2402 アマナ 有価証券報告書－第45期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

（注）平成26年３月21日開催の第44期定時株主総会の決議により、平成26年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）　１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

３　第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　従業員は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

３　第41期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期、第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第42期、第43期及び第45期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

（注）　１　平成21年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事業区分名称を変更しております。

２　平成23年１月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。

３　平成25年１月より、「広告ビジュアル制作事業」及び「広告の企画制作事業」は一元化されたことに伴い「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ事業区分を変更し、「ストックフォト販売事業」は「ストックフォト事業」へ、「エンタテインメント映像制作事業」は「エンタテインメント映像事業」へ事業区分名称を変更しております。

４　平成26年１月より、「ストックフォト事業」は「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ一元化されました。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社24社、関連会社５社から構成されており、ビジュアル・コミュニケーション事業を主な事業としています。

　事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

・平成26年１月、㈱アマナクリエイティブは㈱スタジオアマナに商号を変更しました。

・平成26年１月、㈱アマナデザインを設立したため、連結の範囲に含めております。

・平成26年３月、㈱アマナエーエヌジーを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。

・平成26年４月、当社は前㈱アマナを吸収合併し、商号を㈱アマナに変更しました。また、㈱スプーンは㈱ヴィーダを吸収合併し、商号を㈱パレードに変更しました。このため、前㈱アマナ及び㈱ヴィーダは連結の範囲から除いております。

・平成26年６月、㈲ネイチャー・プロダクションは㈱アマナイメージズと合併したため、連結の範囲から除いております。

・平成26年６月、WORKS ZEBRA USA,INCは清算結了したため、連結の範囲から除いております。

・平成26年７月、AMANA JKGを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。

・平成26年８月、㈲ネイチャープロ編集室は㈱ネイチャー＆サイエンスに商号を変更しました。

・平成26年12月、㈱ポリゴン・ピクチュアズの保有株式を5.0％を残し売却したため、連結の範囲から除いております。また、これに伴い、同社の子会社で当社の連結子会社であった㈱ジェー・キューブ及びSILVER ANT PPI SDN.BHD.も、連結の範囲から除いております。

・平成26年12月、㈱アイデンティファイの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

ビジュアル・コミュニケーション事業

(1)概要

　当社グループが展開するビジュアル・コミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアル素材作成及びTV-CM・Webサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツ企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・3Dモデリング・音・フォントなどのコンテンツ素材の販売を行っています。

(2)ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作

　ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なビジュアルニーズに対応し、ビジュアルソリューションを提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、プロデュース（※）が中心となります。

　※プロデュース：顧客のニーズに応じたビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。

①取引図

②プロデューサー

　ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアル素材の制作及びTV-CM・Webサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどビジュアルコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、顧客の様々なビジュアル制作及びコンテンツ企画制作のニーズにお応えしております。

③ビジュアルソリューションサービス

　プロデューサーを通したビジュアル制作及びコンテンツ企画制作の役務の提供のほかに、ソリューションサービスの提供があります。これまでに開発・商品化されたビジュアル資産の管理・運用サービスをはじめとする様々なサービスは、最先端の技術を活用したacp（amana creative platform＝制作ワークフローを合理化するクラウド型クリエイティブプラットフォーム）によって進化し、ビジュアルに関するソリューションサービスとして提供されております。特に、コンテンツ管理システム「shelf」は、外部アプリ・システムとの連携機能によってさまざまなアウトプットを実現するビジュアルソリューションサービスで、当社グループの重要な商材となり、コーポレートマーケット開拓の重要アイテムと位置付けております。

(3)ストックフォト販売

　ストックフォト販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーション等の使用権を広告や出版物、TV番組、Webサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販売は、レディメイド型のビジネスであり、その販売形態は、当社グループの専用Webサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるものとなります。

①取引図

②販売チャネル

　当社グループのストックフォト販売は、(a）当社グループのWebサイト上での販売、(b）代理店による販売、(c）当社グループの営業部門（プロデューサー）による販売、の３つのチャネルで行っております。その内容は以下のとおりであります。

［ストックフォト販売の販売チャネル］

③ストックフォト以外のコンテンツ販売

　当社グループでは、デジタルメディア対応のコンテンツ素材の販売も行っており、動画・3Dモデリング・音・フォントなど多種多様なコンテンツ素材を拡充し、クリエイターの便利サイトとして「amanaimages.com」の利便性を高めております。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　所有割合の欄の(  )内は、当社間接所有割合であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　当社の子会社であった㈱アマナは平成26年４月に当社と合併したため、また、㈱ポリゴン・ピクチュアズは平成26年12月に保有株式を一部売却したため、関係会社から除いております。

７　㈱ポリゴン・ピクチュアズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　純資産額及び総資産額は、当連結会計年度末において連結の範囲から除いているため記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

２　株式会社アマナと株式会社アマナイメージズの子会社間の営業統合によりストックフォト事業はビジュアル・コミュニケーション事業に一本化され、当社が子会社である株式会社アマナを吸収合併し事業会社へと移行したこと、エンタテインメント映像事業を担っていた株式会社ポリゴン・ピクチュアズを連結の範囲から除いたことにより、当社グループの従業員は全てビジュアル・コミュニケーション事業に属しております。

３　従業員数が前連結会計年度末と比べて、188名減少したのは、主として株式会社ポリゴン・ピクチュアズを連結の範囲から除いたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前連結会計年度末と比べて、417名増加したのは、主として子会社である株式会社アマナの吸収合併によるものです。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　(1)業績

　当社グループでは、当社グループのビジュアル・コミュニケーションマーケットを

・プロフェッショナルマーケット：広告業界企業（広告代理店、広告制作会社、出版社等）

・コーポレートマーケット　　　：広告業界以外の一般企業

・コンシューママーケット　　　：ビジュアルを利用、楽しむ個人やグループ

と捉えております。

　当連結会計年度の国内経済は、原油価格の低下、円安等により企業収益は改善傾向となった一方、消費増税の反動による個人消費の低迷は継続し、景気は緩やかな回復基調であるものの足取りに弱さが見られました。海外においては、欧州経済の先行き不透明感や中国や新興国等の成長に一部弱さが見られるなど、世界的な経済の先行きが懸念されました。

　当社グループが事業を展開するビジュアル・コミュニケーションマーケットにおいては、国内の景気回復の傾向に伴って需要は増加傾向にありますが、メディアの多様化やデバイスの普及によって、マーケットは大きな変革期を迎えております。

　このような状況の下、当社グループでは、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画を推進しており、以下の基本方針及び戦略を基に事業を展開しております。

　　2つの基本方針：①次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大

　　　　　　　　 　②グローバル戦略のための経営基盤構築

　　3つの戦略の柱：①人材育成　②マーケット拡大　③商材開発

　当連結会計年度においては、コーポレートクライアントへ向けて、ビジュアルが活用されるさまざまな場面で最適な商材を提案・提供するクロス体制を構築するため、ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作のプロデュース（営業部門）とストックフォト販売のプロデュース（営業部門）を統合しました。これに伴い、当連結会計年度より両事業はビジュアル・コミュニケーション事業として、ひとつの報告セグメントに区分しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　当連結会計年度のビジュアル・コミュニケーション事業においては、コーポレートマーケットに向けたソリューション商材拡販に注力する一方、プロフェッショナルマーケットの戦略の見直しを図りました。エンタテインメント映像事業においては、新たな版権ビジネスへの参画を推進しました。

　当連結会計年度の売上高は、ビジュアル・コミュニケーション事業では堅調に推移し、また、エンタテインメント映像事業が寄与したことにより、前期比で2,265百万円（12.1％）増収となる20,966百万円となりました。売上原価については、売上高増加及び新規ソリューション開発のための先行投資に伴う外注費及び人員増加に伴う人件費増により、前期に比べ1,771百万円（15.8％）増加しました。販売費及び一般管理費については、戦略的な投資による人件費や設備費等の増加により、前期に比べ698百万円（9.6％）増加しました。

　以上の結果、営業利益は34百万円（前期比85.4％減）、経常損失は55百万円（前期は経常利益125百万円）となりました。さらに、関係会社株式売却益410百万円、法人税等295百万円を計上し、当期純利益は７百万円（前期比79.8％減）となりました。

　連結業績は次のとおりです。

　当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりです。

①ビジュアル・コミュニケーション事業

　ビジュアル・コミュニケーション事業は、静止画・動画・CG等のビジュアル素材制作、TV-CM・Webサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどコンテンツの企画制作等のソリューションサービスを提供しています。また、契約するフォトグラファー等から預託された写真をはじめ、音源、フォント、動画、3Dモデリングなどクリエイティブ素材を販売するストックフォト販売は、オンライン提供も行っております。

　ビジュアル・コミュニケーションマーケットにおいては、スマートデバイスの普及に伴い、ビジュアルの消費は拡大傾向にありますが、クライアントのニーズも多様化しています。当連結会計年度においては、マーケット拡大戦略に注力しました。ビジュアルが活用されるさまざまな場面で最適な商材を提案・提供するクロス体制を構築するため、ビジュアル・コンテンツ企画制作のプロデュース（営業部門）とストックフォト販売のプロデュース（営業部門）を統合しました。この統合によるシナジーが本格化するのは、来期からと想定していますが、当連結会計年度においては、ビジュアル・コミュニケーション事業の売上高は前期比8.4％増と、堅調に推移しました。

　ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作の売上高については、プロフェッショナルマーケットに向けた個別戦略、コーポレートマーケットに向けたクロスセル戦略が奏功し、売上高は前期比で10.4％増となりました。売上原価については、外注コントロールセンターを設けてコスト抑制に努めた結果、前期に比べ売上原価率は改善し、販売費及び一般管理費については、先行投資となる人員増や業務委託費等が増加しました。

　ストックフォト販売においては、販売枚数は増加したものの、低価格帯へのシフトや全体的な販売単価の低下傾向は継続しており、売上高は前期に比べ7.4％減となりました。売上原価については、売上高の低下に伴い写真使用料は減少しましたが、写真以外のストックコンテンツ販売が増加し、売上原価率は上昇しました。販売費及び一般管理費については、人員の異動により人件費等が減少しました。

　さらに、当連結会計年度は、コーポレートマーケット開拓の施策として、コンシューマに向けてビジュアルのある暮らしを提案するリアル店舗をオープンしました。これは、当社グループが有する商材をコンシューマ向けにサービスとして提供することにより、コーポレートクライアントに対して商材のパッケージ化を推し進め、コーポレートマーケットの拡大による次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大を目指す先行投資であります。

　以上の結果、業績は次のとおりになりました。

②エンタテインメント映像事業

　エンタテインメント映像事業は、TV・映画・ビデオ映像、ゲーム用映像、遊技機用映像、展示映像などのCGアニメーションなど、ハイエンドのデジタルコンテンツを世界に提供する事業です。このほか、CGで制作した自社企画のキャラクター・ライセンス事業、及び国内外の優秀な映像制作アーティストのプロデュース業務などを手掛けております。

　当連結会計年度は、映像企画やシナリオ制作といったプリ・プロダクションプロセス（プリプロ：上流プロセス）から携わる案件や製作委員会への出資による案件等の国内TVシリーズ、海外TVシリーズが堅調に推移し、前期を大幅に上回る売上高となりました。さらに、遊技機におけるリピート受注の着実な獲得や、国内TVシリーズの版権を活用したグローバルネット配信事業社への海外配信による売上などにより、大幅な増収となりました。

　売上原価については、遊技機において海外制作子会社やアジア外注先等を積極活用し原価低減を図りましたが、国内TVシリーズ案件の対応工数増加による原価率上昇により、売上原価は前期に比べ増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費等が増加しましたが、その他の費用の抑制に努めセグメント利益を計上しました。

　以上の結果、業績は次のとおりになりました。

　平成26年12月、株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡したことに伴い、同社は連結の範囲から外れました。

  平成23年6月、CGテクノロジーによる合理的なビジュアル開発促進と制作体制の強化及びエンタテインメント業界への足がかりとするため、同社の株式を譲受け連結子会社化しました。人的・技術的交流を深め、共同プロモーション等への対応を行いましたが、TV・映画を中心としたデジタルアニメーション映像事業を成長ドライバーとする同社と、スマートフォンを中心にメディアや技術の進化を活かしたビジュアル・ソリューションビジネスの拡大を目指す当社が、各々の経営資源を最大化する方向へと進むことにいたしました。当社は、引き続き同社の株式5％を保有し、資本業務提携関係や役員の相互派遣により、CGの技術開発やエンタテインメント業界での営業・制作体制の協力関係を継続してまいります。

　　(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ757百万円増加し1,961百万円となりました。これは、営業活動及び財務活動による収入額が投資活動による支出額を上回ったためです。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは731百万円のプラスとなりました（前連結会計年度は203百万円のプラス）。

　これは主として、税金等調整前当期純利益357百万円に、減価償却費971百万円及びのれん償却額176百万円、ビジュアル・コミュニケーション事業の仕入債務の増加額352百万円等のキャッシュ・フロー増加額が、ビジュアル・コミュニケーション事業の売上債権440百万円及びたな卸資産207百万円の増加額、及び法人税等の支払額146百万円等のキャッシュ・フローの減少額を上回ったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは557百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度は1,198百万円のマイナス）。

　これは主として、ビジュアル・コミュニケーション事業の店舗内装工事・オフィス改装工事等に伴う有形固定資産の取得573百万円、及び、ストックフォトの販売システムや管理系システム等の無形固定資産の取得307百万円などのキャッシュ・フロー減少額が、子会社の株式譲渡による収入384百万円等のキャッシュ・フロー増加額を上回ったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは560百万円のプラスとなりました（前連結会計年度は766百万円のプラス）。

　これは主として、長短期借入金の借入8,081百万円のキャッシュ・フローの増加額が、長短期借入金の返済7,371百万円及び株式配当金74百万円のキャッシュ・フローの減少額を上回ったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

①　生産実績

　生産実績については、制作物の内容、金額及び制作プロセスの多様化により、実質的な生産実績の表示が困難であります。このため、生産実績の記載はしておりません。

②　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　仕入実績の金額は、写真使用料及び商品実際仕入額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）ビジュアル・コミュニケーション事業については、その種類及び金額はそれぞれに異なっており、受注から売上計上までが概ね１ケ月以内であるため記載は省略しております。

 (3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　数量につきましては、取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため、その記載を省略しております。なお、上記販売実績には、セグメント間取引が含まれております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（中期経営計画策定について）

  当社グループでは、メディアの変化や価値観の多様化による広告の変化など経営環境の動向が幾分か判断可能な状況に至ったこと、また、平成31年（2019年）に創立40周年を迎えることなどに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。

　今般、平成25年12月期から平成27年12月期の３ヵ年について“中期経営計画　amana transformation 2015”を策定しました。この中期経営計画は、メディア変革期の経営環境に柔軟に対応するため、業務プロセスや事業構造を抜本的に見直す変革を推進し、ビジュアルソリューション事業の拡大とグローバル戦略の経営基盤を構築することを基本方針としております。

（対処すべき課題について）

（1）当社グループの現状の認識及び当面の対処すべき課題について

　当社グループは、コーポレートミッションである「ビジュアル・コミュニケーションで世界を豊かにする。」を実現するため、中期経営計画（平成25年～平成27年：3カ年）において、

　　・次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大

　　・グローバル戦略のための経営基盤強化

を基本方針に掲げ、「人材育成」「マーケット拡大」「商材開発」を戦略の柱に、事業を展開しております。

　コーポレートマーケットを中心に展開する次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスは、当社グループの成長を牽引するビジネスであると位置付けており、当連結会計年度においては、グループ内の経営資源を当社に集中するため営業を統合し、ソリューションアイテム（商材）の整理統合を行いました。

　中期経営計画の最終年となる平成27年12月期における対処すべき課題は、

　　・一人当たりの生産性が向上する仕組みの構築

　　・外部協力者を活用する仕組みの構築

　　・複数商材を提供できる仕組みの構築

であると認識しております。

（2）対処方針

・一人当たりの生産性が向上する仕組みの構築

　営業一人当たりの生産性の向上を実現するために、営業力の強化とソリューションアイテム（商材）開発を加速します。

　デジタルプラットフォーム：amana creative platform（acp）を活用したナレッジ共有による営業力の強化と、商材のパッケージ化など商材開発を加速し、経験値の少ない社員の営業活動を促進することで、営業一人当たりの生産性の向上を目指します。

・外部協力者を活用する仕組みの構築

　外部クリエイターが登録し、活用できるワーキングスペース／シェアオフィスを立ち上げ、所属するクリエイターとアマナグループのソリューションを結び付けるプロジェクトマネジメントの仕組みを構築します。外部リソースのデータベースをamana creative platform（acp）に内包し、スムーズな外部協力者を活用する仕組みにより、制作プロセスの合理化と収益性の向上を実現してまいります。

・複数商材を提供できる仕組みの構築

　ビジュアル・コミュニケーションマーケットに向かう営業400名の産業別体制を縦軸に、アマナグループのソリューションサービスを横軸に据え、そのクロスポイントをいかに増やしていくかをマネジメントする組織体制の構築を推進します。産業別マーケットの特性を知り、140のソリューションサービスからクライアントのニーズを先取りする複数商材を組み合わせて提案できる仕組みを構築します。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありませんので、この点をご留意ください。

(1) 当社グループの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて

① 景気変動リスクについて

　当社グループの属する広告業界は景気の変動による影響を少なからず受けております。そのため当社グループは、従来より顧客の分散化に取り組み、特定取引先への依存による売上への影響を最小限にとどめる努力を行ってまいりました。また、景気の変動に伴う企業の広告費削減による業績への影響を和らげるため、広告代理店、広告制作会社のみならず、一般企業に向けた商材・サービスやシステム提供等のビジネスを展開し、顧客層を拡大していく努力を続けております。さらに、販売チャネルを従来の営業プロデューサーや代理店に加え、Webサイトによる販売へと間口拡大を図ることによって顧客基盤拡大に努めております。しかしながら、今後も景気変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② ビジネス環境変化への対応について

　当社グループは、国内広告代理店、広告制作会社、出版社や一般企業等の顧客に対して、撮影、CG、動画、デザインなどのビジュアル全般の提供を受託しております。当社グループは、顧客が求めるビジュアルを追求し、同時に、常に時代のトレンドを先取りして、これらビジュアルの価値を最終的に判断する消費者の嗜好やニーズを把握するための努力を続けております。しかしながら、顧客の要望を満たすビジュアルソリューションの提案や作品の提供ができなかった場合や消費者の嗜好・ニーズを先取りできなかった場合には、業界内での競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、ITを中心とした最先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

　ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作においては、日本国内の同様の広告制作を営む企業や個人経営の写真スタジオ等、TV-CM及びウェブ等の企画制作企業や個人のクリエイターと競合する関係にあります。このため、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　ストックフォト販売においては、日本及び海外のストックフォトエージェンシー、個人のフォトグラファーと競合しております。当社グループは、ストックコンテンツの品揃え、販売チャネル、顧客サービス、価格設定等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持できなくなる場合や他社との競争上販売促進費や広告宣伝費の増加を余儀なくされる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④ マーケットの拡大について

　当社グループは、広告業界から一般企業へとマーケットの拡大に努めております。メディアの多様化、デバイスの進化に伴い、ITを活用したビジュアルコンテンツの需要は一般企業においても高まっております。広告業界に隣接する業界から他の業界へと、産業別業界の事前調査を行い、最適なソリューションサービス開発と営業組織開発を行いマーケットの拡大に努めております。

　これらマーケットの拡大については、事前調査に基づく予想の範囲を超える事象が発生した場合や外部環境が急激に変化した場合には、期待した収益が確保できなくなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 著作権等について

　当社グループの事業は、ビジュアルの著作権が市場において厳正に守られ、法令遵守が全うされているという状況が前提となっております。米国や欧州に比して、今一歩遅れていた日本においても著作権に対する理解が浸透しつつあり、遵守される環境が整いつつあります。

　ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作においては、当社のプロデューサーが顧客から依頼を受けた制作に関する著作権や肖像権について問題が発生しないよう責任を持って管理しております。しかしながら、取り扱うビジュアルが著作権者の権利を侵害し、不正に使用された場合などに、写真及び映像の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。結果として、これらの損害賠償等の訴訟を起こされた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　また、ストックフォト販売においては、取り扱う著作物の著作権や肖像権の情報について顧客に開示しております。しかしながら、フォトグラファーやストックコンテンツの供給会社から入手した情報が不正確であった場合や、当社グループが知り得ない状況において第三者によりストックコンテンツが不正に使用された場合などに、写真の著作権者や肖像権者、顧客等が損害を被り、当社グループに対し損害賠償等の訴訟を起こす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティについて

　当社グループが運営するWebサイトに登録された個人情報及び顧客情報等の情報資産管理については、セキュリティシステムや運用面から十分に配慮しております。また、当社グループでは、デジタル化に対応したビジネスモデルの確立を推進しておりますが、デジタル社会において、情報の漏洩・破壊・改竄等の脅威に対し情報資産を適切に取り扱うことが社会的責任であると認識しております。

　当社グループでは、保有する全ての重要な情報資産をあらゆる脅威から保護するために、機密性・完全性・可用性の観点から必要な管理策を講じ、法令等の遵守を含めた教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティ活動の推進に取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO／IEC27001：2005」の認証を取得しました。しかしながら、万が一これらの情報資産に漏洩・破壊・改竄等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保について

　当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリアの採用をしております。その上で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハウをもとに育成する研修プログラムを設定しており、これら研修プログラムを一層充実させることで営業戦力を拡充することができると考えております。しかしながら、今後計画通りに人材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 取引慣行について

　当社グループのビジュアル制作及びコンテンツ企画制作においては、制作段階での内容変更や予算金額の変動があり、こうした実情を踏まえ柔軟性や機動性を重視するため、契約書の取り交わしや注文書の発行が受注段階で行われないことが少なくありません。当社グループにおいては、プロデューサーが業務に係る一切の責任を負って、案件毎に発注主との制作の内容、見積り、納期の確認を緊密にしつつ予算管理を行っております。しかしながら、上記のような取引慣行上の理由から不測の事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ ストックコンテンツの仕入について

　顧客が求めるストックコンテンツをタイムリーに顧客に提供することが競争力に影響することから、当社グループは既存の仕入先と良好な関係の維持をはかりつつ、新規の仕入先開拓にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、大手競合会社による仕入先の寡占が行われた場合、あるいは何らかの理由により当社グループの信用力が低下した場合にはフォトグラファーやストックコンテンツの供給会社からのストックコンテンツの仕入が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ ストックコンテンツの検索・販売Webサイトでの障害について

　当社グループが運営するWebサイトのシステムに関し、障害回避の対策をとっておりますが、地震、火災やコンピュータウィルスの影響によりサーバーの使用が困難になる等の障害が発生した場合は、当社グループの評判に対しても影響を及ぼす可能性があります。さらに、こういった障害に係るリスクを軽減するために、セキュリティシステムに対する支出の増加を余儀なくされることも考えられ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ ドメイン名「amanaimages.com」に関する担保権設定契約について

　当社は、平成26年12月31日現在、株式会社日本政策投資銀行から1,020百万円の借入金残高があります。当該借入金残高及びこれに付随する一切の債務について、当社は株式会社日本政策投資銀行と譲渡担保権設定契約を締結しております。譲渡担保権は、ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する当社の契約上の地位及び同ドメイン名に表示されるWebサイト上の当社に帰属する著作権について設定されております。今後、不測の事態が生じ金融機関が担保権を行使した場合に、ストックコンテンツ販売ビジネスの維持が困難となる可能性があります。

⑫ 海外における事業展開について

　海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣など調査・検討を行っておりますが、これらの国及び地域において、その地域特有の法律又は規制や政治又は経済要因などにより、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 労務管理について

　社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、撮影、ロケなどによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、クライアントとの関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

① 有利子負債への依存度について

　平成26年12月31日現在、当社グループの連結有利子負債残高は7,446百万円（内リース債務401百万円）と前連結会計年度末に比べ247百万円増加（前期は7,198百万円）し、連結総資産に対する有利子負債依存度は53.3％と前期比1.1ポイント増加（前期は52.2％）しております。これらの有利子負債は、銀行等金融機関からの借入金及びリース債務であります。当社グループは、今後も引き続き事業構造の見直しによる所要運転資金削減等に取り組んでまいりますが、将来的な市場金利の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 為替の変動について

　当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替（主として米ドル）相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）連結子会社である株式会社アマナと株式会社アマナイメージズの吸収分割について

　平成26年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アマナと株式会社アマナイメージズの吸収分割を承認する旨を決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（2）当社と株式会社アマナの吸収合併について

　平成26年１月30日開催の取締役会において、当社と連結子会社である株式会社アマナは、吸収合併を承認する旨を決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（3）連結子会社である株式会社スプーンと株式会社ヴィーダの吸収合併について

　平成26年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スプーンと株式会社ヴィーダの吸収合併を承認する旨を決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（4）株式会社アマナエーエヌジー設立について

　平成26年２月25日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。

①新会社設立の目的

　国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、写真ギャラリー事業及び写真集出版事業に精通し、コンサルティング、キュレーション活動など海外でも活躍される長澤章生氏と新会社を設立することにいたしました。

②新会社の概要

③出資者の概要

（5）連結子会社である株式会社アマナイメージズと有限会社ネイチャー・プロダクションの吸収合併について

　平成26年３月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アマナイメージズと同社の完全子会社である有限会社ネイチャー・プロダクションの吸収合併を承認する旨を決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（6）AMANA JKG 設立について

　平成26年３月20日開催の取締役会において、共同出資による新会社の設立を決議しました。

①新会社設立の目的

　国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤とコンテンツの販売基盤の構築を目的として、国内外の写真ギャラリー事業に精通し、コンサルティング、キュレーション活動など欧米で活躍するジャン・健太 ゴーチエ氏と新会社を設立することにいたしました。

②新会社の概要

③出資者の概要

（7）連結子会社である株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式の一部譲渡について

　平成26年12月18日開催の取締役会において、当社は連結子会社である株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（8）株式会社アイデンティファイの株式取得について

　平成26年12月18日開催の取締役会において、当社は株式会社アイデンティファイの株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方法の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループは、売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　資産の評価

　当社グループは、たな卸資産については、主として原価法（貸借対照表額は収益の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、商品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価格との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

　当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。

③　繰延税金資産

　当社グループでは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しております。将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の実際の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　　①　売上高及び売上総利益

　当連結会計年度の売上高は、前期に比べ2,265百万円（12.1％）増加し20,966百万円となりました。

　ビジュアル・コミュニケーション事業については、ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作のプロフェッショナルマーケットに向けた個別戦略やコーポレートマーケットに向けたクロスセル戦略が奏功し、前期に比べ売上高は10.4％増加しましたが、ストックフォト販売においては、販売枚数は増加したものの低価格帯へのシフトや全体的な販売単価の低下等が影響し、前期に比べ売上高は7.4％減少したことにより、当事業全体の売上高は、前期に比べ1,395百万円（8.4％）増加し、17,924百万円となりました。

　エンタテインメント映像事業については、国内TVシリーズ、海外TVシリーズが堅調に推移したことや遊技機関連の着実なリピート受注、製作委員会出資による版権を活用した海外のグローバルネット配信事業社への配信により、前期に比べ933百万円（42.4％）増加し、3,134百万円となりました。

　売上総利益については、前期に比べ494百万円（6.6％）増加し、7,982百万円となりました。

　ビジュアル制作及びコンテンツ企画制作においては、外注コントロールセンターによるコスト管理により従来の商材・サービスについては抑制できたものの、ビジュアル・コミュニケーション事業全体においては、新たなソリューションサービスの開発促進により売上原価率は微増となりました。

　エンタテインメント映像事業においては、海外制作子会社やアジア外注先を活用し原価低減を図りましたが、国内TVシリーズ案件の対応工数増加により売上原価率は増加しました。

②営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、34百万円と前期に比べ204百万円（85.4％）減少しました。販売費及び一般管理費は、戦略的な投資による人件費や活動費等の増加により、前期に比べ698百万円（9.6％）増加し、7,947百万円を計上しました。

③　営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度の経常損失は、55百万円と前期に比べ181百万円増加しました。当連結会計年度の営業外収益は為替差益53百万円を含む87百万円、営業外費用は支払利息144百万円を含む177百万円を計上しました。

④　特別損益及び当期純損益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、357百万円と前期に比べ273百万円（323.3％）増加しました。当連結会計年度の特別利益は関係会社株式売却益410百万円を含む418百万円、特別損失は固定資産除却損４百万となり、当期純利益は７百万円と前期に比べ30百万円（79.8％）減少しました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度は前連結会計年度末に比べ、資産は176百万円（1.3％）増加し13,961百万円、負債は264百万円（2.5％）増加し10,916百万円となりました。

　これは、子会社の株式譲渡により、前連結会計年度末に比べ、資産1,950百万円（14.2％）、負債1,238百万円（11.6％）が減少したほか、以下の要因によるものです。

（資産）

　流動資産は、借入金及び子会社株式譲渡に伴う現金及び預金の増加、商品・仕掛品等のたな卸し資産の増加、期末の売上集中による売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し8,382百万円となりました。固定資産は、コーポレートマーケット開拓の施策となるコンシューマ向けリアル店舗展開に伴う内装工事等により有形固定資産が増加しましたが、減価償却累計額の計上や差入保証金の流動化に伴う差入保証金の減少等により、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し5,577百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、期末の売上集中による支払債務、1年内返済予定の長期借入金等が増加しましたが、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し5,084百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し、5,831百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し3,045百万円となりました。この主たる要因は、配当金支払74百万円による利益剰余金の減少によるものです。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）戦略的現状と見通し

当社グループが主として事業を展開している広告業界は、デジタル化、ネットワーク化の普及により、四媒体広告（マスメディア広告）からインターネットを中心にしたソーシャルメディア広告へと、市場環境は大きく変化しております。さらにスマートデバイスの普及台数、SNS（ソーシャルネットワーク）利用者数の増加などを背景に、新たなデバイスを活用したコミュニケーションは、広告業界に限らず社会のコミュニケーションツールとして今後ますます拡がっていくことが予測されています。スマートデバイスの特性を活かす豊かな表現力を持つビジュアルの需要は今後ますます拡大し、ビジュアルの大量消費時代が到来するものと考えております。

　当社グループでは、メディアの変化や価値観の多様化による広告の変化など経営環境の動向が幾分か判断可能な状況に至ったこと、また、平成31年（2019年）に創立40周年という節目を迎えることなどに鑑みて、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。

　当社グループは、コーポレートミッションである「ビジュアル・コミュニケーションで世界を豊かにする。」を実現するため、中期経営計画（平成25年～平成27年：3カ年）において、

　　・次世代型ビジュアル・ソリューションビジネスの拡大

　　・グローバル戦略のための経営基盤強化

を基本方針に掲げ、「人材育成」「マーケット拡大」「商材開発」を戦略の柱に、事業を展開しております。

具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資本の財源

　当社グループは、銀行等の金融機関からの長期借入金を基本に投資等を行っておりますが、差入保証金の流動化やリース等の活用によって、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。

②  資金の流動性

　資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の成長に向けた問題認識、課題、今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期に実施した設備投資の主なものは、ビジュアル・コミュニケーション事業等の店舗改装等に伴う建物及び構築物、工具器具及び備品他573百万円、ストックフォトのWebサイト改修及び販売システム等のソフトウエア他307百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　提出会社の本社、海岸スタジオ及び海岸ANNEXスタジオは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料は831,296千円であります。

２　本社については、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

３　海岸スタジオ、海岸ANNEXスタジオについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

４　事業所「その他」は他社への賃貸物件です。

５　従業員は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者の年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　当社国内子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。

(3）在外子会社

　当社在外子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債及び新株引受権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式435,217株は「個人その他」に4,352単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

 ２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

 ３　当社は自己株式435,217株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対して最大限報いることを会社の重要な経営課題としております。そのため、毎期の期間利益、投資、財政状況を総合的に勘案した上で利益を配当に向けることにより、株主還元を実践することを基本方針としております。

　また、内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開の資金需要に充当し、将来の安定的な利益確保を図る所存であります。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、年間２回の配当を目指しておりますが、現行は、期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の業績につきましては、計画を下回る当期純利益で着地いたしましたが、これはマーケットの変化に対応するための先行投資によるものであります。そのため、配当につきましては上記、基本方針に基づき、当事業年度は１株につき15円の期末配当を実施することを決定しました。このほか、毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主の皆様を対象として、株主優待制度を実施しております。当期の株主優待につきましては、保有期間に応じて「写真の町」北海道東川町の新米及び当社グループ取扱い写真コンテンツを用いたオリジナルカレンダーを進呈する予定であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）「前㈱アマナ」は㈱アマナホールディングスから新設分割した事業会社「㈱アマナ」であり、同社は平成26年４月㈱アマナホールディングスを存続会社として吸収合併され、商号を㈱アマナに変更しております。平成20年７月以前及び平成26年４月以降の㈱アマナ（＝当社）と平成20年７月～平成26年３月の㈱アマナ（＝当社の子会社）を明確にするため「前㈱アマナ」と表示しています。

　（注）１　取締役 増田宗昭及び守屋秀樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役 飛松純一及び髙橋俊博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の「任期」には、平成27年３月28日開催の定時株主総会での選任後からの残り期間を記載しております。

４　監査役の「任期」には、監査役 遠藤恵子については平成27年３月28日開催の定時株主総会での選任後からの残り期間を、監査役 飛松純一及び髙橋俊博については平成25年３月23日開催の定時株主総会での選任後からの残り期間を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治に関する事項

　当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境の変化に対応し、継続的な企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　また、コンプライアンスの徹底は経営の最重要課題の一つとして位置付けており、全役員・全社員が遵守する倫理上の規範として「アマナグループの行動規範」を定めております。グループ全体で、誠実かつ公正な企業活動の実践を図り、株主の皆様をはじめとするステークホルダー、地域社会から広く信頼される企業を目指しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査役会制度を採用しております。現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする経営体制が効果的に機能していると判断しております。

　このため、監査役会制度を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

　本有価証券報告書提出日現在の会社の機関の内容は以下のとおりであります。

［業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み］

　当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。

Ａ．取締役会

　当社定款において、取締役は11名以内と定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役は９名（社外取締役２名含む）で取締役会を構成しております。

　取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制にしております。また、当社及び関係会社の業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の状況を監督しております。取締役は、グループ全体の視点から経営の意思決定を行うとともに、社外取締役以外は、業務を執行しております。

　なお、社外取締役には、当社グループが公正かつ適法な経営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、経営全般にわたり高い知見と経験に基づいた助言をいただいております。

Ｂ．監査役、監査役会

　当社定款において、監査役は５名以内と定めており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（社外監査役２名含む）で監査役会を構成しております。

　監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、常勤監査役は、関係会社の取締役会、BDM等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、グループ内の各部署や関係会社の業務執行状況を把握し、監査役会へ報告しております。このほか、内部監査室や会計監査人と意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。

Ｃ．BDM（経営会議）

　当社で開催されるBDM（経営会議）は、代表取締役及び常勤取締役で構成され、毎週開催しております。当社のBDMには決議権はありませんが、グループ経営資源の最適な配分と効率的な運用を図るため、経営に関する重要事項の確認や業務遂行状況の報告・確認等を行い、意思決定の迅速化とグループ経営の強化を図っております。なお、BDMには常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。

　当社で開催されるBDMは、当社グループを統括するものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めております。

② 内部統制システムの整備の状況等

 Ａ．内部統制システムの整備の状況

  当社は、法律の定めに基づき、取締役会において会社の内部統制に係る体制全般について決議し、その決議内容を遵守しております。

　ａ．取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

　当社および当社グループは、法令および文書管理規程に基づき、文書等の保存・管理を行う。取締役の職務執行に係わる情報については、情報管理規程、個人情報管理規程等の社内規程を定めて対応する。さらに、情報セキュリティー委員会が、全社の情報を統括し、厳正な管理・運営体制を維持・推進する。

　ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社および当社グループは、業務執行に係わるリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての責任者を設置するとともに、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。また、有事の際の対応マニュアルとして「コンティンジェンシープラン」を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報セキュリティー委員会およびコンプライアンス統括委員会ならびに顧問弁護士等を含む専門チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

　ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役によって構成される経営会議（BDM）において論議を行う。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

　ｄ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社および当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、企業行動規範およびコンプライアンス基本方針、規程を定める。当社社長を委員長とするコンプライアンス統括委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス事務局を設置し、コンプライアンスを実践するための企画、推進を図るとともに、必要に応じて規則、ガイドラインの策定、研修を行うものとする。また、各部室のマネジャーならびにグループ会社の社長をコンプライアンス責任者とし、部室、グループ企業のコンプライアンスの徹底を図る。

　コンプライアンスを徹底するための役員および社員、契約社員、派遣社員、アルバイト向けへの具体的な手引書として、当社グループの「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これを「コンプライアンスの遵守規準」とする。

　当社は、内部監査部門として執行部から独立した内部監査室を置く。取締役は当社における重大な法律違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するとともに、遅延なく取締役会に報告するものとする。

　当社および当社グループは、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内ならびに社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程、内部通報処理ルールに基づきその運用を行うこととする。監査役は当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

　ｅ．株式会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社における業務の適正を確保するために、グループ企業全てに適用する行動指針として、グループ企業行動規範を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めることとする。経営管理については、グループ会社経営管理基本方針を定め、アマナグループ会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

　子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査室またはコンプライアンス統括委員会に報告するものとする。内部監査室またはコンプライアンス統括委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。また、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

　ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、当面、監査役の職務を補助すべき使用人は任命しないが、必要に応じて、当社の使用人から監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととする。その人事および具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、取締役および関係部署の意見も十分に考慮して決定する。

　ｇ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。また、内部通報規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

　内部統制システム構築のための具体的な体制につきましては、内部監査室、情報セキュリティ委員会、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス統括委員会、実務を担当するコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局を設置しております。「ISMS基本方針管理規定」「コンプライアンス基本規程」をはじめとする規程・細則などを整備し、コンプライアンス体制の構築を進めております。また、アマナグループ企業行動規範、内部通報制度などの制定、情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得するなど、グループ全体で法令遵守に取り組んでおります。このほか、コンプライアンス研修をe－ラーニングで実施しており、グループ社員がいつでもアクセス可能な環境を提供し、企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めております。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、経営上の重要事項が集約されるBDM（経営会議）内に設置され、迅速かつ組織横断的に協議、意思決定を行っております。

　リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント基本規程及び危機管理基本規程を制定し、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。さらに、体制を強化するため、実務を担当するリスクマネジメント委員会事務局を設置し、リスク管理体制を周知徹底するため災害対策ハンドブックの配布、全員参加型の防災キャンペーンの実施など、グループ全社で取り組んでおります。

　また、「事業継続計画基本方針書」を定め、リスクに対応する事業継続計画は非常時における経営戦略を示すものと位置付け、マネジメントによる事業継続計画の定期的な見直しを実施する体制を構築しております。

③ 内部監査及び監査役監査及び会計監査の状況

Ａ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

・内部監査

　内部監査室は代表取締役直属の機関として２名で構成され、当社グループ内の諸業務の遂行状況を経営方針や社内規程等に対する準拠性と企業倫理の観点から監査するとともに、改善のための意見を提供することにより、経営の合理性や能率の向上を図ることを推進しております。

・監査役監査

　有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含めた３名の監査役が、監査役監査を実施しております。取締役会及び取締役の職務執行の違法性に関する監査を行うほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて実態調査を行っております。このほか、当社グループ内の重要会議には常勤監査役が出席し監査役会で共有されております。また、内部監査室と連携して実態調査を行う場合もあり、経営の合理性も含め監査を実施しております。

Ｂ．公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成等

　会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人は、年間会計監査計画に基づいて、当社及び連結子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。また、同監査法人及び当監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は、以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　長坂　　隆

指定有限責任社員　業務執行社員　　横内　龍也

（継続監査年数はともに７年以内であります。）

監査補助者の構成　　公認会計士９名、その他監査従事者12名

Ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の遂行に関する事項、その他監査上必要と思われる事項について、定期的に情報・意見交換を行っております。そのほか、通常の会計監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告や内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

　内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。

　監査役は、内部監査部門の監査報告書を受領するとともに、定期的に又は随時に内部監査の状況と結果の報告を受けるなど、情報・意見交換を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役との関係

　　 当社では、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　　 社外取締役の増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼CEOであり、同社は当社の主要株主でありますが、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しており、社外取締役としての独立性は確保されていると判断しております。また、同社及び同社の子会社と当社グループとの間に、出版物及びストックフォト販売等の取引関係がありますが、その金額は僅少であります。

　増田宗昭氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社の経営に貢献いただけると判断し、選任しております。

　社外取締役の守屋秀樹氏は、株式会社ポリゴン・ピクチュアズの取締役であります。同社と当社は、社外役員の相互就任の関係にありますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　守屋秀樹氏は、エンタテインメントビジネスに精通しており、幅広い経験と高い見識による的確な助言によって当社の経営に貢献いただけると判断し、選任しております。

　社外監査役の飛松純一氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であります。同事務所と当社との間に、コンサルティング取引が発生しましたが、その金額は僅少であります。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　飛松純一氏は、弁護士としての専門的な見地及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点で監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。

　社外監査役の髙橋俊博氏は、アビックス株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は当社の取引銀行であり大株主でもある、株式会社三菱東京UFJ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しており、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　髙橋俊博氏は、経営コンサルタントとして、専門的な見地及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点で監査役監査の充実につなげていただけると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。

　以上のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、また、一般株主との利益相反の生じるおそれはないため、独立性は有していると判断しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任について

  当社は、社外取締役及び社外監査役からの豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識に基づく助言・提言、当社グループ固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見をいただくことによって取締役会及び監査役会の活性化を図ることとコーポレート・ガバナンスの充実を期待しております。

なお、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主利益保護の観点から、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑦ 役員報酬等

Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第32期定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　　　２．監査役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第32期定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。

Ｂ．役員ごとの役員報酬等

　　　　報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

Ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

Ｄ．役員報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

　各取締役の役員報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して取締役会に付議し、取締役会の承認を得て決定しております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

⑧ 株式の保有状況

Ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　14銘柄　318,959千円

Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

　該当事項はありません。

Ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

Ｄ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑨ その他

Ａ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、並びに取締役の選任決議は、累計投票によらないものとする旨を定款に定めております。

Ｂ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当の実施を可能とすることを目的としております。

Ｃ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

Ｄ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の範囲において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。

Ｅ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構を含む専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　 連結子会社の数　　24社

　全ての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

・平成26年１月、㈱アマナクリエイティブは㈱スタジオアマナに商号を変更しました。

・平成26年１月、㈱アマナデザインを設立したため、連結の範囲に含めております。

・平成26年４月、当社は前㈱アマナを吸収合併し、商号を㈱アマナに変更しました。また、㈱スプーンは㈱ヴィーダを吸収合併し、商号を㈱パレードに変更しました。このため、前㈱アマナ及び㈱ヴィーダは連結の範囲から除いております。

・平成26年６月、㈲ネイチャー・プロダクションは㈱アマナイメージズと合併したため、連結の範囲から除いております。

・平成26年６月、WORKS ZEBRA USA,INCは清算結了したため、連結の範囲から除いております。

・平成26年８月、㈲ネイチャープロ編集室は㈱ネイチャー＆サイエンスに商号を変更しました。

・平成26年12月、㈱ポリゴン・ピクチュアズの保有株式を一部売却したため、連結の範囲から除いております。また、これに伴い、同社の子会社で当社の連結子会社であった㈱ジェー・キューブ及びSILVER ANT PPI SDN.BHD.も、連結の範囲から除いております。

・平成26年12月、㈱アイデンティファイの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社の数　5社

㈱アマナエーエヌジー

㈱アマナティーアイジー

㈱アートリエゾン

㈱ミサイル・カンパニー

AMANA JKG

・平成26年３月、㈱アマナエーエヌジーを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。

・平成26年７月、AMANA JKGを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アイデンティファイの決算日は、６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

総平均法または個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　３～50年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

当社及び国内連結子会社のソフトウエア（自社利用目的）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 ③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件のうち、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積もり、受注損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。

（5）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却は、５年～20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※４　担保提供資産及び対応する債務

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（担保に供している資産）

ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権

（担保権設定に対応する債務）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（担保に供している資産）

ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する当社の契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の当社に帰属する著作権

（担保権設定に対応する債務）

５　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

６　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

なお、SILVER ANT PPI SDN.BHD.の借入金及びリース取引については、㈱ポリゴン・ピクチュアズと２社による連帯保証であり、その全額を記載しています。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、次の項目が含まれています。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

RayBreeze㈱（平成25年７月31日現在）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

㈱アイデンティファイ（平成26年12月31日現在）

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

㈱ポリゴン・ピクチュアズ他２社（平成26年12月31日現在）

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、ビジュアル・コミュニケーション事業における工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定しており、投機目的の取引は行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、新規取引に関する定めを販売管理規程に設け、取引の重要度に応じて適宜対応しております。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、一定金額を上回る外貨建取引については、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場企業の株式であり、信用リスクに晒されておりますが、四半期毎に発行体の財務状況等を把握し管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建営業債務が含まれており、為替変動リスクに晒されております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（４）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、取引の重要度に応じて適宜信用調査を行うことを、社内規程に定め対応しております。営業債権については、社内規程に基づき、営業部門と経理部門の協働により、取引先毎に期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングを行うことで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社では、外貨建営業債権債務について為替変動リスクに晒されていますが、一定金額を上回る外貨建営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約の対象取引及びその実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。

また、当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき、財務部において行なっております。投資有価証券については、四半期毎に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務部が適時に資金収支実績を作成・検討し、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社のうち、完全子会社（当連結会計年度において取得した会社を除く）においては、CMS（キャッシュマネージメントシステム）を利用することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　回収見込額を国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 188,175千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 326,875千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

 （注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

 （注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションを役員等に付与していた連結子会社を売却したため、該当事項はありません。

なお、前連結会計年度末には4,007株のストック・オプションがありましたが、当該連結子会社の売却時までに794株失効しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

これによる影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

株式会社アイデンティファイの株式取得

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アイデンティファイ

事業の内容　　　　　映像ソフト制作事業

(2)企業結合を行った主な理由

アイデンティファイ社の持つ表現技術、アイデア、ネットワークを当社グループの営業力、表現力と融合させることで、市場開発のためのデジタル商材開発を加速するため。

(3)企業結合日

平成26年12月26日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

60.00％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（株式会社アマナ）を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年12月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

98,420千円

(2)発生原因

被取得企業に係る当社の持分額と取得原価の差額により、発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）

株式会社アマナと株式会社アマナイメージズの吸収分割

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社アマナイメージズ（当社の連結子会社）

事業の内容：ストックフォト事業の営業関連事業の一部

(2)企業結合日

平成26年４月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社アマナイメージズ（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社アマナ（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

株式会社アマナ（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

昨年１月に実施した、広告ビジュアル製作事業と広告の企画制作事業の営業部門結合による営業活動は順調に成果を上げており、さらなる営業力強化のため、領域が近いビジュアル・コミュニケーション事業とストックフォト事業の営業部門を統合することにいたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当社と株式会社アマナの吸収合併

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社アマナ（当社の連結子会社）

事業の内容：ビジュアル・コミュニケーション事業

(2)企業結合日

平成26年４月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社アマナ（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社アマナ

(5)その他取引の概要に関する事項

持株会社として当社グループの企画・管理・運営を担ってきた当社が、統合した営業部門と一体化することにより、戦略的・機動的な経営資源の活用促進と、営業支援体制の強化を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

株式会社スプーンと株式会社ヴィーダの吸収合併

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ヴィーダ（当社の連結子会社）

事業の内容：ビジュアル・コミュニケーション事業

(2)企業結合日

平成26年４月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社スプーン（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社ヴィーダ（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社パレード（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

多様化するマーケットニーズに対応する制作体制を確立しながら合理化を推進し、収益性の向上を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

株式会社アマナイメージズと有限会社ネイチャー・プロダクションの吸収合併

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：有限会社ネイチャー・プロダクション（当社の連結子会社）

事業の内容：ストックフォト事業

(2)企業結合日

平成26年６月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社アマナイメージズ（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、有限会社ネイチャー・プロダクション（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社アマナイメージズ（当社の連結子会社）

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループにおいて、ストックフォト事業の中心を担う株式会社アマナイメージズは、教育マーケット開拓の足がかりとして、動物・植物など自然科学を中心にしたストック素材のコンテンツ化ビジネスに取り組んでいます。一方、有限会社ネイチャー・プロダクションは、自然・生物に関する写真・映像・イラスト・サウンドなどのコンテンツ素材を販売しています。両者が合併することによって、教育マーケットに向けたコンテンツ化ビジネスを加速させるとともに、商材開発を促進しマーケットの拡大を図るものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（事業分離）

当社の連結子会社である株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式の一部譲渡

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

キングレコード株式会社

株式会社ポリゴン・ピクチュアズ・ホールディングス

(2)分離した事業の内容

エンタテインメント映像事業

(3)事業分離を行った主な理由

当社グループの経営資源の最適化を図るべく、株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式の一部を、アニメーション事業の強化を目指すキングレコード株式会社及び株式会社ポリゴン・ピクチュアズ・ホールディングスへ譲渡いたしました。

(4)事業分離日

平成26年12月29日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　　　410,206千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

エンタテインメント映像事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

５．継続的関与の概要

当社は、株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式5.0％を保有し、両社各１名の役員が兼職するなど、引き続き業務提携関係を維持してまいります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、オフィス及び撮影スタジオ等について不動産賃借契約を締結しておりますが、主として本社機能地域（天王洲、海岸エリア）における原状回復義務について、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は1.572%～2.143%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更及び影響額

　資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当該資産除去債務の計上時点における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、資産除去債務の見積り金額を変更しております。この結果、変更前の資産除去債務残高より10,089千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、従来「ストックフォト事業」に区分しておりましたストックフォト販売事業及び「その他」に区分しておりました従来の事業に属さない企画・制作・販売事業について「ビジュアル・コミュニケーション事業」に区分を変更しております。

この変更は、多様化するマーケットニーズへ柔軟に対応するため、ストックフォト事業及びビジュアル・コミュニケーション事業の営業体制を統合することにより、業界・クライアント情報を有効活用し、多様な商材の提供をワンストップで行う営業体制を構築したことに伴うものです。

報告セグメントの新旧は次のとおりです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　報告セグメントごとの主要な商品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１ 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、のれんの償却額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１ 調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、のれんの償却額等の各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 当連結会計年度においてエンタテインメント映像事業に分類しておりました㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を一部譲渡したことに伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から外しております。そのため、エンタテインメント映像事業のセグメント資産はありません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却費であります。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却費であります。

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）株式の取得価額は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　当社取締役増田宗昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しております。

２　株式の取得価額は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

社債を発行していた連結子会社を売却したため、該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　主な内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　５～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等については税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（事業会社体制への移行に伴う損益計算書における売上高及び売上原価科目の新たな表示方法）

平成26年４月付で当社は、当社の完全子会社である株式会社アマナと当社を存続会社とする吸収合併を行い、事業会社体制へ移行しております。

これに伴い、吸収合併後の売上高を「売上高」、売上原価を「売上原価」、営業に係る費用を「販売費及び一般管理費」としております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　担保提供資産及び対応する債務

前事業年度（平成25年12月31日）

（担保に供している資産）

ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権

（担保権設定に対応する債務）

当事業年度（平成26年12月31日）

（担保に供している資産）

ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する当社の契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権

（担保権設定に対応する債務）

３　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

４　保証債務

他の会社の金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

なお、SILVER ANT PPI SDN.BHD.の借入金及びリース取引については、㈱ポリゴン・ピクチュアズと２社による連帯保証であり、その全額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用の主な内訳は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,597,363千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式3,349,516千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

これによる影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　１　当期増加額には、建物1,204千円、工具、器具及び備品1,099千円、ソフトウエア86,849千円、ソフトウエア仮勘定217,939千円及びその他544千円の旧株式会社アマナとの合併による増加を含んでおります。

２　上記以外の当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

　　　　２　平成22年８月24日付で株主名簿管理人をみずほ信託銀行株式会社から三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更しております。なお、特別口座に記録されている単元未満株式の買取については、みずほ信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）　（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月12日関東財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11日関東財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年１月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月23日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年８月７日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成26年12月24日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号（特定子会社の異動及び財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アマナの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アマナが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アマナの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上