7816 スノーピーク 有価証券報告書－第51期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第49期から連結財務諸表を作成しております。それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第49期及び第50期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

６．第49期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年９月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第47期、第48期、第49期及び第50期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第47期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

６．第47期は、取締役の退任に伴う役員退職慰労金の支給等により当期純損失を計上しております。

７．第49期、第50期及び第51期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第47期及び第48期の財務諸表については、監査を受けておりません。

８．第47期は、平成22年２月18日開催の第46回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から12月31日に変更しました。従って平成21年12月１日から平成22年12月31日までの13ヶ月間となっております。

９．第49期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年９月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（Snow Peak Korea, Inc.及び株式会社スノーピークウェル）で構成されており、アウトドアライフスタイル製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。海外での販売につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国での販売を、当社の米国支店が欧米での販売を、台湾支店が台湾での販売を行っております。また、株式会社スノーピークウェルは、新潟県内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援Ａ型事業所として、製品の検品業務や本社に併設されているキャンプ場の清掃等の軽作業を行っております。

当社グループは、「一人一人の個性が最も重要であると自覚し、同じ目標を共有する真の信頼で力を合わせ、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーをつくり上げよう」という意志のもと、「常に変化し、革新を起こし、自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できるモノやサービスを提供」し、「私達に関わる全てのものに良い影響を与える」ことを企業理念として掲げております。
　このような企業理念のもと、自らもユーザーであるという立場で新しい製品を「つくる」ことと、その製品の販売、使用を通じてユーザーと「つながる」ことによって、「自然と人をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」市場創造型企業として事業活動を展開しております。

当社グループは、キャンプ用品・登山用品を主としたアウトドア製品、ガーデンファニチャー等のアーバンアウトドア製品、アパレル製品等を、自社で開発・製造・販売しております。
　当社の開発、製造及び販売しているアウトドア製品は、テント、タープ（日除け）、スリーピングギア（寝袋等）、ファイアプレイス（焚火台等）から、ファニチャー（テーブル・チェア等）、キッチンシステム、クックウェア（鍋・キッチンツール等）、テーブルウェア（食器等）、ヒーティングギア（コンロ等）、ライティングギア（ランタン等）にまで及んでおり、その製品領域は幅広くなっております。これは、当社は、キャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、または生涯を通じたライフスタイルと捉えている為です。

キャンプをライフスタイルの一つであると捉えると、キャンプ用品には日用品と同等もしくはそれ以上の機能性、耐久性、快適性が求められます。キャンプは自然のなかで時間を過ごす為、急変する自然環境にも対応できる機能性、安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品開発をしております。
　その一方で、一つ一つの製品がいかに高規格・高品質であろうと、それを使用する場面において製品同士が有機的につながっていない限り、快適なキャンプをすることはできないとの考えから、当社製品は製品カテゴリーを超えて有機的にシステムデザインされております。この為、ユーザーが新たに当社製品を買い足した際にも、自然に今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことが出来るようになっております。

このような考え方のもとにつくられた製品の販売に加え、キャンプイベントを実施することで、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、平成10年に開始した「スノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、毎年実施し、今年で16年目を迎えております。スノーピークウェイは、ユーザーの声を直接聞くことで、克服するべき課題を五感で感じることができる貴重な場であり、ユーザーの皆様にとっては当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの事業に参加出来る場となっております。

これらを通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復に関する提案をしております。

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っている為、セグメントに代えて当社グループの拠点毎に事業内容を記載するものとします。

[日本]

当社が製品の開発、製造及び販売を行っております。

当社のアウトドア製品の品目数は、現在、約500品目あります。
　このうち、当社の自社工場において製造している製品は焚火台シリーズのみであり、実質的にはファブレスメーカーであると言えます。当社の本社が所在しております、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は鍛造技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られています。自社製品約500品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、本社からほど近いところにある金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ」はプラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社のペグは主に鋼鉄製で、地面が固い場所でも確実に地中に刺さり、テントの安全性を保つことを念頭に鍛造という製法で製造されております。このように当社はこの地域の製造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。

当社の製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説－検証」を繰り返すことで製品の品質を高めており、上記のように本社所在地である新潟県、燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしております。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けているものと考えております。また、当社の製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれます。アウトドア製品は１年に１回を目安として新製品を発売しており、アパレルは春夏物と秋冬物、年２回の新製品を発売しております。

日本での販売区分は、小売、卸売小売及び卸売に大別されます。
　小売は、直営店及びECサイトの２つに分けられます。直営店は、本社併設１店舗の他、首都圏エリアに４店舗、近畿エリアに１店舗、九州エリアに１店舗の合計７店舗となっており、当社製品の世界観をトータルで表現する場となっております。ECサイトは、当社が直接運営するオンラインストアのことを指します。
　卸売小売とは、当社が採用している小売形態であるインストアのことを指します。インストアとは、取引先であるスポーツ量販店等において30坪程度のコーナーを設置し、当社従業員が直接お客様に接客する小売形態のことをいいます。インストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当社従業員が直接接客することで、ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客（以下、「ディーラー」と言います）の店舗の坪効率向上に寄与しております。インストアは、北海道東北エリアに３店舗、北関東甲信越エリアに２店舗、首都圏エリアに18店舗、東海中京エリアに10店舗、近畿エリアに７店舗、中国四国エリアに４店舗、九州エリアに２店舗と、全国各地に46店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことを、スノーピークストアと呼んでおり、当社製品の全品目を取り扱っております。
　また、全国各地のアウトドア専門店等の小売店に対して、卸売を行っております。卸売のなかには、当社がショップインショップと名付けている卸売形態があります。ショップインショップとは、当社製品を独立して展示した15～20坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国38店舗に出店（平成26年12月31日現在）しており、販売網を構築しております。

販売形態別の特徴は次の通りであります。

この他、本社Headquartersと大阪府箕面市の２か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、レンタルや体験プログラム等、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスを提案しております。また、本社Headquartersにつきましては約５万坪の広大なフィールドの横に開発・生産・営業・管理部門が業務を行うオフィス、主力製品を製造する工場、全ての自社製品が取り揃う直営店等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、ユーザーも含む当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。

当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしております。ポイントカード会員は当社製品を購入することでポイントが貯まり、一定額に達するとポイントギフト（オリジナルの非売品）と交換することが出来ます。ポイントカード会員は年間累計購入金額に応じてランクアップ・ダウンし、会員ランクに応じてポイントの付与率や受けられる特典サービスが変わります。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることが出来、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。

各会員ランク毎の年間購入金額条件は次の通りであります。

当社の製品は、フィールドで確実に機能し長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインしております。そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えている為、製品には一切の保証書をお付けしておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その他の場合には適正な価格で修理しております（素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場合、修理不可能な場合もあります）。

当社のアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。
　ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社に修理に出してまた、翌週末にキャンプで使用したいというユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応える為、当社では本社Headquartersに縫製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフターサービスを可能にしております。また、比較的容易に修理が出来、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のスノーピークストア店長に修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。

　[海外]

（韓国）

当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が当社製品の販売事業を行っております。
　韓国市場については、平成13年から本格的に進出を始め、平成20年にSnow Peak Korea, Inc.を設立し、日本に次ぐ売上高となっております。
　販売事業は、直営店（３店舗）及びECサイトの小売並びにショップインショップ（16店舗）を含む卸売に大別されます。日本と同様、直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス体制を整えております。韓国における主要ユーザーはキャンパー（キャンプ愛好家）であり、主な販売製品は、テント、タープ（日除け）類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。

（台湾）

当社の台湾支店が当社製品の販売を行っております。

従来、台湾市場については、当社から直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、平成25年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。販売区分は、卸売小売と卸売に大別され、インストアは５店舗出店しております。台湾における主要ユーザーはキャンパーであり、主な販売製品は、テント、タープ（日除け）類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。

（欧米）

当社の米国支店が当社製品の販売を行っております。
　欧米市場については、米国支店を通して主に卸売を行っており、米国オレゴン州ポートランドに直営店を１店舗出店して小売を行っております。また、ECサイトによる販売も行っております。欧米における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者であり、主な販売製品は、ガスコンロ等のヒーティングギア、携帯用小型クッカーやマグカップ等のチタン・ステンレス製のクックウェア及びテーブルウェアです。なお、米国支店は、米国、欧州に限らず、カナダやオセアニアにおける販売も行っております。

拠点ごとの店舗数は次の通りであります。

平成26年12月31日現在　　　　　　　　　　

事業系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．Snow Peak Korea, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成26年12月31日現在

従業員数（人） 192［45］

(注)  臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

平成26年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、個人消費及び企業収益の改善が見られた米国が牽引する一方で、欧州債務危機、新興国の成長の鈍化等、全体としては緩やかな回復基調となりました。わが国経済におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果が見え始め、企業収益の改善、株価の上昇等、プラス側面がある一方で、実質賃金の上昇等個人消費についてはまだ改善の余地があり、総じて緩やかな回復基調が続きました。アウトドア市場におきましても、引き続き堅調に推移しております。
　このような状況のなか、当社グループとしましては、「つくる」、「つながる」をテーマに新規会員の獲得及び既存顧客の深耕、新製品の開発、オペレーションの仕組化を進めて参りました。
　店頭における新規会員の獲得及び既存顧客の深耕としましては、季節に合わせた販促物を全店で統一感を持って実施することで、当社の世界観を表現し、よりよいアウトドアライフの提案を致しました。11月には、「体験して納得して手に入れる」をコンセプトに、店内にいながらにして実際に製品を見られるだけでなく、製品を通して様々なアウトドア体験ができる新しいストアとして、東急・JR武蔵小杉駅に隣接する商業施設「グランツリー武蔵小杉」内に直営店を出店致しました。新たな取組としまして、当連結会計年度から展開しております卸売形態であるショップインショップの店舗数が、国内38店舗、韓国16店舗（2014年12月31日現在）となりました。当社の店舗がない地域においても、製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターとして認定されたディーラー販売員が接客することで、ユーザーにより適切な提案を実施することができ、きめ細かな販売網の構築に努めております。
　新製品の開発としましては、2015年度の新製品を12月にリリース致しました。海外での成長を加速させるための米国及び台湾市場向けの製品にも注力し、多様なアウトドアライフに合わせた製品開発を行いました。アパレルにつきましては、2014秋冬物がシーズンを迎え、直営店等での販売に尽力するとともに、2015春夏物並びに2015秋冬物の企画開発を行いました。
 
　海外におきましては、米国では順調に推移し、台湾では好調を維持しております。一方で、韓国の市場環境は依然厳しさが続いております。このような状況のなか、当社グループとしましては、インストアをショップインショップに切り替え、直営店を中心に営業人員を再配分するとともに、間接部門の効率化を進めることで、より筋肉質な体制へと変革を進めました。
 
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,559,105千円（対前年同期比23.9％増）となり、営業利益231,390千円（同104.2％増）、経常利益272,099千円（同5.7％減）、当期純利益116,462千円（同34.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は913,051千円となり、前連結会計年度末より667,726千円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは518,298千円（前連結会計年度比271,148千円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額114,849千円、売上債権の増加62,355千円等があったものの、税金等調整前当期純利益260,866千円の計上の他、減価償却費の計上264,137千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは223,418千円（前連結会計年度比137,023千円の減少）となりました。これは主に、直営店の出店、インストアの出店及び新製品の金型等、有形固定資産の取得による支出158,908千円及びソフトウェアの取得等、無形固定資産の取得による支出38,730千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローは367,888千円（前連結会計年度比227,582千円の増加）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入708,067千円、長期借入れによる収入400,000千円及び長期借入金の返済による支出589,467千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントである為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。

(注) １．金額は、原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営基本方針

自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち１人１人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーを目指して参ります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、「人生に、野遊びを。」のコーポレートメッセージのもと、自然と共に生きることにより人間性を回復するアウトドアライフスタイルの提案という使命を実現する為に次のことに注力して参ります。

①　つくる力のさらなる強化

当社グループの成長の源泉は、固定観念に捉われることなく、常にイノベーションを繰り返し、モノづくりとコトづくりを実践していくことにあります。

その為に、企画立案から生産、販売、サービスに至るまで一貫性をもって、革新的な製品、サービスをよりスピード感をもって市場に浸透させるべく、各領域を統括するマネージャーによる迅速な事業展開とそれをフォローする組織体制を強化して参ります。また、海外現地でのニーズを速やかに製品開発に反映させる為に、海外各拠点における企画体制整備を進めて参ります。

これらにより、いち早く市場の変化を掴み、１歩２歩先を行く製品及びサービスの開発を進めて、収益力の向上に努めて参ります。

②　つながる力のさらなる強化

国内市場においては、新規出店等によりお客様との接点を増やすと共に、そこで出会ったお客様１人１人に真摯に向かい合うことにより、販売機会の拡大と顧客ニーズの充足を図って参ります。他方で、販売スタッフのもつお客様とつながる力を最大限に活用した、店頭提案ツール及びECサイトの開発等を通じて、対面接客販売以外での販売機会の拡大を図って参ります。海外市場においては、市場に適した製品開発を第一に進めると共に、販売網の構築、強化とお客様への認知度向上により販売機会の拡大を図って参ります。さらには、ASEAN、中国市場を今後の成長市場と位置付けて、進出を図って参ります。

これらにより、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。

③　製品領域、事業領域の拡大

「自然と人をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」というミッションを広範囲に実現すべく、以下の領域拡大を推進して参ります。

１）「都市と自然を行き来する服」をコンセプトにしたアパレル製品の開発

２）都市部（公園や自宅の庭・バルコニー等）におけるアウトドアを提案するアーバンアウトドア製品の開発

３）大自然の中に移動式宿泊棟を設置し、アウトドアのスイートルームを提供する宿泊事業（フィールドスイート事業）の推進

④　人材の育成

上記①から③を達成する為には当社の人材の成長と人材同士がつながり、組織がより強固なものになっていくことが必要不可欠であります。刻一刻と変化する事業環境に適切に対応する為に、当社グループの企業理念に基づいた人材育成を図って参ります。

⑤　組織体制の強化

コンプライアンス体制、リスク管理体制を全社的視点で評価することにより、企業経営の効率性向上、健全性確保、透明性向上を図って参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) スノーピークのブランド低下に関するリスク

①　製品のクオリティ

当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望をお聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出すことができております。今後もこのような開発方針を深化させて、製品のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等ができず、クオリティが低下した場合、当社グループ製品への信頼の低下による販売数量の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　サービスのクオリティ

当社グループでは直営店での販売の他、特徴的な販売形態の１つであるインストアでの販売を通して、当社グループのスタッフが直接お客様１人１人と向き合い、つながることにより当社グループの製品価値をお客様に伝えております。また、こうしてお客様と双方向にコミュニケーションを取れるスタッフによって、次の製品のアイデアも生まれております。今後もスタッフへの教育のみならず、スタッフにとって「働く喜び」を感じることのできる職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足等が生じ、サービスのクオリティが低下した場合、各店舗への来店客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) オペレーションに関するリスク

①　直営店の出店に関するリスク

当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生致します。その為、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加致します。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。また、ショッピングセンター等へ出店している場合は売上高如何によってショッピングセンター等からの退店要請を受けることや、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れる等の理由によって、会社の出店政策が計画通りに進まないこともあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定業種への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、インストアでの販売や卸での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等のディーラーの出店、退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定製品への依存に関するリスク

当社グループの主力製品はテント、タープ（日除け）等であり、平成26年12月期において、その売上高は当社グループの売上高の40.4％を占めています。今後につきましても、当面の間テント、タープ（日除け）等が収益源になると予測しておりますが、キャンプ場におけるコテージ等の常設宿泊施設やレンタルサービスの充実等により、テント、タープ（日除け）等の市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　主要な仕入先への依存に関するリスク

当社グループの主力製品であるテント、タープ（日除け）等は特定の一社の仕入先から仕入れております。その為、当仕入先からの仕入金額は、平成26年12月期において、当社グループの材料仕入金額の40.6％となっております。当社グループとしましては、主要な仕入先との緊密な関係を構築する一方で、新たな仕入先を発掘して、調達の多様化を進めることで主要な仕入先への依存のリスクを低減して参りますが、主要な仕入先の業績の悪化、政策の変更等によりこれらの製品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報の取扱いに係るリスク

当社グループでは、「スノーピークポイントカード」等の会員の個人情報を保有しております。またオンラインショップにおいて登録ユーザーに対して取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について、より厳格な管理体制の徹底を目的としたシステム構築を行っております。しかしながら、システムの瑕疵等何らかの不測の事態によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の下落等によって経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報システムに関するリスク

当社グループは店舗POSシステムをはじめとして、製品・商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウィルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ECサイトのシステム障害に関するリスク

当社グループは、実店舗での販売に加え、ECサイトでの販売にも力を入れております。安全性を確保した運営に最善を尽くしておりますが、何らかの理由でECサイトのシステムに障害が生じた場合、一時的にECサイトでの販売が止まる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質問題によってリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任賠償が発生しないという保証もなく、保険には加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　棚卸資産の評価損に関するリスク

当社グループは、現在の需要に加え、将来的な需要の変化を想定したうえで、市場を切り拓く製品の開発に注力しております。需要の急変や、市場への投入のタイミングを誤った場合には、販売数量の見込みに相違が生じ、滞留在庫が発生する可能性があります。そうした場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、直営店の内装、事業目的に使用する設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産から生み出されるキャッシュ・フローが、継続的にマイナスであり、投資額の回収が困難となった場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部環境に関するリスク

①　国内市場の動向に伴うリスク

当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループの主要製品でありますオートキャンプ用品は、車市場の動向に影響されます。カーシェアリング等、車を必要な時に必要な分だけ簡単に利用できるインフラが整備されることにより、車の所有台数が減少することは、当社グループが取り扱う製品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。

加えて、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。

②　季節変動の影響について

当社グループの主な製品はオートキャンプ用品である為、春から秋にかけて売上が増加する傾向にあり、冬期を含む第１四半期と第４四半期は売上が減少する傾向にあります。当社グループでは引き続き第１四半期及び第４四半期においても売上を確保すべく努力して参りますが、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
　なお、平成26年12月期の当社グループの業績は以下の通りです。

（単位：千円）

　　　　（注）上表は、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けたものではありません。

③　天候不順に関するリスク

当社グループの取扱商品は主にアウトドア用品である為、気候、天候の影響を受けます。製品力の強化、販売促進活動等により当該影響を低減させるべく努めておりますが、台風や竜巻の増加、梅雨の長期化、異常気象といわれるほどの猛暑の場合は売上の減少を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　原油価格及び資材等の仕入価格の上昇リスク

当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しております。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権の管理についてのリスク

当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社にて原則として管理しております。しかしながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っております。当社グループにおける知的財産権管理が奏功しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替レート変動に伴うリスク

当社グループの平成26年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は32.8％となっております。また、当社グループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。
　想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外における事業展開に伴うリスク

海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣等調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制、政治又は経済要因並びにアウトドア市場の動向等により、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　金利変動リスク

当社グループの平成26年12月期における連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は34.7％であり、金利変動リスクにさらされております。金利の変動は、受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　地震等の天災に関するリスク

地震等の天災により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難になった場合等、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

①　特定人物への依存に関するリスク

当社代表取締役の山井太は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に特定の役員に依存しない経営管理体制の強化に努めておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　資金使途に関するリスク

上場時の自己株式の処分により調達した資金の使途は、新店舗の開設、新規事業の設備、事業運営の効率化の為のソフトウェアの導入及び運転資金等に充当する計画であります。しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応する為に、当初計画した資金使途に拠らない投資に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究活動目的及び研究活動方針

当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。

(2) 研究開発費に対する基本的な考え方

企画研究費として振り当てられた予算を企画本部開発部開発課で管理しております。企画本部開発部開発課の研究開発費等に対する基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。

今後は、企画本部開発部開発課の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大を予定しているアパレル事業、アーバンアウトドア事業、フィールドスイート事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも力を入れていく方針です。

(3) 研究開発費

当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として76,788千円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ626,916千円増加し、4,990,601千円となりました。流動資産は、12月の新規上場に伴う手元資金の増加を含む現金及び預金の増加667,726千円、受取手形及び売掛金の増加66,961千円等により前連結会計年度末に比べ716,535千円増加し2,475,997千円となり、固定資産は、新規出店等、有形固定資産の増加がある一方で、減価償却による逓減により、89,620千円減少し、2,514,603千円となりました。
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ195,093千円減少し、2,826,173千円となりました。流動負債は、短期借入金の減少125,000千円等により前連結会計年度末に比べ55,867千円減少し1,253,149千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少211,619千円等により139,226千円減少し、1,573,023千円となりました。
　当連結会計年度末の純資産は、新規上場時の自己株式の処分等に伴う資本剰余金の増加666,147千円、自己株式の処分による増加41,920千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加116,462千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少12,807千円等により、2,164,427千円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は5,559,105千円となり、前年同期比23.9%増の高い成長率を示しました。これは主に、国内及び台湾市場での販売が好調であったためであります。地域別に売上高を見ていきますと、日本3,733,066千円（前年同期比27.4％増）、欧米645,195千円（同25.6%増）、台湾426,561千円（同97.3％増）、といずれも20％超の高い成長を見せた一方で、韓国におきましては、春以降の景気の減速懸念も重なったことで、外部環境が悪化し、754,282千円（同8.8％減）となりました。

②　売上総利益

円安に伴う売上高増加による利益率の向上等により、2,709,991千円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,478,601千円となりました。主な増加要因は、上場に向けた体制作りとしての人員の拡充、2013年にオープンした直営店の通年稼働による固定費の増加、2014年秋冬から本格始動しましたアパレル事業の試作費用であります。

④　営業利益

当連結会計年度は、上記売上高の増収効果により、231,390千円となりました。

⑤　営業外損益、特別損益

営業外収益は、円安に伴う為替差益、補助金収入等により、74,359千円となりました。

また、営業外費用は、借入金の支払利息等により、33,650千円となりました。

特別損失は、減損損失及び固定資産除却損の計上により、11,232千円となりました。

⑥　当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は116,462千円（同34.3％減）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

②　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、販売促進費、発送配達費等があります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の通り、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応する為、組織体制の更なる強化等を行って参ります。

(6) 経営戦略の現状と見通しについて

当社グループでは「つくる」と「つながる」を事業活動の基本方針として高付加価値の製品開発及びその製品価値をユーザーに直接伝えるための店舗開発を通じて事業の拡大に努めて参りました。
　一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2014」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は平成８年の1,580万人をピークとして長らく縮小し続けており、平成22年から平成24年までは720万人の横ばいで推移しております。当社グループは初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、オートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、着実にユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群（タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等）をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図っております。 また、第一次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は平成25年に入り750万人と増加に転じております。日本の人口構成比を踏まえると今後数年間は参加人口の増加が続く見込みであることから、国内の市場環境は良好であると捉えております。
　一方、海外に目を向けましても、韓国や台湾等の東アジア地域の所得水準も向上してきており、アウトドアの需要が高まっております。現代社会においては、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大し、アウトドアは、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、ASEAN等の新興国も今後、市場性が高まり、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。
 上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めて参ります。
　新製品につきましては新たなキャンプスタイルを創造する新製品、海外市場に向けローカライズ（其々の市場に合わせてカスタマイズ）された新製品の開発を積極的に進め、新製品売上比率を高めて参ります。
　新規出店につきましては平成26年より展開しているショップインショップの更なる出店により、地方都市を中心に顧客の掘り起こしを図って参ります。一方、直営店に関しましては、アウトドア製品のみならず、アーバンアウトドア製品、アパレル製品等が取揃うアンテナショップとしての業態開発に加えて、当社製品を使用したバーベキュー等のアウトドア料理を提供する飲食併設店舗の開発を進め、三大都市圏を中心に出店を検討して参ります。
　海外につきましては、既に展開している国や地域の市場の深耕の他、中国、ASEAN等の新興国の開拓を進めて、直営店、インストア、ショップインショップ等の販売形態の最適化による収益性の最大化を図って参ります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、つくる力とつながる力を強みに、「自然と人」、「人と人」をつなぐというミッションの実現に向けて事業活動をしております。今後はより広範囲に、このミッションを実現する為、キャンパーの深耕のみならず、非キャンパーを当社の顧客として取り込むべく事業領域の拡大を図って参ります。

具体的には、都市生活のアウトドアを提案するアーバンアウトドア事業、より自然を五感で感じることができる旅行の提案であるフィールドスイート事業、日常でもアウトドアでも着心地の良さを追求したアパレル事業の展開等です。

このような当社グループのミッションの実現と持続的な成長をしていく為には、人材こそが最重要であり、事業活動の拡大に伴う人材拡充と人材がチャレンジを通して成長する仕組作りを行い、革新を起こす組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。この為、事業展開に応じた多様な人材の採用、新規事業にチャレンジさせることによる経営人材の育成、自ら考え自ら動く組織の促進、事業活動の拡大に対応した管理体制の強化を進めていく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は158,908千円であり、主なものは、直営店の新規店舗の出店、新製品開発のための金型等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は125,360千円であります。

５．臨時従業員数（契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を[　]内に外数で記載しております。

(2) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．建物の賃借に係わる年間賃借料は26,577千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。

２．投資予定額には、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他、敷金及び保証金の支払額を含んでおります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年８月18日の取締役会決議により、平成26年９月４日付で当社普通株式１株を20株に分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

（注）自己株式120,620株は、「個人その他」に1,206単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式120,620株（6.9％）があります。

２．東京中小企業投資育成株式会社は、平成26年12月11日に当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う自己株式の処分及び当社主要株主の株式売出しにより、主要株主でなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

（注）上記の他、単元未満株式20株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成26年９月４日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っており、株式数は、当事業年度の期首において株式分割が行われたものとして計算しております。

３ 【配当政策】

当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。

第51期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めて参ります。

当社は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、この他、機動的な株主還元政策の１つとして、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注) 基準日が第51期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成26年12月11日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成26年12月11日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．常務取締役　渡邊美栄子は、代表取締役　山井太の実妹であります。

２．村田育生は、社外取締役であります。

３．髙橋一夫、田辺進二は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、平成26年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成26年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は８名で、常務取締役生産本部長　渡邊美栄子、取締役社長室長　國保博之、取締役企画本部長　小杉敬、新規事業準備室長　上山桂、内部監査室長　山井佳子、国際営業本部長　宮島裕、国内営業本部長　皆川暁洋、経営管理本部長　野口正城で構成されております。なお、内部監査室長　山井佳子は、代表取締役　山井太の実妹であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。

また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、アカウンタビリティを果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めて参ります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。

また、当社は常勤取締役、常勤監査役及び各部門責任者による目標達成会議を毎月１回開催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。経営上の重要事項については、経営会議及び目標達成会議にて審議され、取締役会に付議されております。

なお、当社の主要会議は次の通りであります。

①経営会議

当社では、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員の他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する経営会議を設置し、原則として毎月１回以上開催しております。

経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、各事業本部における現状の共有と問題点についての協議、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

②目標達成会議

当社では、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及びシニアマネージャーの他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する目標達成会議を設置し、原則として毎月１回開催しております。

目標達成会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、全社的な営業の進捗確認及び営業に付随する重要事項について協議することを目的として機能しております。具体的には、業績報告、各本部業務進捗の報告、全社的問題の検討、代表取締役からの方針報告、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。当社では、監査役会・内部監査室・監査法人による各種監査を有機的に融合させてコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次の通りであります。

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を下記の通り決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役・使用人（以下、取締役を含む役職員とする）は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。

②取締役会は、取締役会規程に従い、取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。

③代表取締役は、法令もしくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うと共に、取締役会の決定、決議及び社内規程に従い業務を執行する。

④取締役を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としてのコンプライアンス規程を制定する。また、コンプライアンス規程に違反する行為を未然に防ぐため、会社内部に通報窓口を設ける。

⑤取締役を含む役職員に対して、教育、研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。

⑥取締役を含む役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事や事故についても、速やかに周知する他、必要な教育を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程の他、社内規程に則り作成、保存、管理する。

②情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。

②リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、リスクの予防に努める他、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）。

③リスク・コンプライアンス委員会の運営を司る部門として経営管理本部経営管理部総務課内にリスク・コンプライアンス委員会事務局を設置する。

④リスク管理規程に基づき各部門にリスク・コンプライアンス部門責任者を配置し、各部門において継続的にリスクを監視する。

⑤内部監査室は、監査役と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。

⑥会社に発生した、又は発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接リスク・コンプライアンス委員会に連絡できる内部通報窓口を設ける。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

②取締役会は、中期経営計画、年度計画及び部門別、店舗別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。

③取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①子会社等が当社の法令等遵守体制をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守体制を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については報告を求める。

②内部監査室は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監査役はそれを指定できるものとする。

g．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に係る指揮命令を受けた使用人は、所属長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査役の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。

h．取締役を含む役職員が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

①取締役を含む役職員は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。

②取締役を含む役職員は、監査役の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。

③取締役を含む役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又は通報を受けたときは、速やかに監査役に報告する。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行う。

②監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

③内部監査室は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査役との相互連携を図る。

j．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合の対応は、経営管理本部経営管理部総務課とし、対応責任者は経営管理本部長とする体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。

ｋ．財務報告の適正性を確保するための体制

「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めると共に、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図る。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

ａ．内部監査

当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公正妥当な基準をもって客観的な調査・評定すると共に、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当しており、その人員は１名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制となっております。また、監査役及び会計監査人とも情報交換を行い、内部統制組織の監視及び牽制に努めております。

ｂ．監査役監査

当社は監査機能の充実を図るため、監査役会を設置しております。監査役会は３名の監査役（うち、社外監査役２名）で構成されております。

監査役会は、原則月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役会規程に基づき、監査に関する事項について協議、決定を行っております。また各監査役は監査役会で決定された監査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な事業所への往査、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、業務監査及び会計監査を実施しております。

ｃ．内部監査、監査役会監査及び会計監査の相互連携

内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うと共に、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査役と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査役が同席することによって情報の共有を図ると共に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

ニ．会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また当社は、監査が実施される環境を適宜整備すると共に、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法・開示方法等の相談等を同監査法人と随時行っております。

当社の平成26年12月期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査に係る補助者の構成については以下の通りです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注）１ 白井 正 有限責任監査法人 トーマツ ― 神代 勲 有限責任監査法人 トーマツ ―

(注) １．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他５名となっております。

　　なお、その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク・コンプライアンス委員会を中心に実施しております。同委員会には常勤監査役も常に参加しており、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等をその任務としております。具体的には必要に応じて会議を開催し、反社会的勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コンプライアンスに関連する事項の他、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー（適時開示）に関する事項やいわゆるJ-SOX法への対応状況等について、報告並びに議論を行っております。

また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通報制度を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、予め定めた内部通報制度の担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行う他、通報された情報等は内部通報制度の担当者よりリスク・コンプライアンス委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。

加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「企業行動規範」を設け、その普及・啓蒙に努めております。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修等を通じた法令に関する知識の普及等を行っております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の村田育生は、東証一部上場企業の代表取締役副社長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。

社外監査役の髙橋一夫は、地元を代表する企業の代表取締役社長経験者として、また三条市長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。

社外監査役の田辺進二は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門の連携

社外取締役１名は、管理部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に、社外監査役２名は、それぞれ管理部門及び内部監査室との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

⑥　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上となる役員は存在しないため、記載を省略しております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数及び資格制限

当社の取締役は10名以下とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．剰余金の配当等

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるSnow Peak Korea, Inc.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して2,233千円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるSnow Peak Korea, Inc.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して4,910千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部管理体制の準備に関する指導助言業務及び財務デューデリジェンス業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務及び財務デューデリジェンス業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社スノーピークウェル

Snow Peak Korea, Inc.  ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　10～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法を採用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が19,855千円計上されております。

なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

※3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※1　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

※4　固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日)

※5　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、店舗を統括する直営店は店舗を含めた単位として、それぞれグルーピングを行っております。
　当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、使用価値を零として測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）増加数の内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加1,672,000株

２．自己株式に関する事項

（注)１．増加数の内訳は、次の通りであります。

　　株式分割による増加455,259株

２．減少数の内訳は、次の通りであります。

(1)　従業員持株会への第三者割当による減少30,000株

(2)　売出による減少280,000株

(3)　オーバーアロットメントに伴う第三者割当による減少48,600株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場における製造設備であります。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) １．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) １．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3) 買掛金、(4) 短期借入金及び(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　　リース債務については、借入金等明細表に記載しているため、上表から省略しております。

(有価証券関係)

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

 (注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社１社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) １．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．「ロ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 11,971千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,112千円でありました。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.9％から36.6％に変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年９月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注)１．平成26年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２．第３四半期におきましては、四半期報告書の提出はしておりませんが、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１．主な内訳は、次の通りであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　　10～30年

工具、器具及び備品　　　 2～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見積額を計上しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

※2　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

     なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次の通りであります。

(損益計算書関係)

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

※3　固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
　　主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.9％から36.6％に変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

(注) １．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

ソフトウェア ECサイトリニューアルにかかるシステムの取得によるものです。

２．「当期減少額」欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６　【提出会社の株式事務の概要】

(注）１．特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成26年11月７日  関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成26年11月25日及び平成26年12月３日  関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年12月11日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月18日

株式会社スノーピーク

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スノーピークの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社スノーピークが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月18日

株式会社スノーピーク

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 井 正 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スノーピークの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。