費税増税による個人消費の落込みが続く中、今後実施されるであろうさらなる消費税増税等の懸念材料もあり、先行き不透明感が残されております。
このような環境のもとではありますが、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高51億68百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益２億８百万円（同53.5％増）、当期純利益１億26百万円（同15.6％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業部門の売上高は14億30百万円（前年同期比0.4％減）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、前年実績を下回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業部門の売上高は14億13百万円(前年同期比1.2％増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業部門の売上高（外部顧客）は14億69百万円（前年同期比10.7％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。
（ＯＡフロア関連事業）
ＯＡフロア関連事業部門の売上高は１億34百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
（自動車関連事業）
自動車関連事業部門の売上高は５億４百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業部門の売上高は１億41百万円（前年同期比322.5%増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は73百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、２億66百万円と前年同期に比べ２億37百万円の減少（47.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億10百万円、減価償却費80百万円、売上債権の増加85百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加56百万円等により、１億95百万円の収入（前年同期は１億93百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億２百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円等により、４億15百万円の支出（前年同期は14百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額17百万円等により、17百万円の支出（前年同期は17百万円の支出）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鋼製品関連事業 | 1,356,680 | 2.0 |
| デンタル関連事業 | 863,391 | △0.6 |
| 書庫ロッカー関連事業 | 1,498,314 | 14.1 |
| ＯＡフロア関連事業 | 130,403 | △32.4 |
| 合計 | 3,848,790 | 3.9 |
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鋼製品関連事業 | 1,430,893 | △0.4 |
| デンタル関連事業 | 1,413,965 | 1.2 |
| 書庫ロッカー関連事業 | 1,469,121 | 10.7 |
| ＯＡフロア関連事業 | 134,835 | △32.1 |
| 自動車関連事業 | 504,418 | △34.4 |
| 不動産賃貸関連事業 | 141,527 | 322.5 |
| その他 | 73,902 | 1.2 |
| 合計 | 5,168,665 | △1.3 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| コクヨファニチャー㈱ | 984,609 | 18.8 | 1,007,483 | 19.5 |
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業部門について
当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億36百万円であります。
セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が40百万円、デンタル関連事業が70百万円、書庫ロッカー関連事業が24百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況 １業績等の概要(1)業績、及び２生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、91百万円増加し13億74百万円（売上総利益率は前年同期比2.1％増加し26.6％）となりました。この要因は、売上総利益率の高い不動産賃貸関連事業の売上高が108百万円増加（前年同期比322.5％増）となったことや、売上総利益率の低い自動車関連事業の売上高が264百万円減少（前年同期比34.4％減）となったこと等によるものです。
②営業利益
売上総利益の増加により、前年同期比74百万円増加し、１億90百万円の利益となりました。
③経常利益
作業くず売却益15百万円等の営業外収益が22百万円あり、経常利益は前年同期比72百万円増加の２億８百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益
前年同期比69百万円増加し、２億10百万円の利益となりました。
⑤当期純利益
法人税、住民税及び事業税が54百万円あり、前年同期比16百万円増加の１億26百万円の利益となりました。
(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析について
イ．資産
流動資産は、前年同期比66百万円減少の17億92百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少２億37百万円、受取手形及び売掛金の増加１億60百万円、商品及び製品の増加25百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比88百万円増加の18億52百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加36百万円、投資有価証券の増加13百万円等によるものであります。
ロ．負債
流動負債は、前年同期比１億64百万円減少の13億26百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11百万円、未払金の減少３億39百万円、未払法人税等の増加29百万円、未払消費税等の増加72百万円等によるものであります。
固定負債は、前年同期比72百万円増加の２億44百万円となりました。この主な要因は、厚生年金基金解散損失引当金の増加56百万円、繰延税金負債の増加25百万円、退職給付引当金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加５百万円等によるものであります。
ハ．純資産
純資産合計は、前年同期比１億14百万円増加の20億74百万円となりました。この主な要因は、当期純利益１億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加５百万円等によるものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | ||
| 書庫ロッカー関連事業 | 3,067千円 | |
| デンタル関連事業 | 12,437 | |
| 鋼製品関連事業 | 7,515 | |
| その他 | 81,500 | |
| 合計 | 104,519 |
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成26年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積 千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 札幌工場(北海道札幌市清田区) | 書庫ロッカー関連事業 | 書庫ロッカー生産設備 | 19,878 | 4,216 | 23,003( 13) | 742 | 47,841 | 25( 6) |
| 中之条工場(群馬県中之条町) | 鋼製品関連事業 | 耐火金庫生産設備 | 63,024 | 21,819 | 125,739( 12) | 1,179 | 211,763 | 47( 7) |
| 川島工場(茨城県筑西市) | 書庫ロッカー関連事業 | 書庫ロッカー生産設備 | 114,846 | 53,816 | 642,500( 23) | 985 | 812,148 | 63( 7) |
| ＯＡフロア関連事業 | ＯＡフロア生産設備 | 5,358 | 825 | ─ | ─ | 6,184 | ||
| 本社、筑波工場(茨城県つくば市) | 全社及びデンタル関連事業、不動産賃貸関連事業 | その他設備賃貸不動産 | 268,828 | 5,995 | 78,802( 18) | 6,470 | 360,097 | 48( 5) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 無形固定資産は除いてあります。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) | 従業員数（人） |
|---|---|---|---|---|
| 東京事業所(東京都台東区) | 全社 | 建物(事務所) | 12,000 | 25（―） |
５ 本社、筑波工場土地78,802千円（面積18千㎡）、建物及び構築物268,828千円は一部他に賃貸中であります。
(2) 国内子会社
平成26年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) |
| 機械器具等 | |||||
| ㈱ビアンエアージャパン | 筑波工場(茨城県つくば市) | デンタル関連事業 | 歯科医療機器生産設備 | 4,415 | 12(―) |
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 71,000,000 |
| 計 | 71,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年３月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,760,000 | 17,760,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 17,760,000 | 17,760,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成14年１月11日 | 2,000 | 17,760 | 100,000 | 1,090,800 | 64,000 | 64,000 |
(注) 第三者割当 発行価格82円、資本組入額50円
主な割当先 日本アイ・エス・ケイ㈱、㈱広沢本社他３社2,000千株
(6) 【所有者別状況】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | ||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数 | （人） | － | 8 | 22 | 23 | 4 | 2 | 1,315 | 1,374 | － |
| 所有株式数 | （単元） | － | 462 | 436 | 5,917 | 244 | 2 | 10,679 | 17,740 | 20,000 |
| 所有株式数の割合 | （％） | － | 2.60 | 2.46 | 33.35 | 1.38 | 0.01 | 60.20 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式10,062株は「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 廣澤興産㈲ | 東京都台東区元浅草2-7-13 | 3,553 | 20.01 |
| 廣澤 清 | 茨城県筑西市 | 2,171 | 12.22 |
| 廣澤 實 | 茨城県筑西市 | 1,397 | 7.87 |
| (公財)広沢育英会 | 茨城県つくば市寺具1395-1 | 1,200 | 6.76 |
| 広沢㈲ | 東京都台東区元浅草2-7-13 | 1,000 | 5.63 |
| 大山 和次 | 千葉県松戸市 | 433 | 2.44 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 302 | 1.70 |
| 井上 拓夫 | 東京都文京区 | 270 | 1.52 |
| 椙浦 泰一郎 | 東京都中央区 | 230 | 1.30 |
| CREDIT SUISSE AG ZURICH S/A RESIDENT TOKYO（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH-8070 ZURICH SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 226 | 1.27 |
| 計 | － | 10,782 | 60.71 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 10,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,730,000 | 17,730 | － |
| 単元未満株式 | 20,000 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 17,760,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,730 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本アイ・エス・ケイ株式会社 | 東京都台東区元浅草２-７-13 | 10,000 | － | 10,000 | 0.06 |
| 計 | － | 10,000 | － | 10,000 | 0.06 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 600 | 61 |
| 当期間における取得自己株式 | 645 | 72 |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 10,062 | － | 10,707 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数は期末配当の１回とし、その決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては上記方針に基づき１株当たり１円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るために、有効投資してまいりたいと考えております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 17,749 | 1 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 |
| 最高(円) | 85 | 116 | 111 | 150 | 146 |
| 最低(円) | 56 | 46 | 67 | 77 | 89 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降平成25年７月15までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 146 | 128 | 118 | 120 | 117 | 117 |
| 最低(円) | 102 | 109 | 111 | 99 | 105 | 103 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役会長 | － | 廣澤 清 | 昭和13年７月19日生 | 昭和62年３月 | 当社代表取締役 | (注)3 | 2,171 |
| 昭和62年８月 | ㈱ビアンエアージャパン代表取締役社長(現任) | ||||||
| 昭和63年２月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成10年６月 | ㈱広沢製作所代表取締役会長 | ||||||
| 平成20年12月 | ㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | － | 曽根 栄二 | 昭和22年９月９日生 | 平成13年３月 | ㈱広沢製作所取締役（現任） | (注)3 | 10 |
| 平成20年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成20年６月 | 育良精機㈱取締役副社長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成24年１月 | 育良精機㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成26年３月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 北海道事業部長兼札幌工場長兼札幌支店長 | 谷岡 道良 | 昭和20年10月６日生 | 昭和39年３月 | 当社入社 | (注)3 | 12 |
| 平成５年１月 | 北海道事業部長兼札幌工場長(現任) | ||||||
| 平成５年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成10年11月 | 札幌支店長(現任) | ||||||
| 平成12年３月 | 当社常務取締役(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 鋼製品事業部長 | 三木 隆信 | 昭和21年９月18日生 | 昭和40年４月 | 協和銀行入行 | (注)3 | 5 |
| 平成13年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役鋼製品事業部長 | ||||||
| 平成25年８月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | デンタル事業部長 | 大貫 実 | 昭和30年12月31日生 | 昭和53年４月 | 協和銀行入行 | (注)3 | 5 |
| 平成14年７月 | 当社入社 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役デンタル事業部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 中之条工場長 | 中沢 浩 | 昭和36年２月17日生 | 昭和58年12月 | 当社入社 | (注)3 | 14 |
| 平成16年９月 | 中之条工場長(現任) | ||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 川島工場長 | 嘉者熊 健 | 昭和21年10月26日生 | 平成17年１月 | 当社入社 | (注)3 | － |
| 平成22年３月 | 川島工場長(現任) | ||||||
| 平成23年４月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 中山 喜義 | 昭和18年12月20日生 | 平成元年７月 | 当社取締役(現任) | (注)3 | 23 |
| 平成10年６月 | ㈱広沢製作所取締役副社長 | ||||||
| 平成19年３月 | ㈱育良精機製作所（現㈱廣澤精機製作所）代表取締役副会長 | ||||||
| 平成27年１月 | ㈱広沢製作所代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 宮城 則之 | 昭和40年10月２日生 | 平成15年６月 | 広沢商事㈱代表取締役(現任) | (注)1,3,7 | 64 |
| 平成20年12月 | 廣澤興産㈲代表取締役(現任) | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成24年12月 | ㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | － | 羽成 利夫 | 昭和22年５月18日生 | 昭和45年３月 | 警視庁入庁 | (注)2,4 | － |
| 平成20年４月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | － | 伊丹 経治 | 昭和10年９月30日生 | 昭和39年４月 | 弁護士登録 | (注)2,4 | － |
| 平成元年６月 | 当社法律顧問 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | － | 廣澤 實 | 昭和17年５月22日生 | 平成10年３月 | 当社監査役(現任) | (注)2,4,6 | 1,397 |
| 平成10年６月 | ㈱広沢製作所代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年６月 | ㈱育良精機製作所（現㈱廣澤精機製作所）代表取締役会長 | ||||||
| 監査役 | － | 柴田 清之 | 昭和38年３月８日生 | 平成８年４月 | ㈱育良精機製作所（現㈱廣澤精機製作所）入社 | (注)2,5 | 50 |
| 平成23年８月 | 同 代表取締役副社長（現任） | ||||||
| 平成26年９月 | ㈱広沢製作所取締役（現任） | ||||||
| 平成27年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 3,751 | ||||||
(注) １ 取締役宮城則之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社と同氏の兼職先である㈱カーズ・ヒロサワとは不動産賃貸取引、広沢商事㈱とは商品の販売及び自動車賃借、経費の支払等の取引があり、廣澤興産㈲とは不動産賃借取引があります。
２ 監査役羽成利夫、伊丹経治、廣澤實及び柴田清之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役羽成利夫、伊丹経治及び廣澤實の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役柴田清之の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役廣澤實は代表取締役会長廣澤清の弟であります。
７ 取締役宮城則之は代表取締役会長廣澤清の一親等の親族であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性と健全性を高めることを企業の使命ととらえ、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、経営のチェック機能の充実と企業倫理の遵守を重要課題として認識しております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
（イ）会社の機関の内容
イ．取締役・取締役会
当社の取締役の定数は定款で21名以内と定められていますが、平成26年12月31日現在で取締役９名の構成となっております。取締役会は、原則として３ヶ月に１回の開催のほか、必要に応じ随時開催し、会社の重要な業務執行事項を決定し、取締役の職務執行を監視する機関として運営しております。
ロ．監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、平成26年12月31日現在まで監査役４名（社外監査役４名）の構成となっております。監査役は、原則月１回の監査役会のほか、取締役会に出席し意見を述べ、取締役の業務の執行を監視しております。
ハ．その他
常勤取締役７名で構成する経営会議、並びに担当取締役及び管理職で構成する各事業部門会議を原則月１回開催しております。経営会議では業務上の重要事項の意思決定を行い、各事業部門会議では取締役会、経営会議での決定事項の伝達と徹底及び各事業部門間の情報の共有化を図っております。
なお、当社の業務執行体制等を図式化すると次の通りとなります。
（ロ）内部統制システムの整備状況等
当社では、職務権限規程、職務分掌規程等により各事業部長、各部門の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに部門間の相互牽制を機能させております。
内部監査につきましては、総務部の企画部門を担当部署（１名）とし、必要に応じ業務執行状況の監査及び指導を行っております。また、各監査役は各事業部門の責任者に対し、内部監査部署と連携し、定期的ヒヤリングと指導を行っております。
なお、内部監査部署及び各監査役は、必要に応じて会計監査人と連携し、情報交換、意見交換を行い、監査機能の充実を図っております。
（ハ）社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名であり、また社外監査役は４名であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
①社外取締役宮城則之氏は、当社の代表取締役会長廣澤清の一親等の親族であり、当社の株式を64千株所有するとともに、広沢商事㈱、廣澤興産㈲及び㈱カーズ・ヒロサワの代表取締役として関連当事者の取引に記載の取引関係を有しております。
②社外監査役廣澤實氏は、当社の代表取締役会長廣澤清の弟であり、当社の株式を1,397千株所有しております。
③社外監査役柴田清之氏は、当社の株式を50千株所有しております。
④社外監査役羽成利夫氏、伊丹経冶氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、羽成利夫氏に関しましては、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから独立役員に指定しております。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
①社外取締役は、独立した立場から企業経営者としての広範な知識をもとに取締役会に出席し経営を監督しております。
②社外監査役は、独立した立場からそれぞれの専門的知識を生かして取締役会、監査役会に出席し経営を監視しております。
③当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、就任前の経歴を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことを個別に判断しております。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は取締役のうち１名を社外取締役、監査役のうち４名を社外監査役とすることで独立した立場から経営を監督、監査する事としております。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役及び社外監査役は取締役会や監査役会に出席して相互に情報を交換して意見をのべるとともに、必要に応じて会計監査人と情報交換、意見交換を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
各種のリスクに機動的に対応するため、代表取締役社長に直属する部署として、管理部門担当取締役が管掌する総務部の企画部門を機能させ、規定の整備、検証等を推進しております。
③会計監査の状況
会計監査は、監査法人日本橋事務所を選任しております。
・業務を執行した公認会計士
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | |
| 指定社員業務執行社員 | 森岡 健二 | 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員業務執行社員 | 遠藤 洋一 | 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員業務執行社員 | 千保 有之 | 監査法人日本橋事務所 |
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ３名
④役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 77,456 | 72,350 | － | 5,106 | 7 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | － | － | － | － | 0 |
| 社外取締役 | － | － | － | － | 0 |
| 社外監査役 | 9,480 | 8,904 | － | 576 | 3 |
（注）取締役２名、監査役１名は無報酬であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
・取締役の報酬に関する方針
取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、各取締役の職位及び会社業績や経営に対する貢献度を勘案しております。
・監査役の報酬に関する方針
監査役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求等に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、利益供与にかかわることを絶対行わないことを基本方針としております。
コンプライアンス担当役員は、上記の基本的な考え方に基づき、反社会的勢力による被害の防止を図るとともに、これを実現するための社内体制の整備、役職員の安全確保に組織的に取組んでおります。
⑨株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 106,035千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| コクヨ㈱ | 40,556 | 31,269 | 取引関係の維持のため |
| ㈱髙島屋 | 26,073 | 27,298 | 同上 |
| 中山福㈱ | 22,317 | 18,568 | 同上 |
| ㈱山善 | 17,741 | 11,443 | 同上 |
| ㈱ヤマノホールディングス | 2,000 | 196 | 同上 |
(当事業年度)特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| コクヨ㈱ | 43,883 | 39,582 | 取引関係の維持のため |
| ㈱髙島屋 | 27,433 | 26,528 | 同上 |
| 中山福㈱ | 23,219 | 20,177 | 同上 |
| ㈱山善 | 18,124 | 15,586 | 同上 |
| ㈱ヤマノホールディングス | 2,000 | 160 | 同上 |
（注）保有銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 15,500 | ― | 15,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,500 | ― | 15,500 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 508,820 | 271,499 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,039,571 | ※2 1,199,893 | |||||||||
| 商品及び製品 | 140,402 | 166,382 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,588 | 21,382 | |||||||||
| 原材料 | 112,138 | 109,347 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,028 | 22,948 | |||||||||
| その他 | 6,671 | 2,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △831 | △840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,859,387 | 1,792,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,483,281 | 1,564,623 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △991,730 | △1,036,107 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 491,550 | 528,516 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,171,777 | 1,181,177 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,063,952 | △1,089,885 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 107,825 | 91,292 | |||||||||
| 土地 | 980,731 | 980,731 | |||||||||
| その他 | 160,429 | 171,777 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △152,788 | △162,373 | |||||||||
| その他（純額） | 7,641 | 9,403 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,587,749 | 1,609,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,533 | 6,261 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,084 | 7,084 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,617 | 13,345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,775 | 106,035 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 38,262 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 74,504 | 84,508 | |||||||||
| その他 | 300 | 300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 167,653 | 229,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,764,019 | 1,852,395 | |||||||||
| 資産合計 | 3,623,407 | 3,645,248 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 812,995 | ※2 824,586 | |||||||||
| 未払金 | 492,677 | 153,554 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,154 | 42,765 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 72,830 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,624 | 46,719 | |||||||||
| その他 | 123,651 | 186,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,491,102 | 1,326,516 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 59,031 | 84,169 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 12,001 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,893 | 31,575 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 56,239 | |||||||||
| その他 | 75,098 | 72,302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 172,023 | 244,286 | |||||||||
| 負債合計 | 1,663,126 | 1,570,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,090,800 | 1,090,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 751,368 | 859,941 | |||||||||
| 自己株式 | △1,530 | △1,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,904,637 | 2,013,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,216 | 21,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,216 | 21,543 | |||||||||
| 少数株主持分 | 39,426 | 39,751 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,960,280 | 2,074,445 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,623,407 | 3,645,248 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,235,037 | 5,168,665 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 3,952,283 | ※２ 3,793,971 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,282,753 | 1,374,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１、※２ 1,167,320 | ※１、※２ 1,184,269 | |||||||||
| 営業利益 | 115,432 | 190,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,840 | 1,985 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,704 | － | |||||||||
| 作業くず売却益 | 15,600 | 15,484 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,855 | |||||||||
| その他 | 5,252 | 3,348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,400 | 22,676 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,671 | 4,911 | |||||||||
| 手形売却損 | 558 | 73 | |||||||||
| その他 | 59 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,289 | 5,019 | |||||||||
| 経常利益 | 135,543 | 208,081 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,999 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 69,152 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,999 | 69,152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 161 | 526 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | － | 56,239 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※３ 9,714 | |||||||||
| 特別損失合計 | 161 | 66,480 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 141,382 | 210,753 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,119 | 54,732 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,533 | 29,371 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,652 | 84,104 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 109,729 | 126,649 | |||||||||
| 少数株主利益 | 493 | 325 | |||||||||
| 当期純利益 | 109,236 | 126,324 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 109,729 | 126,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,758 | 5,326 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 13,758 | ※ 5,326 | |||||||||
| 包括利益 | 123,488 | 131,976 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 122,995 | 131,650 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 493 | 325 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,090,800 | 64,000 | 659,883 | △1,426 | 1,813,257 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △17,751 | △17,751 | |||
| 当期純利益 | 109,236 | 109,236 | |||
| 自己株式の取得 | △104 | △104 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 91,484 | △104 | 91,380 |
| 当期末残高 | 1,090,800 | 64,000 | 751,368 | △1,530 | 1,904,637 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,458 | 2,458 | 38,933 | 1,854,648 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △17,751 | |||
| 当期純利益 | 109,236 | |||
| 自己株式の取得 | △104 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,758 | 13,758 | 493 | 14,252 |
| 当期変動額合計 | 13,758 | 13,758 | 493 | 105,632 |
| 当期末残高 | 16,216 | 16,216 | 39,426 | 1,960,280 |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,090,800 | 64,000 | 751,368 | △1,530 | 1,904,637 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △17,750 | △17,750 | |||
| 当期純利益 | 126,324 | 126,324 | |||
| 自己株式の取得 | △61 | △61 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ‐ | ||||
| 当期変動額合計 | ‐ | ‐ | 108,573 | △61 | 108,512 |
| 当期末残高 | 1,090,800 | 64,000 | 859,941 | △1,591 | 2,013,150 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 16,216 | 16,216 | 39,426 | 1,960,280 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △17,750 | |||
| 当期純利益 | 126,324 | |||
| 自己株式の取得 | △61 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,326 | 5,326 | 325 | 5,652 |
| 当期変動額合計 | 5,326 | 5,326 | 325 | 114,164 |
| 当期末残高 | 21,543 | 21,543 | 39,751 | 2,074,445 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 141,382 | 210,753 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,259 | 80,720 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5,999 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 161 | 526 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,367 | △1,904 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 93 | 8 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △97,789 | △12,001 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △38,262 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,788 | 5,682 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | － | 56,239 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,842 | △1,987 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 6,229 | 4,985 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,060 | 286 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △266,084 | △85,705 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 35,505 | △21,983 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | △5,782 | 4,430 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,847 | 11,591 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | 72,830 | |||||||||
| その他流動負債の増減額（△は減少） | 37,898 | △59,033 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1,146 | △2,796 | |||||||||
| 小計 | △127,603 | 224,380 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,842 | 1,987 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,229 | △4,985 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,609 | △25,408 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △193,599 | 195,974 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,025 | △402,595 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,000 | 1,903 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,968 | △5,013 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 100 | △10,003 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,893 | △415,709 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △104 | △61 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,533 | △17,523 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,637 | △17,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △226,131 | △237,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 729,951 | 503,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 503,820 | ※ 266,499 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
㈱ビアンエアージャパン ２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４.会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 20年～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債
権および破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度
における合理的な見積額を計上しております。
（追加情報）
当社が加入する複数事業主制度の「東京都家具厚生年金基金」は、この度、平成26年９月22日の
代議員会で特例解散の決議がなされたことにより、同基金解散に伴い発生する損失の合理的な見
積額の算定が可能となったことから、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金
繰入額56,239千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金56,239千円計上し
しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。 （６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
従来、不動産賃貸原価（当連結会計年度50,921千円）については、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、新規の賃貸契約の発生に伴い、不動産賃貸事業の重要性が増してきたことから、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産賃貸原価23,106千円は、「売上原価」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度（平成25年12月31日） | 当連結会計年度（平成26年12月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 2,636 | 千円 | ― | 千円 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、当期末日が金融機関の休日でしたので、交換日に決済が行われるものとして処理しております。当期末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成25年12月31日） | 当連結会計年度（平成26年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,457千円 | 26,776千円 |
| 支払手形 | 10,670千円 | 25,238千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |||
| 荷造運賃 | 71,618 | 千円 | 69,233 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 93 | 千円 | 8 | 千円 |
| 給料手当 | 516,747 | 千円 | 500,992 | 千円 |
| 法定福利費 | 84,603 | 千円 | 82,242 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,361 | 千円 | 20,327 | 千円 |
| 旅費交通費 | 84,773 | 千円 | 87,956 | 千円 |
| 賃借料 | 80,574 | 千円 | 79,929 | 千円 |
| 支払手数料 | 55,929 | 千円 | 56,016 | 千円 |
| 減価償却費 | 3,241 | 千円 | 2,743 | 千円 |
| 退職給付費用 | △21,398 | 千円 | △3,859 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,788 | 千円 | 5,682 | 千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(平成25年１月１日 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年１月１日 平成26年12月31日) | |||
| 120,173 | 千円 | 136,309 | 千円 | |
※３ 災害による損失は、雪害に伴う損失であります
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 21,298千円 | 8,245千円 |
| 税効果調整前 | 21,298千円 | 8,245千円 |
| 税効果額 | △7,539千円 | △2,919千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,758千円 | 5,326千円 |
| その他の包括利益合計 | 13,758千円 | 5,326千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 17,760,000 | － | － | 17,760,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 8,349 | 1,113 | － | 9,462 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,113株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,751 | 1.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,750 | 利益剰余金 | 1.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 17,760,000 | － | － | 17,760,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 9,462 | 600 | － | 10,062 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 600 株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,750 | 1.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,749 | 利益剰余金 | 1.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 508,820千円 | 271,499千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △5,000千円 | △5,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 503,820千円 | 266,499千円 |
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定見直しを行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高に重要性はありません。支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
（3）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金貸倒引当金（※） (3) 投資有価証券その他有価証券 | 508,8201,039,571△831 | 508,820 | ― |
| 1,038,739 | 1,038,739 | ― | |
| 88,775 | 88,775 | ― | |
| 資産計 | 1,636,335 | 1,636,335 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 812,995 | 812,995 | ― |
| 負債計 | 812,995 | 812,995 | ― |
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金貸倒引当金（※） (3) 投資有価証券その他有価証券 | 271,4991,199,893△840 | 271,499 | ― |
| 1,199,053 | 1,199,053 | ― | |
| 102,035 | 102,035 | ― | |
| 資産計 | 1,572,588 | 1,572,588 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 824,586 | 824,586 | ― |
| 負債計 | 824,586 | 824,586 | ― |
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成25年12月31日 | 平成26年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 ※１ 敷金及び保証金 ※２ | 4,00074,504 | 4,00084,508 |
※１ 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※２ 敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な償還期間を算定することは困難であることから合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 508,820 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,039,571 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 1,548,391 |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 271,499 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,199,893 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 1,471,393 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 88,775 | 63,672 | 25,103 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 88,775 | 63,672 | 25,103 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 88,775 | 63,672 | 25,103 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 102,035 | 68,686 | 33,349 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 102,035 | 68,686 | 33,349 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 102,035 | 68,686 | 33,349 |
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の100％相当額について確定給付年金制度を採用し、退職給付債務の計算は簡便法で行っております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | 371,171千円 |
|---|---|
| （内訳） | |
| 年金資産 | 359,170千円 |
| 退職給付引当金 | 12,001千円 |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産△）の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 12,001千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | △8,716千円 |
| 退職給付の支払額 | △7,501千円 |
| 制度への拠出額 | △41,547千円 |
| その他 | 7,501千円 |
| 退職給付に係る負債（又は資産△）の期末残高 | △38,262千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 395,982千円 |
|---|---|
| 年金資産 | △434,245千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △38,262千円 |
| 退職給付に係る資産 | △38,262千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △38,262千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △8,716千円
３ その他
当社が加入する複数事業主制度の「東京都家具厚生年金基金」は、この度、平成26年９月22日の代議員会で特例解散の決議がなされたことにより、同基金解散に伴い発生する損失の合理的な見積額の算定が可能となったことから、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額56,239千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金56,239千円計上しております。
なお、東京都家具厚生年金基金は、平成26年11月28日付で解散の認可を受けております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 2,402 | 千円 | 4,042 | 千円 |
| 賞与引当金等 | 20,668 | 千円 | 18,941 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,166 | 千円 | 11,177 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 4,274 | 千円 | － | 千円 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 千円 | 19,908 | 千円 |
| その他 | 9,383 | 千円 | 1,951 | 千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 45,895 | 千円 | 56,021 | 千円 |
| 評価性引当額 | △9,166 | 千円 | △11,177 | 千円 |
| 繰延税金資産 合計 | 36,729 | 千円 | 44,844 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △56,565 | 千円 | △65,619 | 千円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | 千円 | △10,356 | 千円 |
| 特別償却準備金 | － | 千円 | △4,555 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | － | 千円 | △13,545 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,886 | 千円 | △11,805 | 千円 |
| その他 | △207 | 千円 | △184 | 千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △65,660 | 千円 | △106,066 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △28,931 | 千円 | △61,221 | 千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 流動資産－繰延税金資産 | 30,028 | 千円 | 22,948 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 固定資産－繰延税金資産 | 72 | 千円 | － | 千円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | 千円 | － | 千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △59,031 | 千円 | △84,169 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.3％ | － |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | － |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | － |
| 住民税均等割 | 9.2％ | － |
| 評価性引当額の増減額 | △19.5％ | － |
| その他 | △6.0％ | － |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.4％ | － |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県において、賃貸用の店舗(土地を含む。)、茨城県において、工場及び事務所（土地を含む。）を有しております。
平成25年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,693千円であります。
平成26年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は90,606千円であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 179,385 | 173,279 |
| 期中増減額 | △6,105 | 294,734 | |
| 期末残高 | 173,279 | 468,014 | |
| 期末時価 | 159,318 | 764,867 | |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注)２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用の店舗の減価償却費6,105千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替270,653千円であります。
(注)３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「ＯＡフロア関連事業」「自動車関連事業」「不動産賃貸関連事業」の６つの報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「ＯＡフロア関連事業」は、オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するＯＡフロア設備の製造・販売を行っております。「自動車関連事業」は、ＶＯＬＶＯの販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は建物等の賃貸を行っております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「不動産賃貸関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||||||
| 鋼製品関連事業 | デンタル関連事業 | 書庫ロッカー関連事業 | ＯＡフロア関連事業 | 自動車関連事業 | 不動産賃貸関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,437,125 | 1,396,606 | 1,326,888 | 198,719 | 769,174 | 33,497 | 5,162,010 | 73,026 | 5,235,037 | － | 5,235,037 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 23,954 | － | － | － | 23,954 | － | 23,954 | (23,954) | － |
| 計 | 1,437,125 | 1,396,606 | 1,350,843 | 198,719 | 769,174 | 33,497 | 5,185,965 | 73,026 | 5,258,991 | (23,954) | 5,235,037 |
| セグメント利益 | 185,409 | 68,814 | 127,572 | 12,066 | 4,323 | 10,390 | 408,577 | 10,636 | 419,213 | (303,781) | 115,432 |
| セグメント資産 | 570,271 | 291,203 | 1,132,476 | 25,551 | 70,705 | 182,936 | 2,273,144 | 1,942 | 2,275,087 | 1,348,320 | 3,623,407 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費 | 10,373 | 2,868 | 34,968 | 901 | － | 6,105 | 55,218 | 106 | 55,324 | 1,934 | 57,259 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,478 | 2,470 | 22,040 | － | － | － | 36,988 | － | 36,988 | 277,443 | 314,431 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ （1）セグメント利益の調整額△303,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,348,320千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||||||
| 鋼製品関連事業 | デンタル関連事業 | 書庫ロッカー関連事業 | ＯＡフロア関連事業 | 自動車関連事業 | 不動産賃貸関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 1,430,893 | 1,413,965 | 1,469,121 | 134,835 | 504,418 | 141,527 | 5,094,762 | 73,902 | 5,168,665 | － | 5,168,665 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 7,557 | － | － | － | 7,557 | － | 7,557 | (7,557) | － |
| 計 | 1,430,893 | 1,413,965 | 1,476,678 | 134,835 | 504,418 | 141,527 | 5,102,319 | 73,902 | 5,176,222 | (7,557) | 5,168,665 |
| セグメント利益 | 168,377 | 76,568 | 117,340 | 11,831 | 2,856 | 90,606 | 467,582 | 14,027 | 481,610 | (291,185) | 190,424 |
| セグメント資産 | 552,592 | 279,845 | 1,135,215 | 34,088 | 62,347 | 468,761 | 2,532,850 | 6,684 | 2,539,535 | 1,105,713 | 3,645,248 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 1.減価償却費 | 14,265 | 5,095 | 32,055 | 829 | － | 26,929 | 79,175 | 17 | 79,193 | 1,526 | 80,720 |
| 2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,515 | 12,437 | 3,067 | － | － | 315,029 | 338,049 | － | 338,049 | (227,976) | 110,072 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ （1）セグメント利益の調整額△291,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,105,713千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度において、全社資産に含まれていた資産のうち一部について、当連結会計年度に賃貸を開始したことに伴い、不動産賃貸関連事業に属するセグメント資産に振替えております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| コクヨファニチャー㈱ | 984,609千円 | 鋼製品関連事業書庫ロッカー関連事業ＯＡフロア関連事業 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| コクヨファニチャー㈱ | 1,007,483千円 | 鋼製品関連事業書庫ロッカー関連事業ＯＡフロア関連事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員が所有する会社 | ㈱広沢製作所(注)３ | 茨城県つくば市 | 96,000 | 金属製品製造 | ― | 家賃等の支払・固定資産の購入等・役員兼任 | 家賃等の支払 | 24,584 | ― | ― |
| 固定資産の購入 | 221,705 | 未払金 | 231,637 | |||||||
| 役員が所有する会社 | ㈱カーズ・ヒロサワ(注)３ | 茨城県つくば市 | 100,000 | 自動車の販売 | ― | 自動車賃借・家賃等の受取・役員兼任 | 自動車賃借等 | 20,175 | ― | ― |
| 家賃等の受取 | 11,400 | ― | ― | |||||||
| 役員が所有する会社 | 広沢商事㈱(注)３ | 茨城県筑西市 | 84,525 | 石油製品の販売 | ― | 商品の販売・自動車賃借・経費の支払等・役員の兼任 | 商品の販売 | 779,891 | 売掛金 | 71,613 |
| 自動車賃借 | 11,178 | ― | ― | |||||||
| 経費の支払 | 42,797 | 買掛金 | 2,777 | |||||||
| 未払金 | 1,131 | |||||||||
| 役員が所有する会社 | 育良精機㈱(注)３ | 茨城県つくば市 | 250,000 | 工作機械等製造 | ― | 商品の仕入・固定資産の購入等・役員の兼任 | 商品の仕入等 | 37,853 | 支払手形及び買掛金 | 8,551 |
| 固定資産の購入 | 55,737 | 未払金 | 55,737 | |||||||
| 役員が所有する会社 | 廣澤興産㈲(注)３ | 東京都台東区 | 30,000 | 不動産賃貸管理 | （被所有）20.01％ | 家賃等の支払・役員兼任 | 家賃等の支払 | 12,000 | 敷金・保証金 | 26,000 |
(注)１ 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、取引価格を決定しております。
３ 当社代表取締役社長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員が所有する会社 | ㈱カーズ・ヒロサワ(注)３ | 茨城県つくば市 | 100,000 | 自動車の販売 | ― | 家賃等の受取・役員兼任 | 家賃等の受取 | 11,162 | 前受家賃 | 12,312 |
| 受取手形 | 12,312 | |||||||||
| 役員が所有する会社 | 広沢商事㈱(注)３ | 茨城県筑西市 | 84,525 | 石油製品の販売 | ― | 商品の販売・自動車賃借・経費の支払等・固定資産購入・役員の兼任 | 商品の販売 | 503,819 | 売掛金 | 62,347 |
| 自動車賃借 | 35,528 | ― | ― | |||||||
| 固定資産購入 | 35,000 | ― | ― | |||||||
| 経費の支払 | 39,277 | 買掛金 | 31 | |||||||
| 未払金 | 4,084 | |||||||||
| 役員が所有する会社 | 育良精機㈱(注)３ | 茨城県つくば市 | 100,000 | 工作機械等製造 | ― | 商品の仕入・家賃等の受取・役員の兼任 | 商品の仕入等 | 37,137 | 買掛金 | 6,519 |
| 家賃等の受取 | 58,526 | 前受家賃 | 62,305 | |||||||
| 受取手形 | 62,305 | |||||||||
| 役員が所有する会社 | 廣澤興産㈲(注)３ | 東京都台東区 | 30,000 | 不動産賃貸管理 | （被所有）20.01％ | 家賃等の支払・役員兼任 | 家賃等の支払 | 12,000 | 敷金・保証金 | 26,000 |
(注)１ 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、取引価格を決定しております。
３ 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 108.21円 | 114.63円 |
| １株当たり当期純利益 | 6.15円 | 7.12円 |
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 109,236 | 126,324 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 109,236 | 126,324 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,750 | 17,750 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成25年12月31日) | 当連結会計年度末(平成26年12月31日) |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 1,960,280 | 2,074,445 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 1,920,854 | 2,034,693 |
| 差額の主な内訳 | ||
| 少数株主持分（千円） | 39,426 | 39,751 |
| 普通株式の発行済株式数（千株） | 17,760 | 17,760 |
| 普通株式の自己株式数（千株） | 9 | 10 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 17,750 | 17,749 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 1,613,958 | 2,805,825 | 3,928,569 | 5,168,665 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 147,802 | 160,869 | 128,449 | 210,753 |
| 四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 97,703 | 104,414 | 83,877 | 126,324 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.50 | 5.88 | 4.73 | 7.12 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 5.50 | 0.38 | △1.16 | 2.39 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 478,610 | 243,555 | |||||||||
| 受取手形 | ※３ 378,214 | ※３ 431,039 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 661,395 | ※１ 768,877 | |||||||||
| 商品及び製品 | 135,595 | 160,611 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,588 | 21,382 | |||||||||
| 原材料 | 111,716 | 108,866 | |||||||||
| 前払費用 | － | 1,620 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,468 | 22,379 | |||||||||
| 未収入金 | 6,283 | 202 | |||||||||
| その他 | 552 | 442 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △831 | △840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,823,592 | 1,758,137 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 477,845 | 497,953 | |||||||||
| 構築物 | 13,705 | 30,562 | |||||||||
| 機械及び装置 | 101,674 | 86,732 | |||||||||
| 車両運搬具 | 616 | 169 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,604 | 9,377 | |||||||||
| 土地 | 980,731 | 980,731 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,582,178 | 1,605,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,533 | 6,261 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,001 | 7,001 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,534 | 13,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,775 | 106,035 | |||||||||
| 関係会社株式 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※１ 74,004 | ※１ 84,008 | |||||||||
| 前払年金費用 | － | 37,504 | |||||||||
| その他 | 300 | 300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,080 | 242,848 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,772,793 | 1,861,638 | |||||||||
| 資産合計 | 3,596,386 | 3,619,776 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※３ 510,331 | ※３ 529,853 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 348,120 | ※１ 345,408 | |||||||||
| 未払金 | 490,725 | 153,006 | |||||||||
| 未払費用 | 47,642 | 47,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,061 | 42,440 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 69,313 | |||||||||
| 前受収益 | 12,861 | 74,617 | |||||||||
| 預り金 | 46,022 | 48,854 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,842 | 44,884 | |||||||||
| その他 | 12,518 | 10,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,528,125 | 1,365,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 59,031 | 83,901 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 11,809 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,893 | 31,575 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 56,239 | |||||||||
| 長期預り金 | 17,671 | 14,875 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 57,427 | 57,427 | |||||||||
| 固定負債合計 | 171,832 | 244,017 | |||||||||
| 負債合計 | 1,699,957 | 1,609,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,090,800 | 1,090,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 103,301 | 105,077 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 102,341 | 119,745 | |||||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | 18,899 | |||||||||
| 特別償却準備金 | － | 8,312 | |||||||||
| 別途積立金 | 409,000 | 409,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 112,299 | 174,155 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 726,942 | 835,189 | |||||||||
| 自己株式 | △1,530 | △1,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,880,211 | 1,988,398 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,216 | 21,543 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 16,216 | 21,543 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,896,428 | 2,009,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,596,386 | 3,619,776 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 5,235,408 | ※１ 5,171,977 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 3,961,199 | ※１ 3,807,782 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,274,208 | 1,364,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１、※２ 1,161,711 | ※１、※２ 1,176,160 | |||||||||
| 営業利益 | 112,497 | 188,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 1,841 | 1,985 | |||||||||
| その他 | ※１ 25,630 | ※１ 21,772 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,471 | 23,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,671 | 4,911 | |||||||||
| 手形売却損 | 558 | 73 | |||||||||
| その他 | 59 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,289 | 5,019 | |||||||||
| 経常利益 | 133,679 | 206,773 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 5,999 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 69,152 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,999 | 69,152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 161 | ※４ 526 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | － | 56,239 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※５ 9,714 | |||||||||
| 特別損失合計 | 161 | 66,480 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 139,518 | 209,446 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,870 | 54,408 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 904 | 29,039 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,775 | 83,447 | |||||||||
| 当期純利益 | 108,743 | 125,998 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,090,800 | 64,000 | 64,000 | 101,526 | 105,732 | ― | ― | 517,000 | △88,308 | 635,950 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 利益準備金の積立 | 1,775 | △1,775 | ― | |||||||
| 剰余金の配当 | △17,751 | △17,751 | ||||||||
| 当期純利益 | 108,743 | 108,743 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ― | |||||||||
| 別途積立金の取崩 | △108,000 | 108,000 | ― | |||||||
| 特別償却準備金の積立 | ― | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,391 | 3,391 | ― | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | ― | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 1,775 | △3,391 | ― | ― | △108,000 | 200,607 | 90,991 |
| 当期末残高 | 1,090,800 | 64,000 | 64,000 | 103,301 | 102,341 | ― | ― | 409,000 | 112,299 | 726,942 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,426 | 1,789,324 | 2,458 | 2,458 | 1,791,782 |
| 当期変動額 | |||||
| 利益準備金の積立 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △17,751 | △17,751 | |||
| 当期純利益 | 108,743 | 108,743 | |||
| 自己株式の取得 | △104 | △104 | △104 | ||
| 別途積立金の取崩 | ― | ||||
| 特別償却準備金の積立 | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,758 | 13,758 | 13,758 | ||
| 当期変動額合計 | △104 | 90,886 | 13,758 | 13,758 | 104,645 |
| 当期末残高 | △1,530 | 1,880,211 | 16,216 | 16,216 | 1,896,428 |
当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,090,800 | 64,000 | 64,000 | 103,301 | 102,341 | ― | ― | 409,000 | 112,299 | 726,942 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 利益準備金の積立 | 1,775 | △1,775 | ― | |||||||
| 剰余金の配当 | △17,750 | △17,750 | ||||||||
| 当期純利益 | 125,998 | 125,998 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ― | |||||||||
| 別途積立金の取崩 | ― | |||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 8,312 | △8,312 | ― | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 20,770 | △20,770 | ― | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,365 | 3,365 | ― | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | 18,899 | △18,899 | ― | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 1,775 | 17,404 | 18,899 | 8,312 | ― | 61,856 | 108,247 |
| 当期末残高 | 1,090,800 | 64,000 | 64,000 | 105,077 | 119,745 | 18,899 | 8,312 | 409,000 | 174,155 | 835,189 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,530 | 1,880,211 | 16,216 | 16,216 | 1,896,428 |
| 当期変動額 | |||||
| 利益準備金の積立 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △17,750 | △17,750 | |||
| 当期純利益 | 125,998 | 125,998 | |||
| 自己株式の取得 | △61 | △61 | △61 | ||
| 別途積立金の取崩 | ― | ||||
| 特別償却準備金の積立 | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,326 | 5,326 | 5,326 | ||
| 当期変動額合計 | △61 | 108,186 | 5,326 | 5,326 | 113,513 |
| 当期末残高 | △1,591 | 1,988,398 | 21,543 | 21,543 | 2,009,941 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品・原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 20年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度における合理的な見積額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入する複数事業主制度の「東京都家具厚生年金基金」は、この度、平成26年９月22日の代議員会で特例解散の決議がなされたことにより、同基金解散に伴い発生する損失の合理的な見積額の算定が可能となったことから、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額56,239千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金56,239千円計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（損益計算書関係）
従来、不動産賃貸原価（当事業年度50,921千円）については、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上原価」に計上する方法に変更しました。
この変更は、新規の賃貸契約の発生に伴い、不動産賃貸事業の重要性が増してきたことから、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。その結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産賃貸原価23,106千円は、「売上原価」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 38千円 | 23千円 |
| 長期金銭債権 | 26,000千円 | 26,000千円 |
| 短期金銭債務 | 62,825千円 | 65,179千円 |
２ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,636 | 千円 | ― | 千円 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、当期末日が金融機関の休日でしたので、交換日に決済が行われるものとして処理しております。当期末日満期手形は次のとおりです。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,457千円 | 26,776千円 |
| 支払手形 | 10,670千円 | 25,238千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 371千円 | 3,312千円 |
| 仕入高 | 144,910千円 | 166,502千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,000千円 | 12,000千円 |
| 営業取引以外による取引高 | 1,200千円 | 1,200千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |||
| 荷造運賃 | 71,618 | 千円 | 69,233 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 93 | 千円 | 8 | 千円 |
| 給与手当 | 516,747 | 千円 | 500,992 | 千円 |
| 法定福利費 | 84,603 | 千円 | 82,242 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,361 | 千円 | 20,327 | 千円 |
| 旅費交通費 | 84,773 | 千円 | 87,956 | 千円 |
| 賃借料 | 79,395 | 千円 | 78,775 | 千円 |
| 支払手数料 | 53,874 | 千円 | 53,777 | 千円 |
| 減価償却費 | 3,241 | 千円 | 2,743 | 千円 |
| 退職給付費用 | △21,398 | 千円 | △3,859 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,788 | 千円 | 5,682 | 千円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | ９％ | ９％ |
| 一般管理費 | 91％ | 91％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 5,999千円 | ― 千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 152千円 | ― 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 8千円 | 526千円 |
| 計 | 161千円 | 526千円 |
※５ 災害による損失は、雪害に伴う損失であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度（平成25年12月31日） | 当事業年度（平成26年12月31日） | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 15,000 | 15,000 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 1,725 | 千円 | 4,027 | 千円 |
| 賞与引当金等 | 20,578 | 千円 | 18,202 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,166 | 千円 | 11,177 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 4,201 | 千円 | － | 千円 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 千円 | 19,908 | 千円 |
| その他 | 9,383 | 千円 | 1,951 | 千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 45,055 | 千円 | 55,268 | 千円 |
| 評価性引当額 | △9,166 | 千円 | △11,177 | 千円 |
| 繰延税金資産 合計 | 35,889 | 千円 | 44,091 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △56,565 | 千円 | △65,619 | 千円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | 千円 | △10,356 | 千円 |
| 特別償却準備金 | － | 千円 | △4,555 | 千円 |
| 前払年金費用 | － | 千円 | △13,276 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,886 | 千円 | △11,805 | 千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △65,452 | 千円 | △105,613 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △29,563 | 千円 | △61,522 | 千円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 29,468 | 千円 | 22,379 | 千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | － | 千円 | － | 千円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | 千円 | － | 千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △59,031 | 千円 | △83,901 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.3％ | － |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | － |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | － |
| 住民税均等割 | 9.2％ | － |
| 評価性引当額の増減額 | △19.7％ | － |
| その他 | △5.9％ | － |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.1％ | － |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 477,845 | 59,765 | － | 39,657 | 497,953 | 930,067 |
| 構築物 | 13,705 | 21,576 | － | 4,719 | 30,562 | 106,039 | |
| 機械及び装置 | 101,674 | 9,400 | － | 24,341 | 86,732 | 979,352 | |
| 車両運搬具 | 616 | － | － | 447 | 169 | 16,865 | |
| 工具、器具及び備品 | 7,604 | 13,777 | 2,430 | 9,573 | 9,377 | 160,265 | |
| 土地 | 980,731 | － | － | － | 980,731 | － | |
| 計 | 1,582,178 | 104,519 | 2,430 | 78,740 | 1,605,527 | 2,192,590 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 1,533 | 5,552 | － | 824 | 6,261 | 1,591 |
| 電話加入権 | 7,001 | － | － | － | 7,001 | － | |
| 計 | 8,534 | 5,552 | － | 824 | 13,262 | 1,591 |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 本社 | 59,765千円 |
|---|---|---|
| 構築物 | 本社 | 21,576千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 831 | 840 | 831 | 840 |
| 賞与引当金 | 46,842 | 44,884 | 46,842 | 44,884 |
| 役員退職慰労引当金 | 25,893 | 5,682 | － | 31,575 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 56,239 | － | 56,239 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告の方法によりこれを行う。但し、電子公告を行なうことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当社ホームページ（http://www.king-ind.co.jp/）に掲載することとしております。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注)１ 単元未満株主の権利について、次のとおり制限しております。
当会社の単元未満株主は、次に挙げる権利以外の権利を行使することができない。
１．法令により定款をもってしても制限することのできない権利
２．株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)平成26年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第67期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)平成26年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第68期第１四半期(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)平成26年５月15日関東財務局長に提出。
第68期第２四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)平成26年８月12日関東財務局長に提出。
第68期第３四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成26年４月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年３月27日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エス・ケイ株式会社（旧会社名 キング工業株式会社）の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社（旧会社名 キング工業株式会社）及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アイ・エス・ケイ株式会社（旧会社名 キング工業株式会社）の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本アイ・エス・ケイ株式会社（旧会社名 キング工業株式会社）が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年３月27日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アイ・エス・ケイ株式会社（旧会社名 キング工業株式会社）の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アイ・エス・ケイ株式会社（旧会社名 キング工業株式会社）の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。