4578 大塚ホールディングス 有価証券報告書－第7期(2014/04/01－2014/12/31)

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セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。

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（注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。

４【関係会社の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱、大塚アメリカ Inc.、大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.、ナルドベル SAS及び大塚(中国)投資有限公司は、特定子会社に該当します。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．当社と一部の連結子会社は、当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

６．大塚製薬㈱及び大塚アメリカファーマシューティカル Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の最近事業年度の主要な損益情報等は以下のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

　（注）１．従業員は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．当事業年度は、決算期変更により９ヵ月決算となっておりますが、平均年間給与については、１年間（2014年１月１日から2014年12月31日までの12ヵ月間）で計算した金額を記載しております。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、連結会社と従業員の関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としていましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、海外売上高比率の高い当社グループのグローバルな活動について、より適時・的確な経営情報を開示することを目的として、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。また、国内連結子会社23社についても、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、３月決算会社については2013年４月１日から2014年３月31日までの損益を、12月決算会社については2013年１月１日から2013年12月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当連結会計年度の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2014年４月１日（期中に新規連結となった会社については連結開始時点）から2014年12月31日までの損益を連結しています。

　このため、前年比較にあたっては、すべての連結対象会社の2013年４月１日から2013年12月31日までの損益を連結した前年同一期間数値を参考値として算出し、当該数値との比較で記載しています。

(1) 業績

当連結会計年度では、企業を取り巻く環境が大きく変化いたしました。特に、下半期は、日本経済の成長及び個人消費の刺激を目的とした日本銀行による量的緩和の継続期待そして拡大する貿易赤字を背景に、円安が進行しました。インフレおよびGDP予測の下方修正もありましたが、原油安などの影響により緩やかな経済成長の兆しも見えてきております。

一方、海外においては、堅調な米国経済、そして一部の新興国が成長を続けていますが、欧州経済については、未だ金融危機後の不安定な状態が続いています。

このような経営環境下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,224,298百万円（前年同一期間1,134,204百万円、前年同一期間比7.9%増）となり、営業利益は196,528百万円（前年同一期間183,054百万円、前年同一期間比7.4%増）、経常利益は217,210百万円（前年同一期間199,529百万円、前年同一期間比8.9%増）、当期純利益は143,143百万円（前年同一期間139,355百万円、前年同一期間比2.7%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（当連結会計年度）

（単位：百万円）

（参考-前年同一期間）

（単位：百万円）

①　医療関連事業

中枢神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」は、グローバルで引き続き堅調に業績を拡大し、前年同一期間比10%強の伸長となりました。米国では、大塚単独の販売体制により大うつ病補助療法や双極性障害の販促活動を強化し、処方数が増加するとともに、2014年１月の値上げ等により、売上は前年同一期間比10%以上伸長しました。欧州では、H.ルンドベックA/Sとの共同販促の効果により売上は前年同一期間比で引き続き伸長し、アジアでは、大うつ病補助療法や韓国での小児（トゥレット障害）領域での処方拡大により売上が継続して伸長しました。日本では、統合失調症、双極性障害躁症状やうつ病・うつ状態と３つの適応症でOD錠（口腔内崩壊錠）の処方が拡大するものの、昨年度末の消費税増税前の需要増加による一時的売上増の反動が影響し、売上は前年同一期間比で下回りました。

H.ルンドベックA/Sとの５つの化合物*１でのグローバルアライアンスの１つであるアリピプラゾール持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」は、米国では、統合失調症への有用性を継続的に訴求し、売上が順調に拡大しています。また、2014年９月には新剤形プレフィルドタイプ（注射液剤の調整不要）の販売承認を米国FDAから取得し、2014年12月には統合失調症の急性期試験データを添付文書内に追加しました。欧州では、2014年12月末時点で、販売国が英国など14カ国になりました。2014年４月からはカナダでも販売を開始し、販売エリアは世界で順調に広がっています。

日本でユーシービージャパン㈱と共同販促を行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、有用性に対する高い評価と小児用法・用量の追加により順調に処方数が伸び、2014年４-12月累計売上においても抗てんかん剤国内市場においてトップブランド*２の位置を維持し、シェアも更に拡大しています。世界唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」は、パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の適応症で2014年３月より長期処方が可能となるとともに、パーキンソン病でウェアリングオフ*３の改善効果の評価が高まり、売上が大きく拡大しています。

中枢神経領域において従来から取り組んでいる精神疾患領域に加え、新たに神経疾患領域に本格参入するために2014年12月に米国アバニア社の買収契約を締結し、2015年１月13日に買収を完了しました。アバニア社は世界初で唯一の情動調節障害の治療薬「NUEDEXTA」を米国で販売し、アルツハイマー型認知症、パーキンソン病などの中枢神経領域で治療薬の開発を行っています。今後、当社は治療満足度の低い神経疾患領域へ事業を拡大していきます。

がん・がんサポーティブ領域では、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、国内では大腸がん、頭頸部がん、膵がんでのEBM(Evidence-based Medicine：根拠に基づく医療)を活用した情報提供活動を継続しましたが、薬価の大幅引き下げや化学療法対象の進行胃がん患者の減少の影響により減収となりました。抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」と還元型葉酸製剤「ユーゼル」は、競合品の影響などにより減収となりました。長時間作用型５-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」の売上は堅調に推移し、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は2013年２月の胃がんと非小細胞肺がんの効能追加による処方の拡大により、前年同一期間比で売上を大幅に拡大しました。新規作用機序の抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん（標準的な治療が困難な場合に限る）の適応症で2014年５月に発売し、売上が順調に拡大しています。

血液がん治療において、BMS社*４と日米欧で共同事業を進めている抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、グローバルで慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬として堅調に業績を拡大しました。また、米国FDAから唯一造血幹細胞移植前治療薬として承認を受けた「ブスルフェクス」は、当社及びパートナー会社を通じて世界50カ国以上で販売しており、全身放射線照射に取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立し、世界でその評価が高まり業績は大幅に伸長しています。DNAメチル化阻害剤「Dacogen」は、メキシコを除く全世界における開発・販売に関する権利を2014年３月に取得後、事業移管が完了し売上計上しています。

2014年12月に米国アリアド社と難治性の慢性骨髄性白血病の治療薬ポナチニブの日本とアジア地域*５での共同開発・商業化の契約を締結し、当社グループの血液がん領域のパイプラインに追加しました。

循環器領域では、世界14カ国・地域で発売されている自社創薬品であるバソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ」は、経口の水利尿薬としての新しい価値や使用方法が医療現場で浸透してきました。グローバルの売上は前年同一期間比30%以上の伸長率となりました。これまで治療薬がなかった腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の治療薬として世界で初めて日本で承認を取得し、2014年５月にADPKD処方用の新剤形「サムスカ錠30mg」を発売し処方は堅調に推移しています。抗血小板剤「プレタール」は、日本では病院でのジェネリック推奨と薬価改定の影響を受けて売上は減収となりました。

新規抗結核薬「デルティバ」は、長年の研究が実り多剤耐性肺結核の適応症で2014年４月に欧州委員会より承認され、2014年５月に英国、次いでドイツでも販売を開始しました。また、日本では40年ぶりの新規骨格の抗結核薬として2014年９月に販売を開始しました。

その他の領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は順調に処方が拡大し、売上は伸長しました。胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、日本では病院でのジェネリック推奨と薬価改定の影響を受け減収となりました。

臨床栄養分野では、高カロリー輸液「エルネオパ」が、JSPENガイドライン2013で推奨された微量元素入りTPNキット製剤として認知されたことや、TPN混合調製時の感染リスク軽減、作業時間短縮等が評価され、処方拡大が進み、前年同一期間比で売上を維持しました。

以上の結果、当連結会計年度の医療関連事業の売上高は883,519百万円（前年同一期間比10.3%増）、営業利益は204,791百万円（同10.7%増）となりました。

*１：「Abilify Maintena」、ブレクスピプラゾール、Lu AE58054の３化合物とH.ルンドベックA/Sが現在研究開発を進めている新規化合物から２化合物

*２：©2014 IMS Health　JPM2014年４-12月をもとに作成　無断転載禁止

*３：ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを１日何度も繰り返してしまう現象。パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の１つ。

*４：ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー

*５：日本、インドネシア、マレーシア、中国（香港含む）、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本国内では、若年層を対象とした全国高等学校総合体育大会（インターハイ）や全国中学校体育大会等を通してのプロモーション活動に注力してまいりましたが、スポーツ飲料市場が低迷している*６中、天候不順や競合品の影響等により、販売数量は前年同一期間を下回りました。「ポカリスエット　イオンウォーター」は、新しい飲用シーンの訴求を強化したプロモーション活動を展開しています。一方16カ国・地域で展開している海外では、継続した消費者育成と製品価値訴求が進み、販売数量は前年同一期間比で増加しました。

バランス栄養食「カロリーメイト」は、2014年９月に新アイテム「カロリーメイトブロック　プレーン」を発売しました。食事のスタイルや摂り方が多様化する中、改めて５大栄養素をいつでもどこでも誰にでも手軽に摂れるバランス栄養食であることを追求し、日々の生活に寄り添うシンプルな味に辿り着きました。店頭露出が順調に行われ、ＣＭやＷＥＢ等によるプロモーション活動により、ユーザーが拡大しています。ブランド全体として製品コンセプトである“バランス栄養食”の認知を高める施策が功を奏して、販売数量は、前年同一期間比で、市場の伸び率*７を上回る数字となりました。

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、消費税増税による10本パック購入者の減少による影響や、エナジードリンクの新製品の市場参入による競争激化の影響で、販売数量は前年同一期間実績を下回りました。

当社グループは、大豆（Soy）が地球上の健康問題、環境問題などの解決（solution）になるとの考え「Soylution」で大豆関連事業を世界11カ国・地域で展開しています。日本では、大豆バー「ソイジョイ」の新アイテム「ソイジョイ　アーモンド＆チョコレート」を2014年４月に発売しました。製品内容や低ＧＩについてプロモーション活動を行った結果、新規ユーザーの拡大とともに、デスクワーカーの拡大につながり、それにより市場シェアも拡大し*８、販売数量は前年同一期間比で二桁増となりました。ヘルシー大豆スナック「ソイカラ」は、2014年９月に新アイテム「ソイカラ　チリペッパー味」を追加し、引き続き製品価値を高めています。大豆関連製品のブランド育成に向けて、栄養士から一般生活者へのセミナー、消費者参加型の大豆栽培体験企画等の育成活動、産業保健師へのセミナー等を通じて、ブランド価値創造の取り組みを継続して行っています。

女性の健康を考えた、手軽に毎日摂取できるエクオール含有食品「エクエル」を2014年４月に発売しました。消費者育成活動を進めており、売上が順調に推移しています。

米国薬剤師が推奨し、2007年から８年連続米国店頭販売No.１サプリメント*９である米国ファーマバイト LLCの「ネイチャーメイド」は、2014年前半に低迷していた市場にも関わらず、売上は健闘しております。また、同社は、2014年12月に米国の植物由来サプリメントのパイオニアであるFoodState（フードステイト）社を買収しました。米国市場で最大の売上セグメントである自然食品・サプリメント専門店チャネルへの参入により、サプリメント事業のさらなる拡大を目指します。

欧州を中心に40カ国以上に事業展開しているニュートリション エ サンテ SASは、栄養・健康食品ブランド「Gerble（ジェルブレ）」の砂糖不使用製品やグルテンフリー製品が成長を牽引、有機食品や大豆製品も順調に成長しました。また、同社は、2014年８月に健康・機能性食品でブラジルのリーダーであるJasmine（ジャスミン）社を買収しました。日本では、フランスで50年以上の歴史を持つダイエット食品「Milical（ミリカル）」を2014年４月から販売開始しました。

「肌の健康」をテーマにした健粧品（コスメディクス）事業において、男性スキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」は、2014年８月に、使いやすさを追求した「ウル・オス スキンコンディショナー」の発売と夏場の使用促進マーケティングが奏功し、売上も堅調に推移しました。韓国では、ブランド育成が順調に進み採用店舗数が拡大することにより、前年同一期間比で売上が伸長しました。健康で美しい肌を求める女性向け「インナーシグナル」は、通信販売による新規顧客の増加と高いリピート率から引き続き順調にロイヤルユーザーを増やし、売上は前年同一期間比で拡大しています。

滋養強壮剤「チオビタ」は、滋養強壮剤市場全体の縮小や、競合品の影響等の理由により前年同一期間の販売数量を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は238,156百万円（前年同一期間比1.9%増）、営業利益は21,867百万円（同18.3%減）となりました。

　*６：飲料総研データ1-12月　-10％

　*７：インテージＳＲＩ　2014年4-12月累計販売金額　栄養バランス食品市場　+4.2％

　*８：インテージ飲料/食品SRI-M　前年4/1-12/31 SOYJOYシェア12.1％、本年4/1-12/31 SOYJOYシェア13.6%）

　*９：Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its ScantrackⓇ service for the Dietary Supplements category in dollar and unit sales, for the 52-week period ending 12/29/2007 and 12/28/2008 in US Food Drug Mass channels; and for the 52-week period ending 12/26/2009, 12/25/2010, 12/24/2011, 1/5/2013, 1/4/2014 and 1/3/2015 in US xAOC channels. Ⓒ2015 The Nielsen Company

③　消費者関連事業

「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、マーケティング活動を強化しブランド価値向上に努めましたが、消費税増税の反動や、競合の影響により販売数量は前年同一期間比で減少となりました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、高校生をコアターゲットとした積極的なマーケティング戦略、営業活動等を継続するとともに、2014年３月に新製品「マッチピンク」を発売し、新規ユーザー層の拡大に伴うブランドの再認知・活性化につながり、販売数量は前年同一期間比で拡大しました。「ボンカレーゴールド」は、昨年箱ごとレンジ対応に進化するとともに、アイテム追加や期間限定商品の発売など、マーケティング戦略や営業・販売促進活動を強化し、ブランド価値向上に努めた結果、販売数量は前年同一期間比で拡大しました。

当事業においては、収益構造を早期に改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しております。

以上の結果、当連結会計年度の消費者関連事業の売上高は34,529百万円（前年同一期間比0.7%減）、営業損失は1,404百万円（前年同一期間は営業損失1,750百万円）となりました。

④　その他の事業

機能化学品分野では、自動車業界の好調により、タイヤ用添加剤やブレーキ用摩擦調整剤「ティスモ」「テラセス」やキャパシタ用電解液の売上が前年同一期間比で増収となりました。またモバイル端末に使用される難燃剤及びガラス強化用硝酸カリの売上は堅調に推移しました。建築分野においては消費税増税の影響等で建築材料向け発泡剤が減収となりましたがアルデヒドキャッチャー剤は増収となりました。機能化学品分野全体としては前年同一期間比で増収となりました。

ファインケミカル分野では、医薬中間体「YTR」は最終製品の剤型追加の影響で増収となったものの、医薬中間体「DACTA」が競合品との販売競争激化の影響を受けて、売上は前年同一期間比で減収となりました。

また、2014年11月に東山フイルムグループを買収し機能性フィルム分野に新たに進出しました。東山フイルムグループのコーティング技術と当社グループの素材技術を活かした製品の高品質化・高付加価値化により経営基盤の強化を目指します。

運輸・倉庫分野では、『共通プラットフォーム（共同物流）』事業の推進に伴う外部顧客の拡大により取扱数量は増加しましたが、天候不順による飲料を中心とした取扱数量減少の影響を受け、売上は前年同一期間並みに推移しました。通販サポート事業は取扱件数増加により増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の売上高は102,246百万円（前年同一期間比3.9%増）、営業利益は5,533百万円（同6.3%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は456,540百万円となり、前連結会計年度末より39,001百万円増加しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー88,535百万円が、投資活動により使用したキャッシュ・フロー△28,682百万円と財務活動により使用したキャッシュ・フロー△35,957百万円の合計額を上回ったためです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、88,535百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、税金等調整前当期純利益210,265百万円、売上債権の増加額△61,285百万円、法人税等の支払額△88,481百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△28,682百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△32,888百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△26,703百万円、投資有価証券の取得による支出△9,669百万円、有価証券の減少額19,593百万円、定期預金の減少額28,500百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△35,957百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、配当金の支払額△37,914百万円、短期借入金の減少額△4,201百万円、長期借入れによる収入9,392百万円となっております。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としていましたが、当連結会計年度より連結決算日を毎年12月31日に変更しております。このため、前年比較にあたっては、すべての連結対象会社の2013年４月１日（期中に新規連結となった会社については連結開始時点）から2013年12月31日までの前年同一期間数値を参考値として算出し、当該数値との比較で記載しております。

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。

 ２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっています。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、企業理念である‘Otsuka-people creating new products for better health worldwide’（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）の実現に向けて、2014年８月26日に第２次中期経営計画を発表しました。

＜経営方針と第２次中期経営計画の位置づけ＞

企業理念を軸にして長期の成長を見据えオーガニック成長を基本としたトータルヘルスケアの考えのもと、人・技術・製品などを通じた事業機会の拡大に取り組んでいきます。第２次中期経営計画期間中において、当社グループのコア事業領域それぞれが成長することにより、収益構造を多様化させ、持続的成長につなげていきます。

① コア治療領域フランチャイズの強化

・コア治療領域である中枢神経領域では治療に貢献できる疾患領域の拡大だけではなく、医療ニーズ追求により新しいソリューションを提供していきます。中でも自社創製品である「Abilify Maintena」ならびにブレクスピプラゾールの医学的・商業的価値の最大化を加速していきます。

・もう一つのコア治療領域であるがん領域においては、血液がん・固形がん・がんサポーティブケア領域まで幅広く事業を展開し、各製品の医学的価値を高めるために積極的に取り組んでいきます。中でも自社創製品である「ロンサーフ」のグローバル展開を加速させ、製品価値最大化に取り組んでいきます。

・日本国内において、「イーケプラ」「アブラキサン」「アロキシ」といった第１次中期経営計画期間中の新製品の更なる成長と第２次中期経営計画期間中の新製品育成に注力していきます。

・臨床栄養事業はアジアを中心とした海外展開、医療機器事業は治療ソリューションの多様化に注力していきます。

・患者さんの未解決の課題を探求し、その解決策として、新薬のみならずさまざまな新しい価値創造の実現を目指します。

② ニュートラシューティカルズ関連事業の変革・構造改革と成長

・“健康寿命”をテーマとした研究開発の加速や、製品価値訴求型の販促活動に注力し、新製品を育成していきます。

・海外売上の拡大を目指し、アジアでは「ポカリスエット」、米国では「ネイチャーメイド」、欧州ではニュートリション エ サンテ SASの栄養・健康食品の事業エリアを拡大していきます。

・長期的視野に立った持続的成長を目指し、製品や海外販路獲得を目的とした戦略的投資や、自社ブランドの積極的な海外展開を実施していきます。

・新製品の育成と海外展開を加速するためバリューチェーンを支える経営資産を見直し、収益構造の改革を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の運営及び展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、またはヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除または軽減することは不可能または著しく困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載いたしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時点において当社グループが判断または予想する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限るものではありません。

(1) 持株会社としてのリスク

　当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の役割を果たすことによって、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、2008年７月８日に純粋持株会社として設立しました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 副作用発現に関するリスク

　医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであります。このため、承認された新薬であってもすべての服用者に対して常に安全であるとまでの保証はなく、実際に新薬を投与した患者に予期し得ない副作用が発現する可能性があります。当社グループは、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。したがって、当社グループの製造または販売する医薬品について、副作用の発現等の問題が発生した場合には、製品回収や販売中止等に係る多額の費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの社会的信頼及びブランド並びに事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新薬開発の不確実性に関するリスク

　医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験などで有用な効果を発見できないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止を行う可能性があります。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び発売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念しなければならない可能性があります。当社グループが研究開発を行った医療用医薬品の上市が中止または延期された場合、過去に計上された研究開発費にみあう収益が計上できない可能性があります。
　当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有効な治療方法が確立されていない疾患）に焦点を当て、複数のパイプラインを保有することにより、上記のリスクの軽減に努めておりますが、これにより、すべてのリスクが回避されるわけではなく、このような開発の不確実性により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の製品への依存に関するリスク

　医療用医薬品である「エビリファイ」の当社グループの売上高は当社の連結売上高の約４割を占める主力製品となっております。「エビリファイ」の売上高の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等）」に記載しております。

　当該「エビリファイ」に関して、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了（注）、特許の有効性に関する当社グループに不利益な判決等に伴うジェネリック医薬品（後発品医薬品）の発売、その他事情により、「エビリファイ」の売上高が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（注）「エビリファイ」の物質特許の保護期間は、日本では2016年１月（２年間の小児臨床試験実施による再審査期間の延長を含む）、米国では2015年４月まで（６ヵ月間の小児適応追加による独占期間の延長を含む）となっております。なお、欧州では2014年10月に保護期間が満了しました。

(5) 医療費抑制策に関するリスク

　わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。
　また、当社グループの重要市場である米国においても、マネジドケア、保険会社及び2010年３月に改定された米国の医療保険改革法案等による先発医薬品（ブランド品）への価格引き下げへの圧力のほか、低価格のジェネリック医薬品の使用促進も進んでおり、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人消費動向に関するリスク

　ニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業において取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響及び経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。天候及び経済不況等による個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食の安全性に関するリスク

　当社グループは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品の品質管理や安全性・信頼性保証等に関しては万全を期しております。しかしながら、近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料価格の高騰等に関するリスク

　当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動し、当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該製品の製造コストは上昇します。当社グループとしては原材料価格の上昇を販売価格に転嫁することにより対応する方針ですが、市場の状況または取引先との交渉等によって対応できない場合、その他調達先の問題などにより原材料の調達に何らかの問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法規制に関するリスク

　当社グループの医療関連事業を営む子会社は、「薬事法」等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性及び対象事業を継続できない可能性等があり、これらにより当社グループの運営に支障をきたし、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

(10) 特許権の保護期間満了に関するリスク

　医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等により製品ライフサイクルの延長に努めておりますが、当社グループが排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当社グループが製造または販売する医薬品と競合するジェネリック医薬品の出現により競争の激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特許権の侵害に関するリスク

　当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っておりますが、当社グループが保有しまたは当社グループが他社からライセンスを受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。
　また、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意を払っておりますが、万一当社グループの製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、またはその製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。
　なお、「エビリファイ」に関して、米国で他社よりジェネリック医薬品の販売承認申請がなされ、当社グループは、これに対して特許侵害訴訟を提起しておりましたが、この訴訟について、2013年２月に当社グループの勝訴が確定いたしました。

(12) 訴訟に関するリスク

　当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の判決、決定または和解がなされる場合、当社グループの業績及び財政状態並びに事業戦略及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 製造拠点の操業停止に関するリスク

　当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活動、大規模なシステム障害もしくは事故等による操業停止に備えて各地域に分散しております。しかしながら、何らかの事由により当該製造拠点の全部または一部の操業が停止した場合には、一時的または長期的に全部または一部の製品の製造が不可能または著しく困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(14) 環境汚染に関するリスク

　当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄物及び大気中への排出物などについて、さまざまな環境保護に係る法的規制を受けております。当社グループとしては、事業活動の各側面において環境への影響評価を行い、環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。こうした取り組みの結果、当社グループではこれまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において、環境問題が発生しないという保証はなく、土壌または大気の環境汚染などの問題が発生した場合には、関係当局に命じられる法的措置や対策費用または損害賠償責任の発生により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用性及びブランドに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 為替相場及び株価に関するリスク

　当社グループの2014年12月期の連結売上高のうち、61.8％が海外売上高となっており、今後も当社グループの売上の相当程度は海外における外貨建取引となることが見込まれております。当社の想定を超える為替相場の急激な円高の進行により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場いかんによって、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、株式市況等が低迷した場合には、当社グループが保有する株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(16) 各種業務提携及び買収に関するリスク

　当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、技術提携、業務提携、合弁会社設立、資本提携等、他社との提携または他社事業の買収を実施することがあります。これらの提携等にあたり、当社グループは提携等による事業効果や提携先または対象会社の業務遂行能力及び信用力の測定を十分に行っており、また資本提携及び買収につきましては、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、当該提携及び買収に伴うリスクの低減に極力努めております。しかしながら、提携等の実施以後の事業環境の変化等により、当初計画されていた提携等による成果を得られない可能性や、何らかの理由により提携等が解消される可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該提携等を行うに当たり、当社グループが一定の地域、時期または製品について競業避止義務を負う場合、当社グループの将来の事業戦略において重大な制約を受ける可能性があります。
　BMS社が特許権を保有し、当社グループと共同開発・共同販売を行っている「スプリセル」に関して、米国で他社よりジェネリック医薬品の販売承認申請がなされ、BMS社が、これに対して特許侵害訴訟を提起しておりましたが、2013年９月に当該訴訟の和解が成立しております。

(17) 海外展開におけるリスク

　当社グループは、日本以外にも米国、欧州及びアジアを中心に、研究開発、製造及び販売活動を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(18) 情報管理に関するリスク

　当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しております。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ対策等を行うなどの努力を行っていますが、システム障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えいなどが発生するリスクが考えられます。その場合、当グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) アライアンス契約

（注）１．　大塚製薬㈱は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー（以下、「BMS社」といいます。）と抗精神病薬「エビリファイ」について、米国他における開発・商業化に関する契約を1999年に締結しております。

　また、大塚製薬㈱は、上記契約の契約期間を2012年11月から2015年４月まで延長する旨及び米国における「エビリファイ」の売上に関して大塚製薬㈱が受取る分配金について、2010年１月より増加させる旨の契約を2009年４月に締結しており、この契約に関して、大塚製薬㈱は契約一時金として400百万ドルを2009年４月に受け取っております。

　なお、BMS社について、他社に買収される等の「支配権の異動」が生じた場合には、当該契約が終了し、大塚製薬㈱が一定の金額を支払うことになる場合があります。

　　　２．　大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「Abilify Maintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、ブレクスピプラゾール、Lu AE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。

(2) 技術導出

（注）　大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。この契約に関して、大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱から2012年７月に契約一時金3,000百万円、2013年４月に製造販売承認時マイルストーン8,200百万円を受領しております。

(3) 技術導入

（注）　大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。なお、BMS社について、他社に買収される等の「支配権の異動」が生じた場合には、大塚製薬㈱が当該契約を継続するか又は終了させるかを選択し、その選択に応じて、BMS社に対して一定の金額を支払うことになる場合があります。

(4) 販売契約

（注）　大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金20,000百万円と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。

(5) 合弁関係

(6) アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収について

　当社の連結子会社である大塚製薬㈱は、2014年12月２日に米国の医薬品の研究開発、製造及び販売会社であるアバニア ファーマシューティカルズ Inc.に対して、大塚アメリカ Inc.の完全子会社であるビガラード コーポレーションを通じて、現金による株式公開買付け及びそれに続く現金を対価とする合併を実施することにより、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.を買収することを同社と合意しました。

  なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は172,851百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

（医療関連事業）

①　治療薬分野

当社グループは、医療上の未充足領域を重点領域として捉え、中枢神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域、その他循環器領域・眼科領域においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めております。

当連結会計年度の治療薬分野における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

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②　診断薬分野

簡便な操作性と迅速な判定を誇る「クイックナビ」シリーズの６番目の診断キットとして、A群ベータ溶血連鎖球菌抗原キット「クイックナビ　Strep A」を2014年４月に日本で発売しました。慢性骨髄性白血病の治療効果モニタリングマーカーとして『Major BCR-ABL mRNA測定キット「オーツカ」』は、2014年９月に日本で製造販売の承認を取得し発売しました。胃酸関連検査の体内診断薬C13-CACは、フェーズⅡ試験を日本で2014年８月から開始しました。

医療関連事業における研究開発費は166,077百万円です。

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。

1996年から佐賀栄養製品研究所にて更年期の女性の心や身体の変化とエクオールの関係に注目した研究を開始し、2014年４月に手軽に毎日摂取できるエクオール含有食品「エクエル」を発売しました。また、2014年９月には、カロリーメイトの新アイテム「カロリーメイトブロック　プレーン」を発売しました。

一方、製品開発研究部門では、大豆の栄養をあますところなく、手軽な形で世界に訴求する製品の研究開発に引き続き力を入れています。2014年９月には、ヘルシー大豆スナック「ソイカラ」において、新たに１アイテム「ソイカラ　チリペッパー味」を追加しました。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は3,833百万円です。

(消費者関連事業)

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は337百万円です。

(その他の事業)

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は2,602百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
　当社グループは、退職給付に係る資産及び負債、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

　当連結会計年度末の総資産は2,178,184百万円（前連結会計年度末は2,028,399百万円）となり、149,784百万円増加しました。その内訳は、流動資産が76,761百万円増加、固定資産が73,023百万円増加、繰延資産が1百万円減少であります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,245,602百万円（前連結会計年度末は1,168,841百万円）となり、76,761百万円増加しました。その主たる内訳は、有価証券が69,439百万円減少したものの、現金及び預金が67,836百万円、受取手形及び売掛金が79,137百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は932,522百万円（前連結会計年度末は859,498百万円）となり、73,023百万円増加しました。その主たる内訳は、大塚製薬㈱のポカリスエット生産設備等への投資により有形固定資産が29,598百万円の増加、ジャスミン Ltda.、フードステイト Inc.及び東山フイルム㈱他１社を連結の範囲に含めたこと等により無形固定資産が28,909百万円の増加となっております。

② 負債の部

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は437,026百万円（前連結会計年度末は437,420百万円）となり、393百万円減少しました。その主たる内訳は、短期借入金が16,751百万円の増加、その他流動負債が31,769百万円の増加、賞与引当金が10,103百万円の減少、未払法人税等が36,566百万円の減少となっております。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は82,557百万円（前連結会計年度末は80,219百万円）となり、2,337百万円増加しました。その主たる内訳は、長期借入金が7,970百万円の増加、繰延税金負債が4,630百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産の部

　当連結会計年度末における純資産の部は1,658,600百万円（前連結会計年度末は1,510,759百万円）となり、147,840万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払37,914百万円、当期純利益143,143百万円の計上等により株主資本が99,655百万円増加したこと、為替相場等の影響によりその他の包括利益累計額が43,576百万円増加（純資産のプラス）したこと、及び少数株主持分が4,713百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としていましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、海外売上高比率の高い当社グループのグローバルな活動について、より適時・的確な経営情報を開示することを目的として、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。また、国内連結子会社23社についても、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、３月決算会社については2013年４月１日から2014年３月31日までの損益を、12月決算会社については2013年１月１日から2013年12月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当連結会計年度の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2014年４月１日（期中に新規連結となった会社については連結開始時点）から2014年12月31日までの損益を連結しています。

　このため、前年比較にあたっては、すべての連結対象会社の2013年４月１日から2013年12月31日までの損益を連結した前年同一期間数値を参考値として算出し、当該数値との比較で記載しています。

　当連結会計年度における売上高は1,224,298百万円（前年同一期間1,134,204百万円、前年同一期間比7.9%増）、営業利益は196,528百万円（前年同一期間183,054百万円、前年同一期間比7.4%増）、経常利益217,210百万円（前年同一期間199,529百万円、前年同一期間比8.9%増）、当期純利益143,143百万円（前年同一期間139,355百万円、前年同一期間比2.7%増）となりました。

　医療関連事業の売上高は883,519百万円（前年同一期間801,136百万円、前年同一期間比10.3%増）となりました。主なものは、日本における抗精神病薬「エビリファイ」、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」、抗血小板剤「プレタール」、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」、臨床栄養、並びに米国、欧州及びアジアにおける抗精神病薬「エビリファイ」などの売上によるものです。

　ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は238,156百万円（前年同一期間233,821百万円、前年同一期間比1.9%増）となりました。主なものは、「ポカリスエット」のペットボトル(エコボトル)、「オロナミンC」、バータイプの大豆栄養食品「SOYJOY」、サプリメントである「ネイチャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品などの売上によるものです。

　消費者関連事業の売上高は34,529百万円（前年同一期間34,760百万円、前年同一期間比0.7%減）となりました。主なものは、「クリスタルガイザー」、「ジャワティー」、「マッチ」などの売上によるものです。

　その他の事業の売上高は102,246百万円（前年同一期間98,417百万円、前年同一期間比3.9%増）となりました。主なものは、機能化学品事業、ファインケミカル事業及び倉庫業などの売上によるものです。

　販売費及び一般管理費は681,469百万円（前年同一期間604,380百万円、前同一期間比12.8%増）となり、営業利益は196,528百万円（前年同一期間183,054百万円、前年同一期間比7.4%増）となりました。販売費及び一般管理費の主なものは、販売促進費188,009百万円、給与及び賞与89,940百万円及び研究開発費172,851百万円であります。

　営業外損益については、負ののれん償却額1,848百万円、持分法による投資利益3,873百万円、為替差益12,871百万円などを計上したことにより、経常利益は217,210百万円（前年同一期間199,529百万円、前年同一期間比8.9%増）となり、特別損益について、減損損失5,377百万円、投資有価証券評価損1,482百万円などを計上し、法人税等66,051百万円を計上した結果、当期純利益は143,143百万円（前年同一期間139,355百万円、前年同一期間比2.7%増）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①　重要な製品の売上動向

　医療用医薬品である「エビリファイ」は、当社グループの売上高の約４割を占める主力製品となっております。「エビリファイ」に関して、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了に伴うジェネリック医薬品（後発品医薬品）の発売、その他事情により、売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　医療費抑制策の動向

　わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費抑制策を強化していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。また、当社グループの重要市場である米国においても、低価格のジェネリック医薬品の使用促進や、連邦・州政府及びマネジドケアの強い要請に伴うブランド品への価格引き下げ圧力が一層高まっており、今後の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人消費の動向

　ニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業において取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響及び経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。悪天候及び経済不況による個人消費動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替相場及び株価の動向

　当社グループの2014年12月期の連結売上高のうち、61.8％が海外売上高となっており、外貨建取引での予期し得ない為替相場の急激な変動により業績への悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場によって、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、株式市況が低迷した場合には、株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　企業理念を軸にして長期の成長を見据えたトータルヘルスケアの考えのもと、人・技術・製品などを通じた事業機会の拡大に取り組んでいきます。第２次中期経営計画期間中において、当社グループのコア事業領域それぞれが成長することにより、収益構造を多様化させ、持続的成長につなげていきます。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化、環境に配慮した事業活動の展開等、企業の社会的責任の遂行にも積極的に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は88,226百万円であります。これらの資金調達につきましては、自己資金及び借入金にて充当いたしました。セグメントの設備投資は次のとおりであります。

＜医療関連事業＞
　主な設備投資としましては、武田薬品との共同販売契約に基づく酸関連疾患治療剤「タケキャブ®錠」の販売権のほか、既存設備の更新がありました。設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は31,658百万円であります。

＜ニュートラシューティカルズ関連事業＞
　主な設備投資としましては、ジャスミン Ltda.及びフードステイト Inc.の取得、大塚製薬㈱のポカリスエット生産設備のほか、既存設備の更新がありました。設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は31,873百万円であります。

＜消費者関連事業＞
　主な設備投資としましては、クリスタルガイザーウォーターカンパニーの飲料生産設備のほか、既存設備の更新等が主なものとなっております。設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は2,868百万円であります。

＜その他の事業＞
　主な設備投資としましては、東山フイルム㈱他１社の取得のほか、既存設備の更新等が主なものとなっております。設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は18,607百万円であります。

＜全社共通＞
　主な設備投資としましては、大塚製薬㈱の全社設備の更新が主なものとなっております。設備投資金額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は3,218百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

(3) 在外子会社

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。

　　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

（2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行している新株予約権は、次のとおりであります。

①　第２回新株予約権（2010年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議、2010年７月22日発行）

（注）１．付与株式数の調整

　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てることとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率

　また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

　なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われることとする。

（注）２．新株予約権の行使価額の算定根拠等

　当社は、付与日時点において非上場会社であり、市場において形成される株価に基づいて行使価額を算定することができないため、新株予約権の行使価額を決定するにあたり、第三者機関に対して、当社の株価の算定を依頼いたしました。当社取締役会は、当該第三者機関が類似会社比較法を踏まえて算定した株価を参考に、当社が2008年９月30日及び12月25日を払込期日として実施した第三者割当増資時の発行価額が25,000円であったこと、その後、2009年６月30日付けで１株を20株とする株式分割を行ったこと（第三者割当増資時の発行価額25,000円の20分の１は1,250円となります。）及び直前連結会計年度末の１株当たりの純資産額が1,964円70銭となることなども併せて考慮して、取締役会において十分に協議した上で、１株当たりの行使価額を2,100円と決定いたしました。

　なお、上記のとおり、当社は、第三者機関による株価の算定結果のみならず、その他の諸要素も考慮した上で新株予約権の行使価額を決定していることから、第三者機関の名称は公表しておりません。

（注）３．行使価額の調整

　割当日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとする。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞

　上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

（注）４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。

ａ．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、保有する新株予約権の行使の時点において当社の監査役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

ｂ．新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、もしくは就任することを承諾した場合又は当社もしくは当社の子会社の事業と直接的もしくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

ｃ．新株予約権者に法令又は当社もしくは当社の子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

ｄ．新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができないものとする。

ｅ．新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

ｆ．新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

ｇ．その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりとする。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

ｂ．新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ｃ．新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記ｃ．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ｅ．新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ｆ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ．の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ｇ．新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、下記及び上記（注）４．の定めに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

イ．当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が上記（注）４．により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

ハ．新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｈ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

②　第４回新株予約権（2010年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議、2010年７月22日発行）

（注）１．付与株式数の調整

　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てることとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率

　また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

　なお、上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われることとする。

（注）２．新株予約権の行使価額の算定根拠等

　当社は、付与日時点において非上場会社であり、市場において形成される株価に基づいて行使価額を算定することができないため、新株予約権の行使価額を決定するにあたり、第三者機関に対して、当社の株価の算定を依頼いたしました。当社取締役会は、当該第三者機関が類似会社比較法を踏まえて算定した株価を参考に、当社が2008年９月30日及び12月25日を払込期日として実施した第三者割当増資時の発行価額が25,000円であったこと、その後、2009年６月30日付けで１株を20株とする株式分割を行ったこと（第三者割当増資時の発行価額25,000円の20分の１は1,250円となります。）及び直前連結会計年度末の１株当たりの純資産額が1,964円70銭となることなども併せて考慮して、取締役会において十分に協議した上で、１株当たりの行使価額を2,100円と決定いたしました。

　なお、上記のとおり、当社は、第三者機関による株価の算定結果のみならず、その他の諸要素も考慮した上で新株予約権の行使価額を決定していることから、第三者機関の名称は公表しておりません。

（注）３．行使価額の調整

　割当日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとする。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

　上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

（注）４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりとする。

ａ．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、保有する新株予約権の行使の時点において、新株予約権の割当てを受けた時点に有していた当社又は当社の子会社における地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

ｂ．新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、もしくは就任することを承諾した場合又は当社もしくは当社の子会社の事業と直接的もしくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

ｃ．新株予約権者に法令又は当社もしくは当社の子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

ｄ．新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができないものとする。

ｅ．新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

ｆ．新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

ｇ．その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりとする。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

ｂ．新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ｃ．新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記ｃ．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ｅ．新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ｆ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ．の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ｇ．新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、下記及び上記（注）４．の定めに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

イ．当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が上記（注）４．により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

ハ．新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｈ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2010年６月29日を効力発生日として、資本準備金10,000百万円をその他資本剰余金へ振替えたことにより、資本準備金が10,000百万円減少しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　   　2,100.0円

発行価額　　   　　2,003.4円

資本組入額   　　　1,001.7円

払込金総額　　    　77,489百万円

（６）【所有者別状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

　（注） 自己株式16,037,940株は、「個人その他」に160,379単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口５、信託口１、信託口６、信託口３、信託口２、信託口９、信託口４、信託口７）の所有株式の内訳は、信託口が13,569,400株、信託口５が4,325,600株、信託口１が4,325,500株、信託口６が4,300,500株、信託口３が4,258,600株、信託口２が4,245,100株、信託口９が3,970,400株、信託口４が3,607,600株、信託口７が3,332,800株であります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口、信託口J）の所有株式の内訳は、信託口が13,038,700株、信託口Jが1,101,000株であります。

　　　３．上記のほか、自己株式が16,037千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2010年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議）

①　第２回新株予約権

②　第４回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2015年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

（注）　当期間における保有自己株式数及びその他（ストック・オプションの権利行使）には、2015年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理されたものは含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、毎年６月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当期の配当金につきましては、これらの方針に基づき期末配当を１株につき40円とし、中間配当（35円）とあわせて１株につき75円の配当を実施することを決定しました。なお、当事業年度は、2014年９月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、連結配当性向は、28.4％となりました。

　内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、企業価値の向上を図り、株主の利益還元の寄与に努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

なお、2010年12月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、第２期以前の株価については該当事項はありません。

２．第７期は、決算期変更により2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞

（注）１. 取締役廣冨靖以、川口壽一及び高野瀬忠明は、社外取締役であります。

２．監査役矢作憲一及び菅原洋は、社外監査役であります。

３. 2015年３月27日より、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 2014年６月27日より、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、大塚創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、世界の人々の医療と健康に貢献できることを目標に、革新的で創造性に富んだ医薬品や栄養製品の研究開発に挑戦し、地域社会との共生、自然環境との調和を図りながら、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指しております。

②　企業統治の体制

　当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。

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当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と、複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、継続的に企業価値を向上させ、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。

イ．会社の機関
　当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。監査役会の半数以上を社外監査役により構成し、監査役会による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしております。
　なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役の員数を18名以内とする旨を定款に定めております。また監査役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び取締役会
　取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役は本報告書提出日現在９名です。取締役の職務遂行に係る情報については、「会社文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しております。

ハ．監査役及び監査役会
　当社は監査役制度を採用しております。各監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行における経営の適法性、健全性を監視しております。
　監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書等その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場合速やかに報告する体制を構築しております。また、監査役の職務を補助するものとして、監査役室を設置し、監査役会の招集事務及び監査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しております。

　　さらに、監査役は内部監査部・内部統制部・総務部・経営財務会計部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。

　　任意の委員会は設けておりません。なお、監査役菅原洋は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役
　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行うことを通じて、適切な意思決定及び業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化することをその役割としております。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通じて、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。
　社外監査役は、財務・会計及び経営に関する高い見識及び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立的・客観的立場から監査業務を行い、また取締役会において適宜適切な助言を行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することをその役割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部統制部・総務部・経営財務会計部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。
　当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されている状況と考えております。
　社外取締役廣冨靖以は、2013年３月まで㈱りそな銀行代表取締役副社長であり、公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団理事長、エレコム㈱社外取締役及び共英製鋼㈱取締役副社長兼執行役員であります。なお、㈱りそな銀行は当社の主要な借入先であります。また、公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団、エレコム㈱及び共英製鋼㈱と当社の間に取引関係はありません。社外取締役川口壽一と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。社外取締役高野瀬忠明は、2011年４月まで雪印メグミルク㈱の代表取締役社長であり、国立大学法人宮崎大学経営協議会委員であります。なお、雪印メグミルク㈱と当社の間には、それぞれの子会社を通じた取引関係がありますが、金額は僅少であります。また、国立大学法人宮崎大学と当社の間に取引関係はありません。
　社外監査役矢作憲一及び菅原洋は、本有価証券報告書提出日現在において、それぞれ当社普通株式18千株、５千株を保有しております。社外監査役矢作憲一は、情報技術開発㈱の社外監査役であります。なお、当社と兼職先との間に取引関係はありません。社外監査役菅原洋は、大塚製薬㈱の社外監査役、ウィルキャピタルマネジメント㈱のヴァイスプレジデント及び日本駐車場開発㈱の社外取締役であります。なお、大塚製薬㈱は当社の完全子会社であります。また、当社とウィルキャピタルマネジメント㈱及び日本駐車場開発㈱との間に取引関係はありません。

　　当社は、社外取締役川口壽一及び高野瀬忠明並びに社外監査役矢作憲一及び菅原洋を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　　社外取締役及び社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。

　　社外取締役及び社外監査役については、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立性及び客観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視または監査を行うことにより、取締役に対する経営監視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の基準としております。中立性、客観性を担保するためのひとつの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社と候補者との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことが求められております。当社では、独立性の基準として、当社グループ会社において過去に業務執行に従事していないこと以外に、過去の職務・経歴等に関する形式的基準は設けておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」※にも留意しつつ、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視し、社外取締役及び社外監査役の選任基準としております。

　※　東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準

　　独立役員として指定する者が、以下のａからｅまでのいずれかに該当する場合は、それを踏まえてもなお一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定する理由を開示しなければならない、とされています。

ａ  当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。以下同じ。）

ｂ  当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者等

ｃ  当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）

ｄ  当該会社の主要株主

ｅ  次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（ａ） ａから前ｄまでに掲げる者

（ｂ） 当該会社又はその子会社の業務執行者等（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含む。）

ホ．内部監査部
　内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本有価証券報告書提出日現在５名）を設置し、当社及び当社の関係会社の財産及び業務全般に対して適性かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役及び監査役に監査報告を行っております。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図っております。また、監査役監査及び会計監査と情報の共有や相互の協力等連携を図っております。

ヘ．内部統制部
　当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応につきましては、内部統制部を設置し、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部との連携による運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。

ト．執行役員制度
　当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会と業務執行を行う執行役員の役割を明確に区分し、経営の透明性と迅速な業務執行を確保しております。

チ．会計監査の状況
　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野満氏、丸地肖幸氏、仁木宏一氏であり、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。

 ③　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は大塚グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大塚グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しております。
　関係会社は、「関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当社の承認を得ることとし、大塚グループの連携体制を確立しております。　当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めるべく、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査役会で定められた監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。また、原則年２回グループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状況等について報告を求めることとしております。
　また、当社の内部監査部は「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。

 ④　リスク管理体制の整備の状況
　職務執行に係る潜在するリスクについては、リスク管理に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹底を図り、リスク管理体制を構築しております。なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。

 ⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の体系については、当社グループの業績と価値の持続的向上に資するため、優秀な人材を確保・維持するとともに、職務の執行に対して強く動機づけられるよう設計しております。

ａ．持株会社である当社の取締役の報酬等の額

　持株会社である当社の取締役の報酬等については、役職等に応じた固定報酬、短期的なインセンティブとなる業績連動賞与、及び中長期的なインセンティブとなる株式報酬型ストックオプションの３つから構成しております。

　固定報酬と業績連動賞与については、2010年６月29日開催の定時株主総会において、その限度額を年間1,500百万円以内と決議いただいております。

　固定報酬については、持株会社の取締役としての職務・職責（グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能及びコーポレート・ガバナンスの強化等に係る職務・職責）を勘案して報酬を決定しております。

　業績連動賞与については、①単年度の連結当期純利益の実績及び予算の達成度、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレート・ガバナンスに基づく経営の実践、並びに本人の業績を勘案して決定しております。

　株式報酬型ストックオプションについては、中長期にわたる職務執行が将来の業績と価値の向上に反映できるよう勘案して決定しております。

ｂ．事業会社である子会社の取締役の報酬等の額

　事業会社である子会社の取締役の報酬等については、株主総会決議による報酬限度額の枠内で、事業会社の取締役としての職責・職務（当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレート・ガバナンスの強化等に係る職務・職責）を勘案して決定しております。

ｃ．当社の監査役の報酬等の額

　監査役については、基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。基本報酬については、2010年６月29日開催の定時株主総会において、その限度額を年間80百万円以内と決議いただいており、その枠内で監査役間の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

前事業年度

イ．ａ．当社の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は５銘柄、その貸借対照表計上額は13,069百万円であります。

　　　　当社の保有する、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場株式を除く)のうち、当事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　　ｂ．最大保有会社である大塚製薬㈱の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は106銘柄、その貸借対照表計上額は46,988百万円であります。

　　　　大塚製薬㈱の保有する、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場株式を除く)のうち、当事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

当事業年度

イ．ａ．当社の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は６銘柄、その貸借対照表計上額は13,388百万円であります。

　　　　当社の保有する、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場株式を除く)のうち、当事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　　ｂ．最大保有会社である大塚製薬㈱の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は107銘柄、その貸借対照表計上額は46,414百万円であります。

　　　　大塚製薬㈱の保有する、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場株式を除く)のうち、当事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑦　剰余金の配当等の決定

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会で決議することによって、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

⑧　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
　なお、当事業年度は、事業年度の末日の変更に伴い、2014年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。

⑨  取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役または社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　取締役の選任及び解任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件の変更
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）
　当社の在外子会社である大塚アメリカInc.他25社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツが所属するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）における他のメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として327百万円を支払っております。また、税務に関するアドバイザリー業務、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務、及びその他のコンサルティング業務等に対する報酬として346百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の在外子会社である大塚アメリカInc.他26社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツが所属するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）における他のメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として438百万円を支払っております。また、税務に関するアドバイザリー業務、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務、及び医薬品の安全性情報管理に関する助言・指導業務等に対する報酬として1,725百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準についての助言・指導」であります。

（当連結会計年度）
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準についての助言・指導」であります。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヵ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、社内研修の定期的な実施や日本公認会計士協会が出版する専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　102社

主要な連結子会社の名称

大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚電子㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚アメリカ Inc.、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC、P.T.アメルタインダ大塚、大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.、ニュートリション エ サンテ SAS

　ジャスミン Ltda.、フードステイト Inc.及び東山フイルム㈱他１社については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　Nardobel Participacoes Ltda.及びビガラード コーポレーションについては、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　大塚ファーマシューティカルイタリア S.r.l.他1社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　当社の連結子会社であったソーマベバレジカンパニー LLCについては、当社の連結子会社であるクリスタルガイザーウォーターカンパニーに吸収合併されております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

大塚パキスタン Ltd.、大鵬オンコロジー Inc.、大塚ケミカルアメリカ Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　1社

　大塚パキスタン Ltd.

(2) 持分法を適用した関連会社の数　16社

主要な会社の名称

アース製薬㈱、アルマ S.A. 、CGロクサーヌ LLC、維維食品飲料股份有限公司、中国大塚製薬有限公司、ニチバン㈱

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

大鵬オンコロジー Inc.、大塚ケミカルアメリカ Inc.

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、海外売上高比率の高い当社グループのグローバルな活動について、より適時・的確な経営情報を開示することを目的として、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間となっております。

　当該変更に伴い、決算日が12月31日の連結子会社の2014年１月１日から2014年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接加減し、また、当該期間における現金及び現金同等物の変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。なお、国内連結子会社23社については、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）デリバティブ

　時価法を採用しております。

(ハ）たな卸資産

①　製品・仕掛品・原材料

　国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。

②　商品・貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年から65年

機械装置及び運搬具　　２年から30年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

 定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社

 主として定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(ニ）返品調整引当金

　一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、連結会計年度末売上債権に対して実績による返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、取締役退職慰労金規程、監査役退職慰労金規程及び執行役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ヘ）投資損失引当金

　市場価格のない有価証券等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～23年）による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、５～15年による按分額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っています。

　また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を行っています。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段：為替予約取引、外貨建預金

ヘッジ対象：外貨建債権・債務、外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：長期借入金

(ハ）ヘッジ方針

　一部の連結子会社は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約等を行っています。また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っています。

(ニ）ヘッジの有効性評価の方法

ａ　為替予約取引・外貨建預金

　ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

ｂ　金利スワップ取引

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんについては、５年間から20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,959百万円減少、退職給付に係る負債が640百万円減少し、利益剰余金が5,299百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、9円81銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び主要な国内連結子会社について定額法に変更しております。

　当連結会計年度を開始事業年度とする「第２次中期経営計画」の策定においては、2020年を見据えた医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業を両輪とする“トータルヘルスケアカンパニーとしての創造的・持続的成長”を達成すべく、グローバル事業展開を加速するとともに、国内事業については、既存のコアブランド品を中心とした長期安定的な収益基盤をより確固たるものとすることを見込んでおります。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。

　その結果、有形固定資産のこれまでの更新実績や使用状況等から、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。また、当社グループのグローバル展開の進展に伴い、海外拠点の重要性が高まっている中、グループ内の会計処理を統一することも目的としております。

　あわせて、主要な国内連結子会社は、「第２次中期経営計画」の策定及び減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

　これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,935百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2013年９月13日）

(1) 概要

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では、「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

　2016年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（追加情報）

（ブランド処方箋薬メーカーの売上に課される手数料の会計処理）

　米国において、当社グループは、2010年に成立した医療保険制度（ヘルスケア）改革関連法を受けて、ブランド処方箋薬メーカーに義務付けられた手数料（Branded Prescription Drug Fee：以下「Pharma Fee」と称します。）を負担しております。

　従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された当年度に支払うべき負担額を費用計上しておりましたが、2014年７月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する最終規則を受けて、売上高が発生した時点でこれに対応するPharma Feeを費用計上することになりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高に対応するPharma Fee 8,761百万円を販売費及び一般管理費の「その他」に追加計上したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

　５　偶発債務

債務保証

　下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞

（連結損益計算書関係）

※１　売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

※２　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

　当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に3,198百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業28百万円（内、工具、器具及び備品17百万円、その他10百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業2,711百万円（内、建物及び構築物234百万円、機械装置及び運搬具1,729百万円、工具、器具及び備品4百万円、商標権731百万円、その他10百万円）、消費者関連事業459百万円（内、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具299百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地33百万円、その他0百万円）であります。

　各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値（割引率 主として7.5％）または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

　また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に200百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業5百万円(内、機械装置及び運搬具2百万円、その他2百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業132百万円（内、建物及び構築物20百万円、機械装置及び運搬具81百万円、その他30百万円）、その他の事業7百万円（内、土地7百万円）、全社55百万円（内、土地55百万円）であります。

　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

　当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の特定製造設備について稼動状況の低下がみられたこと、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に5,015百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業4,878百万円（内、機械装置及び運搬具3,601百万円、建物及び構築物1,169百万円、工具、器具及び備品108百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業57百万円（内、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品6百万円）、消費者関連事業79百万円（内、機械装置及び運搬具43百万円、工具、器具及び備品23百万円、建物及び構築物9百万円、その他2百万円）であります。

　各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値（割引率 主として6.2％）または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

　また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に362百万円計上しました。その内訳は、その内訳は、医療関連事業17百万円(内、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品7百万円）、ニュートラシューティカルズ関連事業118百万円（内、機械装置及び運搬具86万円、建物及び構築物32百万円）、その他の事業1百万円（内、土地1百万円）、全社225百万円（内、土地225百万円）であります。

　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加8,785千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,784千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

      ２． 普通株式の自己株式の株式数の減少167千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

      ２． 普通株式の自己株式の株式数の減少173千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　株式の取得により新たにクラリス大塚及びアステックスファーマシューティカルズ Inc.他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

　株式の取得により新たにジャスミン Ltda.、フードステイト Inc.及び東山フイルム㈱他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、自動販売機、電子計算機及びその周辺機器であります。

②　無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主として譲渡性預金、株式及び公社債であり、市場価格の変動リスク、為替の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

　概ね短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

③　有価証券及び投資有価証券

　債券及び株式の時価については、取引所の価格によっております。また、譲渡性預金等については、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

①　支払手形及び買掛金、②　短期借入金、③　未払法人税等

　短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

④　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　１年内償還予定の社債と１年超償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,543百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,971百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　有価証券について211百万円（その他有価証券の株式211百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　有価証券について1,482百万円（関係会社株式1,482百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞

　（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　主要な国内連結子会社は、連合設立型の大塚製薬企業年金基金における確定給付制度と確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として積立型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,104百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 ５．本源的価値情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  ①前連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

　　   　516百万円

　②前連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　     151百万円

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

  ①当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

　　   　292百万円

　②当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　     286百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「Branded Prescription Drug Fee」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.5％は、「Branded Prescription Drug Fee」0.7％、「その他」0.8％として組替えております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性食品、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供のサービス提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び主要な国内連結子会社について定額法に変更しております。

　また、上記の減価償却方法の変更とあわせて、主要な国内連結子会社は一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

　これらの変更に伴い、従来と同一の減価償却方法並び耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医療関連事業」で2,789百万円増加し、「ニュートラシューティカルズ関連事業」で263百万円減少し、「消費者関連事業」で0百万円減少し、「その他の事業」で155百万円増加し、「調整額」で254百万円増加しております。

（ブランド処方箋薬メーカーの売上に課される手数料の会計処理）

　「追加情報」に記載のとおり、米国において、当社グループは、2010年に成立した医療保険制度（ヘルスケア）改革関連法を受けて、ブランド処方箋薬メーカーに義務付けられた手数料（Branded Prescription Drug Fee：以下「Pharma Fee」と称します。）を負担しております。

　従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された当年度に支払うべき負担額を費用計上しておりましたが、2014年７月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する最終規則を受けて、売上高が発生した時点でこれに対応するPharma Feeを費用計上することになりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高に対応するPharma Fee 8,761百万円を販売費及び一般管理費に追加計上したことにより、「医療関連事業」のセグメント利益が8,761百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

※　全社費用は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

※　全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産であります。

その他の項目

減価償却費

　減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_054" /＞

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_055" /＞

　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_056" /＞

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_057" /＞

　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_058" /＞

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）2010年６月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．議決権等の所有割合における「間接」の算定にあたっては、大塚創業家持株会信託口における所有株式数を含めております。

２．当社代表取締役会長 故大塚明彦氏のご遺族に対する弔慰金であります。支払金額については、取締役会決議に基づき、当社規程に定める支給基準により決定しております。

３．2010年６月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_059" /＞

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　３．上記の他、貸付金の担保として、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーションの子会社が保有する有価証券及びたな卸資産等の事業関連資産を受け入れております。担保受入に対応する取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。

　　　　４．貸付の一部は、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション株式への転換権を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_060" /＞

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　３．上記の他、貸付金の担保として、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーションの子会社が保有する有価証券及びたな卸資産等の事業関連資産を受け入れております。担保受入に対応する取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。

　　　　４．貸付の一部は、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション株式への転換権を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（買掛金、未払金）には消費税等が含まれております。

　　　　２．徳島薬品㈱は、提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しております。

　　　　３．原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（買掛金、未払金）には消費税等が含まれております。

　　　　２．徳島薬品㈱は、提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しております。

　　　　３．原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　４．議決権等の所有割合における「間接」の算定にあたっては、大塚創業家持株会信託口における所有株式数を含めております。

　　　　５．当社代表取締役会長 故大塚明彦氏のご遺族に対する弔慰金であります。支払金額については、取締役会決議に基づき、規程に定める支給基準により決定しております。

　　　　６．顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収について

当社の連結子会社である大塚製薬㈱は、2014年12月２日に米国の医薬品の研究開発、製造及び販売会社であるアバニア ファーマシューティカルズ Inc.に対して、大塚アメリカ Inc.の完全子会社であるビガラード コーポレーションを通じて、現金による株式公開買付け（以下「本公開買付け」）及びそれに続く現金を対価とする合併（以下「本合併」）を実施することにより、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.を買収することを同社と合意しました。

また、当合意に基づき2015年１月13日（米国東部時間）付けで、ビガラード コーポレーションによる本公開買付け及びそれに続くアバニア ファーマシューティカルズ Inc.を存続会社とする本合併が完了し、同社を連結子会社にしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　アバニア ファーマシューティカルズ Inc.

事業の内容　　　　医薬品の研究開発、製造及び販売

② 企業結合を行った主な理由

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.(以下、「アバニア社」）は、1988年に南カリフォルニアに設立された、従業員数約500名のバイオベンチャー企業です。同社は中枢神経疾患領域に集中しており、世界初で唯一の情動調節障害（PBA: Pseudobulbar affect）治療薬である「ニューデクスタ（NUEDEXTA®、臭化水素酸デキストロメトルファン/硫酸キニジン）20 mg/10 mgカプセル」を開発し2011年2月に米国で発売しました。アバニア社は「ニューデクスタ」の売上の成長を加速するために新たに150名のMRを採用し300名以上の営業体制にしています。また同社は、アルツハイマー型認知症、パーキンソン病、片頭痛やその他の中枢神経系の分野の開発を行っています。アルツハイマー型認知症に伴う行動障害*の適応をターゲットとし、大型化が期待される新規開発化合物AVP-786の開発に取り組んでおり、現在そのフェーズⅢ臨床試験の準備を進めています。

*アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

本買収により、①神経疾患の情動調節障害（PBA）という未開拓な市場の中で創造した治療薬「ニューデクスタ」、②アルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療を目的とした後期開発品「AVP-786」、③大塚製薬が強みとする「精神疾患領域」に対し、アバニア社の持つ「神経疾患領域」の臨床開発力及び市場開拓力、の3つの新たな価値が大塚製薬に加わります。これにより、大塚製薬の神経疾患領域の拡大戦略が加速顕在化され、精神疾患領域だけでなく、神経疾患領域も含む中枢領域全体に広がります。その結果、短期だけでなく中長期のより力強い成長が期待できます。

本買収は、経営理念・人材・製品/技術が大塚グループと共有でき、かつ価値を創造できる長期的視野に立った投資を行うという、大塚グループの投資の基本方針に則り、実証と創造の理念に基づいています。

③ 企業結合日

2015年１月13日（米国東部時間）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の買収目的子会社（ビガラード コーポレーション）が、現金を対価として株式取得したためです。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価：現金　3,507百万USドル

取得に直接要した費用：20百万USドル

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① のれんの金額、発生原因

現時点において、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。

② 償却方法及び償却期間

現時点では、確定しておりません。

(4) 支払資金の調達方法

本取引に必要な資金を調達するため、㈱三菱東京UFJ銀行と借入契約（ブリッジローン）を締結しました。

2015年３月27日現在のブリッジローンの概要は以下のとおりです。

（注）上記の借入に関して、担保の提供、保証及び財務制限条項は付されておりません。

上記ブリッジローンは、自己資金及び長期借入金への借り換えにより返済する予定であり、一部借り換えを実施しております。2015年３月27日現在の借り換えの状況は以下のとおりです。

（注）上記の借入に関して、担保の提供、保証及び財務制限条項は付されておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．国内子会社KiSCO㈱が発行している社債を一括して記載しております。

３．１年内償還予定の社債と１年超償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

(注）当連結会計年度は、決算期変更により2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間となっております。

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_061" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_062" /＞

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_063" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_064" /＞

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．決算日の変更に関する事項

　当社は、決算日を毎年３月31日としておりましたが、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間となっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当事業年度を開始事業年度とする「第２次中期経営計画」の策定においては、2020年を見据えた医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業を両輪とする“トータルヘルスケアカンパニーとしての創造的・持続的成長”を達成すべく、グローバル事業展開を加速するとともに、国内事業については、既存のコアブランド品を中心とした長期安定的な収益基盤をより確固たるものとすることを見込んでおります。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。

　その結果、有形固定資産のこれまでの更新実績や使用状況等から、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　　取締役に対する金銭債務

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度 (平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 723,225百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 723,225百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

債務保証

当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.がアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収資金として㈱三菱東京UFJ銀行から借り入れたブリッジローンについて、当社は、3,540百万USドルを極度額とする債務保証を行っております。ブリッジローンの詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

子会社への貸付

当社は、連結子会社である大塚製薬㈱が買収したアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収資金として、大塚製薬㈱へ50,000百万円の貸付を実施する契約を2015年１月９日に締結しました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第７期事業年度については、2014年４月1日から2014年12月31日までの９ヵ月となりました。また、第７期事業年度は2014年９月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。

２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
　(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

　事業年度（第６期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　2014年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第６期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　2014年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第７期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　2014年８月11日関東財務局長に提出。

　（第７期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

　2014年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2014年７月２日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づいて提出したものです。

2014年12月２日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づいて提出したものです。

2014年12月10日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づいて提出したものです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2015年１月13日（米国東部時間）にアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社とした。また、会社は、この取引に必要な資金を調達するための借入を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大塚ホールディングス株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、大塚ホールディングス株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成26年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大塚ホールディングス株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、連結子会社の借入についての債務保証を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上