6870 日本フェンオール 有価証券報告書－第54期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当３円が含まれております。

３　第52期の１株当たり配当額には、特別配当９円が含まれております。

４　第53期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

５　第54期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎として、火災報知・消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野で製品開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※フェンオール設備㈱及びFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４　FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、牽引役の米国において強力な金融緩和による景気押上げ効果により、雇用が増加し製造業指数が改善し株価も堅調に推移したほか、財政赤字も減少するなど順調に推移してまいりました。

　一方、欧州経済は牽引役であったドイツの設備投資が減速傾向にあったほか、債務危機克服に向けた厳しい財政再建や構造調整にも拘わらずデフレマインドが定着し改善の兆しがみえないまま推移いたしました。そのほかロシア情勢を含む新興国全体の地政学的リスクの高まり、中国の実質GDPの減速、エボラ出血熱の流行などにより、金融危機から６年、世界経済の回復は米国を除き、弱々しく推移いたしました。

　国内経済におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減はあったものの、消費者マインドの改善などを背景に増税前の上振れ反動が一巡するなど個人消費も回復してまいりました。また、大胆な金融緩和と機動的な財政政策のほか、原油価格下落に伴う企業コストの軽減などにより企業業績は大きく伸び、景気の自律拡大メカニズムも徐々に強まってまいりました。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新たな市場を創造し更なる成長を実現するため、『スピード化』『差別化』『顧客満足度の向上』を基本方針とし、技術力の向上を図るとともに、新たな市場に向けた新製品の開発、質の高いサービスの提供等に取り組んでまいりました。生産拠点である長野工場におきましても部門横断的タスクチームを編成し、生産性向上に向けての工程改善、作業工数削減に取り組んだほか、品質の向上、納期遵守率の向上等にも努めてまいりました。

　以上の結果、受注高は20,389百万円(前期比2.0%増)、売上高は19,696百万円(前期比3.3%増)となりました。

　利益面におきましては、SSP部門及びPWBA部門における売上総利益の増加等により、営業利益は1,550百万円(前期比18.8％増)となりました。これらの影響等により、経常利益につきましては 1,597百万円(前期比15.8%増)、当期純利益につきましては、経常利益の増加及び投資有価証券売却益の計上等により1,009百万円(前期比15.5%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　当該部門を取り巻く事業環境につきましては、公共投資が高水準で推移したほか、民間設備投資につきましても、消費税増税に伴う反動減が発生したものの、卸売・小売・運輸など非製造業からの大型建設工事が堅調に推移したほか、製造業におきましても一部で積極的投資の動きがみられるなど全体では緩やかな増加傾向となりました。

　当該環境の下、当社の得意分野であるガス消火設備や特殊防災設備を中心に積極的な営業展開を行ってまいりました。また、増加する電力等基幹産業向け防災設備工事の納期短縮化にも対応すべく全力で取り組んでまいりました。

　以上の結果、受注高は6,530百万円(前期比13.1%増)、売上高は5,818百万円(前期比21.2%増)となりました。

サーマル部門

　当該部門の主要取引先である半導体業界は、国内においては車載用途の高機能半導体が好調に推移したほか、台湾を中心にスマートフォンの新型モデル生産に伴う半導体の増産に向けた大型設備投資がみられたこと等により、製造装置の需要は堅調に推移いたしました。しかし、当社の半導体向け主力製品であるセンサー、熱板の出荷は厳しい価格競争に晒される等の影響により減少いたしました。一方、鉄道車輌用サーモスイッチ等、温度調節器関係の出荷は若干増加したものの半導体関連製品の減少分を補うまでには至りませんでした。
　以上の結果、受注高は1,010百万円(前期比15.7%減)、売上高は1,017百万円(前期比14.8%減)となりました。

メディカル部門

　当該部門におきましては、医療機器に関する受託開発の売上高が大幅に増加したものの、主力製品の一つである中国向け人工腎臓透析装置の生産を受託先である主要顧客が中国での現地生産に切り換えたことにより、受注高、売上高ともに前期を大幅に下回りました。

　以上の結果、受注高は1,445百万円(前期比24.0%減)、売上高は1,462百万円(前期比24.7%減)となりました。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　プリント基板の実装組立てを主体とする当該部門の国内事業は、受注量増加のない中、中国子会社への一部生産移管等により若干減少いたしました。また、中国子会社におきましても顧客からの強力なコストリダクション要求等により、受注、売上共に若干減少いたしました。一方、為替の円安傾向が奏功し、最終の受注高、売上高は微増となりました。

　以上の結果、受注高は11,403百万円(前期比2.6%増)、売上高は11,398百万円(前期比2.4%増)となりました。

    (2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、667百万円減少し、3,007百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は281百万円(前期比99百万円減)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,625百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加額747百万円、仕入債務の減少額465百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は600百万円(前期比499百万円増)となりました。主な減少要因は、長期預金の預入による支出300百万円、定期預金の預入による支出264百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は422百万円(前期比45百万円減)となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少額331百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。

４　防災設備工事の施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高を記載しております。

５　繰越施工高は、未成工事支出金より推定したものであります。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

　今後の市場環境は、円安基調の定着、原油安等が追い風となり、国内企業の業績が改善し雇用の拡大、賃金の上昇、設備投資の回復など堅調に推移するものと予測されております。

　当該事業環境の下、当社グループにおきましては、平成27年度は、平成28年度を最終年度とする中期３カ年計画の２年目にあたり、『スピード化』『差別化』『顧客満足度の向上』を基本方針に新たな市場を創造し、更なる成長を実現するための取り組みを加速させてまいります。

　SSP部門におきましては、近年、防災設備業界に直結する建設業界において、労働者不足及び高年齢化は深刻な問題となっておりますが、当社グループでは、防災設備工事及び保守点検作業の増加に対応するため、施工体制の強化と業務品質の向上を目的とした社員教育を徹底し、更に技術力を高めることにより質の高いサービスを提供してまいります。

　また、引き続き電力等基幹産業向け防災設備への取り組みの強化を図るとともに、差別化された製品である「超小型高感度煙検知器・Fシリーズ」の販売体制強化と提案型営業を積極的に展開するなど拡販に努めてまいります。

　サーマル部門におきましては、半導体製造装置用熱板及び温度センサーなど半導体市場向け製品のシェア拡大と新たな市場に向けた新製品の開発を進めるとともに、コスト構造の改善に積極的に取り組んでおり、機械式温度調節器であるメカサーモの拡販や顧客ニーズに対応するため、差別化製品の新規投入により市場の拡大を図ることで売上減少に歯止めをかけてまいります。

　メディカル部門におきましては、海外向け人工腎臓透析装置の生産台数が減少傾向にある中、海外市場の新規開拓に必要な各国認証の取得により新たな受注と生産量の確保に努めてまいります。

　また、当社が保有する製造販売業等の各種許認可と、これまでに培った医療用製造技術の応用により、国内向けに新たな医療機器の開発と製造にも積極的に取り組んでおります。そのほか、人工腎臓透析装置以外の医療機器の販売を開始するなど、今後も新規医療機器の設計開発を継続してまいります。

　PWBA部門におきましては、中国子会社への生産移管に伴う国内の空洞化に対応すべく、生産性改善活動と購入部材の原価低減を図り、価格競争力を高めると同時に、積極的に新規顧客の獲得にも取り組んでまいります。

　また、PWBA部門内の生産比率が拡大している中国子会社におきましても、生産委託先の生産性の改善等、積極的な原価低減を図るべく、生産委託先への指導強化を図ってまいります。

　これからも、高品質な製品の提供を通じて安心・安全な社会の実現に貢献するとともに、高い倫理観に基づいた事業活動により、企業価値の向上と市場における信頼確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは以下のとおりと考えております。

　なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。

(1）政治・経済情勢

　当社のサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。
  PWBA部門におきましては、香港現地法人である日本芬翁（香港）有限公司と中国現地法人である深圳芬翁信息咨詢有限公司の業績は中国の政治・経済状況、とりわけ外国為替政策・税制制度の見直し動向等によっては大きな影響を受ける可能性があります。

(2）主要取引先の事業動向

　当社のメディカル事業及びPWBA事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。このことは、結果として当社グループの経営成績に大きな影響を与えるリスクがあります。

(3）為替レートの変動リスク

　香港現地法人である日本芬翁（香港）有限公司との取引は全て米ドル建てで行っております。その結果、売買取引時及び代金決済時における為替リスクが存在します。
　なお、日本芬翁（香港）有限公司における売買行為は全て米ドル建てで行っておりますので、それ以外における為替市場の変動リスクは僅少なものと認識しております。

(4) 投資有価証券に係るリスク

　　当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

(5) 製造物責任

　当社グループは取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の欠陥又は当社の瑕疵によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。

 (6) 法的規制及び変更

　当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。

(7) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等

    当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
　　・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
　　・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
　　・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク

(8) 海外子会社のリスク

　当社グループの海外活動は、中国を中心に展開しております。従って、中国国内の政治・経済状況の急変、
雇用慣行の違い等から派生する諸問題が想定されます。また、現地に進出している競合相手との競争の結果、当
社グループが損失を被る可能性も存在します。
　そのため、海外での事業展開が、当社グループの経営成績及び財政状況に好成績を与えることを保証するもの
ではありません。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。

　なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

　当社グループはSSP、サーマル、メディカル、PWBAの４部門で事業を展開しておりますが、PWBA部門は研究開発活動を行っておりませんので、それを除いた部門について記載いたします。
　これら部門の市場のニーズは事業分野により異なっておりますが、研究開発活動全体に共通する下記基本方針を掲げ、それを踏まえつつそれぞれの部門において事業拡大のための新製品にかかわる研究開発活動を行っております。
　これら研究開発活動は、八王子地区で実施しております。SSP部門とサーマル部門については技術統括部のSSP技術部とサーマル技術部及びシステム開発部が、メディカル部門はメディカル統括部メディカル技術部とソフトウェアを担当するシステム開発部が、実施から統括管理まで担当しております。

　なお、当連結会計年度においても、フェンオール設備㈱及びFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウェア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発と
その応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は364百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　自動火災報知システム、火災警報器、消火装置等の主力製品を中心に高付加価値化、差別化された製品の開発を目指して様々な角度から研究開発活動を進めてまいりました。

　産業用超小型煙感知器Fシリーズ拡充の一環として、世界初のファン組込タイプを開発いたしました。また、煙検知器における海外規格、UL6010、NRTL、CEマークを取得いたしました。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は205百万円であります。

サーマル部門

　半導体製品関連における使用材料の機能的基礎研究のほか、制御機器関連では異常加熱を検出するための各種センサーの応用研究を進めてまいりました。

　また、製品開発におきましては、半導体製造装置用の加熱器、センサー及び半導体業界向け温度制御機器、温度警報器などの研究開発を進めてまいりました。

　制御機器関連では、装置組込タイプの機器や制御基板を中心に開発をしてまいりました。

　メカニカルサーモスイッチにつきましては試作開発を終了し、評価試験に入りました。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は99百万円であります。

メディカル部門

　医療機器である生体情報モニター、血液浄化装置、冷温治療器の研究開発に取り組んでまいりました。

　生体情報モニターの基礎研究は、第一段階が終了し商品化に向けた仕様の検討に入っております。

　血液浄化装置につきましては、製造承認申請を行い、平成27年度の販売を目指しております。

　冷温治療器につきましては、試作機の評価が終了し量産準備を進めております。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は59百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(2)財政状態
 (資産の状況)

 　当連結会計年度末の資産合計は、16,330百万円となり、前連結会計年度末15,026百万円に比べ1,303百万円(8.7%)増加しております。主な増加要因は、「完成工事未収入金」1,165百万円(184.2%)によるものであります。

　 (負債の状況)

 　当連結会計年度末の負債合計は、7,812百万円となり、前連結会計年度末7,711百万円に比べ101百万円(1.3%)増加しております。主な増加要因は、「未払法人税等」297百万円(244.2%)、「１年内償還予定の社債」148百万円(125.3%)によるものであり、主な減少要因は、「短期借入金」308百万円(26.0%)によるものであります。

 　(純資産の状況)

   当連結会計年度末の純資産合計は、8,517百万円となり、前連結会計年度末7,315百万円に比べ1,201百万円(16.4%)増加しております。主な増加要因は、当期純利益1,009百万円であります。

 　　　(キャッシュ・フローの状況)

 　　キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に
　 記載のとおりであります。

(3)経営成績
　経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し

　　世界経済は、米国が牽引するかたちで潜在成長率を上回る成長が見込まれております。一方、原油価格の急落等新たなリスクの発生に伴い成長のシナリオに新たな影を落とすなど不透明感も増しております。

　　国内経済におきましては、消費税率引き上げの先送りと実質所得の増加で個人消費が回復し景況感も増すほか、円安と足元で進む原油安が企業業績の追い風となるなど、緩やかな回復が続くものと予測されております。

　　このような事業環境の下、当社グループにおきましては、平成28年度を最終年度とする中期３ヶ年計画の２年目にあたり、『スピード化』、『差別化』、『顧客満足度向上』を基本方針に新たな市場を創造し、更なる成長を実現するために取り組んでまいります。

　セグメント別の見通しは次のとおりであります。

　　SSP部門では、電力等基幹産業向け防災設備への取り組み強化を図ると同時に、爆発抑制装置、ガス系消火システム等の高付加価値製品及び高感度吸引式煙検知システム「SAS(Suction Alarm System)」等の提案型営業を積極的に展開し、受注の拡大を図ることにより、増収・増益を見込んでおります。

　　サーマル部門では、半導体製造装置用熱板及び温度センサー等の販売強化を図るとともに、温度警報システムとサーモスイッチの新製品を新たな市場に投入し、市場の拡大を図ることにより売上高の減少に歯止めをかけてまいります。

　　メディカル部門では、人工腎臓透析装置以外の医療機器を今年度から発売すること等により増収を見込んでおります。一方、利益面におきましては、厳しい価格競争に晒されておりますが、積極的な原価低減活動等により増益につなげてまいります。

　　PWBA部門では、事務機器業界の厳しい状況が予想されますが、新規顧客の獲得と更なる原価低減を実施するほか、海外子会社においては、生産委託先における原価改善と品質改善活動の強化等により、売上高、利益ともに僅かではありますが増加を見込んでおります。

　　以上により、平成27年12月期の連結実績見通しにつきましては、売上高20,802百万円、経常利益1,701百万円、当期純利益1,086百万円を見込んでおります。

　　　　なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
　 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で111,657千円、無形固定資産で36,572千円となっております。有形固定資産につきましては、製品の製造及び製造拠点の改装を目的としたものがその多くを占めております。無形固定資産につきましては、主に情報管理を目的としたインフラの構築に投資しております。

　セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　(注)１．上記設備のほか、本社ビル及び営業所は第三者から賃借しているものです。

(2）国内子会社

　(注)１．上記国内子会社には、当社(提出会社)からの出向者５名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。

２．上記設備のほか、本社ビルは第三者から賃借しているものです。

 　 (3) 在外子会社

　(注)１．上記在外子会社のうちFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)には、当社(提出会社)からの出向者６名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。

２．上記設備のほか、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)の本社及び深圳事務所、FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司)の本社は第三者から賃借しているものです。

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額に消費税等は含んでおりません。

３　従業員数の（　）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　重要な設備の新設等に該当する事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記発行済株式の減少は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、利益による株式消却を行なったことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式276株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　株式会社ニフコは、平成27年１月５日に神奈川県横須賀市光の丘５番３号に移転しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　　「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２.当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
　なお、当社は取締役会の決議により、６月30日を基準日として中間配当することができる旨、また、臨時株主総会をもって別途基準日を定めて剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき普通配当を30円とし、更に当期純利益過去最高額達成による15円の特別配当と併せて、１株当たり45円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

※取締役 上村真一郎は、社外取締役であります。

※監査役 増田博久及び佐々木二郎は、社外監査役であります。

※上村真一郎、増田博久及び佐々木二郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

※当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は２名で、メディカル統括部長 阿部真琴、長野工場長 中村昭一で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　  当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動
を通じて、透明性の高い企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。

　  これは、業務遂行に当たり、社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極
的な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。

　  これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいります。

　① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 　　  イ 企業統治の体制

 　　 　 （取締役会制度）

 　　　  　　取締役会は社外取締役１名を含む６名で構成されております（本書提出日現在）。開催は１ヶ月に１回の定例会合と特別に別途開く必要が生じた場合の臨時会合で運用されています。取締役会では経営方針その他経営に関する重要事項を決定する場として、業務執行状況を監督する機関として活用しております。

 　　  　（監査役会制度）

 　　　　　　監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております（本書提出日現在）。取締役会等の重要な会議への出席を含め、経営の適正な監視を行っております。代表取締役を含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し問題の早期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。

 　　 　 （経営会議）

 　　　　　　取締役６名、執行役員２名及び経営幹部２名で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて非定期にも開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。
なお、常勤監査役も毎回出席しております。

 　　　 ロ 会社の機関の内容

 　  ハ 当該企業統治を採用する理由

　　　　　　当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためであります。

 　  ニ その他の企業統治に関する事項

 　　　ａ 内部統制システムの整備の状況

　　　　　　当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。内部統制につきましては、内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役に対して報告する体制を整えております。また、業務の適正性や透明性を確保し、コンプライアンスを徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。

 　　　ｂ リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　当社のコンプライアンスに対する考え方を「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」として明文化し、全社員に配布すると共に、その厳正な運用を確保するために顧問弁護士への匿名による通報窓口を設けております。

  ② 内部監査及び監査役監査の状況

 　　　　 当社の内部監査は、内部監査室（１名）が監査役と相互連携し、会計監査及びそれに付随する業務監査を対象として実施しております。主に、地方の事業所を対象としております。
  また、監査役は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施しております。

　　　　　内部統制部門との関係につきましては、監査役及び会計監査人がそれぞれの監査にあたり必要に応じて、内部監査室より内部統制の状況について適宜情報の聴取を行う等の連携を図っております。

　　　　　なお、監査役佐々木二郎氏は金融機関での勤務と企業経営に関する豊富な知識、経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 　  ③ 会計監査の状況

 　　　 当社の会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

 　　　　（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　水上　亮比呂　（有限責任監査法人トーマツ）
　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　下条　修司　　（有限責任監査法人トーマツ）

 　　　　（会計監査業務に係る補助者の構成）
　　　　　　 公認会計士　　４名
　　　　　　 その他　　　　12名

 　　④ 社外取締役及び社外監査役

 　　 　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　　　　社外取締役　上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結し、法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して小額であります。

　　　　　社外監査役　増田博久氏は、西華産業株式会社の営業統括本部本部長代理を兼務しております。同社は当社の議決権を4.24％保有する大株主であり、当社は同社との間に工事の受注等の取引関係を有しております。

　　　　　社外監査役　佐々木二郎氏は、室町ビルサービス株式会社の常務執行役員を兼務しております。当社は同社との間に保守点検の受注等の取引関係を有しております。

　　　　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、専門的な見地から経営の適法性を判断できる人材から選任しております。

　　　　　社外取締役は、企業法務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化する役割を担っております。

　　　　　社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。

　　　　　これまで当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しておりましたが、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、今般、社外取締役１名を新たに選任しております。

　⑤ 役員報酬の内容

 　　　イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　　２　上記のほか、取締役２名に対して借上社宅を提供しており、当社が家賃の一部として負担した額は1,748千円であります。

　　　ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　 　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　 該当事項はありません。

　　　ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、その限度額を決定しております。

        　取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。

　　　　　月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し、決定いたします。

　　　　　監査役の報酬は、月額基本報酬のみとし、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

　　　　　なお、取締役及び監査役の退任時に、その役位、在任期間、功労等に応じて株主総会の決議に基づき退職慰労金を支給しております。

⑥　株式の保有状況

　イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　 前事業年度

　　 　特定投資株式

　　　 当事業年度

　　　 　特定投資株式

　ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

　ニ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの状況

　　 該当事項はありません。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

　　　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の定数

　　　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役会の決議方法

 　　　 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　　　なお、当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨定款に定めております。

⑪ 剰余金の配当の決定機関

　　　当社は、剰余金の配当について、株主総会の決議によりこれを定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

 　　　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

 　　イ 自己の株式の取得

 　　　　 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

 　　ロ 取締役及び監査役の責任免除

　　　　　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

 　　ハ 中間配当の決定機関

 　　　　 当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して監査報酬等を支払っております。

　(当連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して監査報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、生産部門の業務効率向上に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されております。

当該連結子会社は、フェンオール設備株式会社、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）、FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）の3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

　  原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

  時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法

　但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算出

　時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ)製品・原材料

当社及び国内連結子会社

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

　総平均法による低価法

(ロ)仕掛品

当社及び国内連結子会社

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

　個別法による低価法

(ハ)未成工事支出金

当社及び国内連結子会社

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

為替予約・・・時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３年～38年

機械装置……………６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　支払時全額費用処理

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が376,414千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が873千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　連結会計年度末日満期手形

　　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額及び工事損失引当金戻入額は次のとおりであります。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)　新株予約権については、該当事項はありません。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　(注)　１株当たり配当額（円）には、特別配当９円が含まれております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　(注)　１株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注) １　新株予約権については、該当事項はありません。

　　　　 ２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　(注)　１株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　(注)　１株当たり配当額（円）には、特別配当15円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　(1) 有形固定資産

　　　ＣＡＤシステム(有形固定資産その他)であります。

　(2) 無形固定資産

　　　ソフトウエア(無形固定資産その他)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける資金運用については、銀行預金、高格付の社債、元本保証の債権等、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性があります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、その多くが120日以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業統括部が取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなう等の方法により管理しております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を以て有効性の評価を省略しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（(注)２参照）

　　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

　　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

　　（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

　　　　（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）完成工事未収入金

　　　 　　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（5）投資有価証券

　 　 　　　 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　 　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　（6）長期預金

　 　 　　　 長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　負　債

　　　　（1）支払手形及び買掛金（2）工事未払金（3）短期借入金

　　　　　　 これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（4）社債

　　　　　　 当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　（5）長期借入金

　　　　　　 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　デリバティブ取引

　 　 　　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5) ②　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

　　当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　（注）時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度を採用し、加えて調整年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

　　　　0.76％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968,792千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金16,020千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

　　(2）割引率

　　　　2.0％

　　(3）期待運用収益率

　　　　－ ％

　　(4）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の調整年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　割引率　　　　　　　0.5％

長期期待運用収益率　0.71％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、65,059千円であります。

 (1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

 0.78％

 (3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,430,739千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金16,228千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
  その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,944千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,944千円増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

　　　　　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日)

　　　　　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△473,922千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,066,299千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

　　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△489,266千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,734,397千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

　　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額額が０円15銭増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注) １　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（イ）【売上原価明細書】

(a) 売上原価明細書

（脚注）

(b) 完成工事原価明細書